発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．337）
発行年月日：2022年11月30日・12月15日合併号

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2022年11月16日　智慧局ニュース全訳）
１－１　智慧局のデジタルサービスが更にバージョンアップ　専利及び商標の電子証書サービスが2023年より開始
（2022年12月1日　智慧局ニュース全訳）
１－２　「スタートアップ企業積極型専利審査試行作業方案」の改正を公告し、2023年1月1日より発効
（2022年12月1日　智慧局ニュース全訳）
１－３　「産業協力のための特許審査面接試行作業方案」の改正を公告し、2023年1月3日より発効
（2022年12月1日　智慧局ニュース全訳）
１－４　「著作権法第47条第4項の使用報酬率」の改正予告
（2022年12月9日　智慧局ニュース全訳）
１－５　「メタバース概念の関連技術分析報告」

１．智慧局ニュース

（２０２２．１１．１６　智慧局ニュース全訳）
１－１　智慧局のデジタルサービスが更にバージョンアップ　専利及び商標の電子証書サービスが2023年より開始
www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-915492-121ac-1.html
知的財産権のデジタルサービスをより完備し、国際趨勢に調和させるため、智慧局は2023年1月より専利及び商標の登録証書の電子的発行を開始する。ペーパーレスにすることで証書の取得及び保存の利便性を向上させ、権利者が携帯・提示する際にさらに便利になると同時に印刷及び郵送コストを減少させることができ、省エネ・炭素削減の永続的発展の目標の一助ともなるものである。
使用の利便性を考慮し、新制度では電子証書の発行を全面的に強制することはせず、出願人が専利証書の請求又は商標登録費用の納付の際に電子又は紙による証書のいずれかを選択することとし、且つ権利者がやはり紙形式による証明書類を必要とするかもしれないことから、電子証書での受領を選択した場合でも、必要に応じて紙による副本の発行を別途申請することができる。
出願人は智慧局からの証書発行通知の公文を受領後、指定のURL及び検証コードから6か月以内に電子証書のダウンロード、又は電子新制システム（E-SET）の電子送達サービスを利用しての取得が可能であり、その後出願人は電子による本人確認を使用し、本局ｅ網通サイトの「我的案件（私の案件）」サービスより電子証書のオンライン閲覧をすることも可能である。
智慧局が発行する電子証書は流通しやすいPDFファイルを採用しており、専利及び商標登録証書は出願人がその権利を象徴するものであることを鑑み、偽造防止メカニズムの設計を必ず具備しなければならず、本人確認の電子署名と証書上のQRコードの提供により、証書の真偽及び内容の正確性の確認が必要な場合、智慧局のシステムにおいて証書の電子ファイルをアップロードするか又は証書上のQRコードをスキャンするだけで、証書の有効性を迅速に検査し、また、権利の最新の状態を取得することができる。

（２０２２．１２．０１　智慧局ニュース全訳）
１－２　「スタートアップ企業積極型専利審査試行作業方案」の改正を公告し、2023年1月1日より発効
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-915609-67230-1.html
一、 本局が2022年に推進したスタートアップ企業積極型専利審査試行作業方案（以下、「本方案」と略す）は今年（2022年）12月31日に満了となるが、更に多くのスタートアップ企業が本方案に参加できるよう、特別にスタートアップ企業の適格条件として設立から5年未満の制限を8年未満へ緩和する。改正方案の内容とQ＆Aは、上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載（ファイルダウンロード）」を参照のこと。
二、 2022年にスタートアップ企業が本方案に参加した感想は、下記リンク先の智慧局YouTubeを参照のこと。
（一） 抱樸科技股份有限公司 www.youtube.com/watch?v=2pM1TVXI1TI
（二） 曼堤司高位股份有限公司https://www.youtube.com/watch?v=vUoKh9dq1y8

（２０２２．１２．０１　智慧局ニュース全訳）
１－３　「産業協力のための特許審査面接試行作業方案」の改正を公告し、2023年1月3日より発効
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-915613-77c21-1.html
一、2021年11月1日から2022年10月31日まで智慧局が産業協力のための特許審査面接試行作業方案（以下、「本方案」と略す）を推進したところ、外界からの反応は良好であった。産業協力のための特許審査面接作業をより完備したものにするため、特別に本方案を改正し、更に2年間の試行を行う。改正方案の内容、Q＆Aは、上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載（ファイルダウンロード）」を参照のこと。
二、本方案の目的は、特許審査官が先端テクノロジー特許出願の技術内容を迅速に把握し、審査効率及び品質を向上させ、並びにできる限り速やかに特許取得を希望する出願人のニーズを満たし、その特許ポートフォリオ展開に利することであり、出願人はオンライン又は書面により意向書を提出することができる。
三、方案紹介動画は以下リンク先の智慧局YouTubeを参照のこと。
「産業協力專利審査面詢試行作業方案簡介」（中国語）https://www.youtube.com/watch?v=dSZLySS2vsg

（２０２２．１２．０１　智慧局ニュース全訳）
１－４　「著作権法第47条第4項の使用報酬率」の改正予告
www.tipo.gov.tw/tw/cp-86-915808-aaa69-1.html
経済部　公告
発行日：2022年12月1日
発行号：経授智字第11120031060号
主旨：「著作権法第47条第4項の使用報酬率」の改正予告。
依拠：行政手続法第151条第2項を準用する第154条第1項。
公告事項：
一、 改正機関：経済部。
二、 改正依拠：著作権法第47条第3項。
三、 著作権法第47条第4項の使用報酬率の改正草案は、上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載（ファイルダウンロード）」の「2．著作權法第四十七條第四項之使用報酬率修正草案總説明（中国語）」及び下記日本語仮訳を参照のこと。本案は別途、経済部智慧財産局全球資訊網（http://www.tipo.gov.tw）、及び経済部主管法規査詢系統/草案預告論壇、又は「経済部全球資訊網トップページ/法規及び訴願/草案預告」に掲載しておりウェブページにリンク可能（全て中国語）。
四、 公告内容に意見又は改正提案がある場合、本公告の掲載後60日以内に下記まで意見陳述又は問い合わせ願いたい。
（１） 担当部署：経済部智慧財産局
（２） 住所：台北市大安区辛亥路二段185号3F
（３） 電話：（02）2376-7153
（４） FAX：（02）2376-5061
（５） E-mail：ipocr@tipo.gov.tw

                                                                                                                    著作権法第47条第4項の使用報酬率の改正草案総説明
著作権法（以下、「本法」と称する）第47条第4項の使用報酬率（以下、「本使用報酬率」と称する）は1998年1月23日に施行を公告し、他人の著作物を教科書に利用する際の法定使用報酬率を規範し、これまで20年余り改正されていない。台湾の社会経済の変遷、物価指数の変動及び実務実施許諾の市場のニーズに合わせ、また2022年6月15日の本法第47条改正の公布・施行に合わせ、教科書の編集者が公開伝送する教科書の使用報酬率を新設し、併せて全面的な改正の必要性を検討し、本改正草案を起草した。改正のポイントは以下のとおり：
一、 本使用報酬率の依拠する法規項目は既に変動していることから、本使用報酬率の名称を「著作権第47条第3項の使用報酬率」と改正する。
二、 1998年から今までの物価指数変動及び日本の教科書補償金の調整幅を参考に各種類の著作物の複製、編集、翻案等の使用報酬率を25％引き上げる。（草案第2、第3及び第5）
三、 本法の改正に合わせ、教科書の編集者が法に基づき教科書を公開伝送する際の使用報酬率を新設し、教科書の複製又は編集の使用報酬率の40％で計算するものとする。（草案第4）
四、 「教育部が公告している希少な奨励補助科目」の教科書又は教育補助用品については、業者が希少な種類の教科書の編集に投入するよう奨励するため、その各項の使用報酬率を半額で計算する旨を新設する。（草案第7）
五、 本使用報酬率は少なくとも5年に一度、定期的にメカニズムを検討することを新設する。（草案第8）

（２０２２．１２．０９　智慧局ニュース全訳）
１－５　「メタバース概念の関連技術分析報告」
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-916016-0a2d2-1.html
メタバース概念の台頭が、エクステンデッドリアリティ（XR）、デジタルサービスのプラットフォーム及びインターネット等の産業テクノロジーの日進月歩をもたらすことを鑑み、外界が迅速にメタバースのコアテクノロジー内容を把握する一助となるよう、本報告は「ユーザー体験を中心」とした枠組みでメタバース関連技術の趨勢を解析し、2021年以前のメタバース関連特許10万7千件を収集し、パテントファミリーの趨勢分析を行い、並びにフレームワークにおけるテーマに基づき重要特許32編を抽出し解析した。外界への産業運営の参考として、最新のメタバースコアテクノロジー分析及び特許の発展趨勢、並びにメタバース特許出願及び審査のポイントについての関連提案を提供する。
※メタバース概念の関連技術分析報告は、上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載（ファイルダウンロード）」（中国語：元宇宙概念相關技術分析報告）を参照のこと。

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