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調査報告書等調査報告書等

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★台湾における日本の地名等に関する商標出願・登録の調査結果 (2020年度版)

最終更新日:2020年7月9日

台湾智慧財産局の「商標検索系統」 (twtmsearch.tipo.gov.tw/OS0/OS0101.jsp)を使用し、日本の都道府県及び政令指定都市の名称、地域団体商標、地理的表示に係る登録産品名の、台湾における商標出願・登録状況を調査した。
本調査結果については、日本の関係者、商標権者等による正規の出願も含まれていること、また、日本においては地名であっても、台湾においてはそれと異なる観念を有し認識され商標登録されている場合等もあり、すべてが冒認出願であるとは限りません。あくまで地名等の出願・登録状況としてまとめたものであり、現状を把握するための情報としてご活用ください。

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★台湾における知的財産関連契約の留意点 (2020年3月発行)

最終更新日:2020年4月24日

特許庁委託事業として、財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。
この報告書は、台北市日本工商会知的財産委員会の戦略G会議/コンテンツG会議メンバーによるプロジェクトチームが議論・検討した結果を踏まえ、弁護士が最終報告書の形に仕上げたものです。
日系企業が台湾パートナー企業と秘密保持・開発委託・製造委託・代理店・ライセンス等の契約を行う際の留意点について紹介しています。
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★台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略 (2020年3月発行)

最終更新日:2020年5月11日

特許庁委託事業として、公益財団法人日本台湾交流協会が取りまとめた調査報告書です。
この報告書では、台湾で企業が消耗品と修理部品を保護できる法制度を紹介した上で、半導体、自動車、民生品、医療機械の産業につき、台湾の裁判例、法的手段、マーケティング戦略等の事例を調査・分析し、各業界特有の課題と対応策について検討しました。
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★台湾における専利間接侵害 (2020年3月発行)

最終更新日:2020年4月24日

特許庁委託事業として、公益財団法人日本台湾交流協会が取りまとめた調査報告書です。
この報告書は、特許権の間接侵害に当たる行為が台湾の裁判実務上どのように扱われているのか等の最新の動向や、日系企業が台湾法を使う際の留意点について調査したものです。
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★台湾模倣対策マニュアル(インターネット取引編)(2019年3月発行)

最終更新日:2019年4月18日

特許庁委託事業として、公益財団法人日本台湾交流協会が取りまとめた調査報告書です。本報告は、台北市日本工商会/知的財産委員会/戦略G会議/コンテンツG会議のインターネットを介した模倣品対策のプロジェクトチームの協力により作成されたものです。
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★台湾模倣対策マニュアル(台湾における意匠保護の戦略)(2019年3月発行)

最終更新日:2019年4月18日

このマニュアルは、特許庁委託事業として、公益財団法人日本台湾交流協会が発行しているものです。

台湾における意匠の保護(出願・権利化)から活用について、実務的な点から体系的に調査し取りまとめたものです。権利化の実務、自社製品に類似する他社製品を発見したり警告を受けたりした場合の対処、第三者による侵害を発見した場合の対処等の実務を、具体的な事例を交えて解説した。

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★台湾の産地標章制度について

最終更新日:2018年6月29日

台湾の産地標章制度には、「産地証明標章」と「産地団体商標」の2つの制度があります。


中国語、英語の説明資料(智慧財産局サイト)


www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=617433&CtNode=7787&mp=1

日本語の説明資料(智慧財産局提供) Download
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商標審査基準(証明標章・団体商標) Download
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★台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)

最終更新日:2018年6月29日

このマニュアルは、特許庁委託事業として、公益財団法人日本台湾交流協会が発行しているものです。


台湾において商業活動を行う際の商標保護・活用の戦略として、事業展開前に実施しておくべき事項、調査手法と調査において類似商標を発見した場合に取り得る法的な手段(指定商品との関係、不使用取り消し、並存登録同意書の交渉、買い取りの交渉、無効審判など)、警告を受けた際の対処等を、最新の事例や実務ととともに調査したものです。

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★台湾での職務規定における知的財産の取扱いについて(2018年3月発行)

最終更新日:2018年6月29日

特許庁委託事業として、公益財団法人日本台湾交流協会が取りまとめた調査報告書です。本報告は、台北市日本工商会/知的財産委員会/戦略G会議/コンテンツG会議の台湾での職務規定における知的財産の取り扱いプロジェクトチームの協力により作成されたものです。

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★日本の地域団体商標制度について

最終更新日:2018年6月29日

 日本の地域団体商標制度の海外における周知を図るべく、日本国特許庁より説明資料の提供を受けましたので、日本語版、および、日本台湾交流協会にて作成した中国語版を、当サイトにて掲載します。


 為期使海外使用人廣為認識日本之地域團體商標制度,茲將日本特許廳所提供相關説明資料之日文版,以及日本台灣交流協會完成中譯版刊載於本網站以供閲覽

地域団体商標制度パンフレット(日本語) Download
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地域團體商標手冊(中文) Download
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調査報告書等調査報告書等

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★台湾における地理的表示の保護、台湾における並行輸入品への法的手当(2017年3月発行)

最終更新日:2018年6月29日

 特許庁委託事業として、交易財団法人日本台湾交流協会が取りまとめた調査報告書です。


1. 台湾における地理的表示の保護

 台湾において、産地名称などの地理的表示がどの様に保護を受られるかについてとりまとめたものです。


2. 台湾における並行輸入品への法的手当

 台湾においては、並行輸入品に対して産業財産権による保護が受けられない制度となっており、その中で、並行輸入品に対しどの様な保護を受けられるのかについて、検討した結果がまとめられています。この報告書は、台北市日本工商会知的財産委員会戦略G会議メンバーが、プロジェクトチームを立ち上げて議論・検討した結果を踏まえ、弁護士が最終報告書の形に仕上げた内容となっています。


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★台湾企業の技術動向調査(追補版)(2017年3月発行)

最終更新日:2018年6月29日

 特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、主要な台湾企業(鴻海精密工業、台湾積体電路製造[TSMC]、工業技術研究院[ITRI])の技術分野別出願動向から、各企業の技術開発動向を分析するとともに、技術分野毎に主要な日本企業との出願傾向の比較を行ったものです。2015年3月に発行した報告書の追跡調査結果がまとめられています。

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★台湾特許実務における進歩性判断について(2016年3月発行)

最終更新日:2018年6月29日

 特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、台湾における近年の進歩性判断について分析したものです。

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★知的財産分野における両岸協力の現状とその活用について(2016年3月発行)

最終更新日:2018年6月29日

 特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、台北市日本工商会知的財産委員会戦略G会議メンバーが、プロジェクトチームを立ち上げて議論・検討した結果を踏まえ、弁理士が最終報告書の形に仕上げた内容となっています。

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★台湾における知的財産活用の状況について(2016年3月発行)

最終更新日:2018年6月29日

 特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、台湾における知財活用、知財流通の現状についてまとめたものです。

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★台湾企業の技術動向調査(2015年3月発行)

最終更新日:2018年6月29日

 特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、主要な台湾企業(鴻海精密工業、台湾積体電路製造[TSMC]、工業技術研究院[ITRI])の技術分野別出願動向から、各企業の技術開発動向を分析するとともに、技術分野毎に主要な日本企業との出願傾向の比較を行ったものです。

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台湾において第三者に先取り登録された商標の保護(2015年3月発行)

最終更新日:2016年5月9日

 特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、自社の商標を台湾において他者に商標を先に取得された場合の対策についてまとめたものです。

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商標の使用について(2015年3月発行)

最終更新日:2016年5月9日

 特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、台北市日本工商会知的財産委員会戦略G会議メンバーが、プロジェクトチームを立ち上げて議論・検討した結果を踏まえ、弁護士が最終報告書の形に仕上げた内容となっています。

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中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント

最終更新日:2015年5月15日

本報告の目的は、(1)特許代理業界の比較、(2)言語の比較、及び(3)法制度の
比較、の三つの角度から、台湾出願と中国出願を十分に比較検討した上で、


日本出願人の疑問を解消し、更に正確な判断の一助となることを期待するものである。

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台湾における先使用権と公証制度

最終更新日:2015年5月15日

特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、台北市日本工商会知的財産委員会戦略G会議メンバーが、プロジェクトチームを立ち上げて議論・検討した結果を踏まえ、弁護士が最終報告書の形に仕上げた内容となっています。


1. 台湾における先使用権と公証制度

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調査報告書等調査報告書等

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商標とトレードドレスによる権利保護、台湾進出における知的財産戦略について(2013年3月発行)

最終更新日:2015年5月15日

特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、台北市日本工商会知的財産委員会戦略G会議メンバーが、プロジェクトチームを立ち上げて議論・検討した結果を踏まえ、弁護士が最終報告書の形に仕上げた内容となっています。


1. 商標とトレードドレスによる権利保護


2. 台湾進出における知的財産戦略について

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台湾における部分意匠の制度研究と有効性、在台湾日系企業から見た間接侵害規定(2012年3月発行)

最終更新日:2015年5月15日

特許庁委託事業として、財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、台北市日本工商会知的財産委員会戦略G会議メンバーが、プロジェクトチームを立ち上げて議論・検討した結果を踏まえ、弁護士が最終報告書の形に仕上げた内容となっています。


1. 台湾における部分意匠の制度研究と有効性


新専利法が、平成24年12月1日に施行予定の中、新たに部分意匠制度が導入されます。企業の機能的デザインを全体意匠でしか権利を取得出来なかったために、他社が一部のデザインのみを変更することで、類似商品の販売を差止、賠償請求をすることが出来なかった状況に対し、新たな部分意匠制度をどのように活用していくことを検討した結果を纏めています。


2. 在台湾日系企業から見た間接侵害規定


台湾においては、間接侵害に関する規定がありません。このような中、現行法の民法の共同侵害規定からの取締の可能性に加え、在台湾日系企業が有効に侵害を防止するために必要な間接侵害規定を検討した結果を纏めています。

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台湾における職務発明の規定、並行輸入品への法的手当(2011年3月発行)

最終更新日:2015年5月15日

特許庁委託事業として、財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、台北市日本工商会知的財産委員会戦略G会議メンバーが、プロジェクトチームを立ち上げて議論・検討した結果を踏まえ、弁護士が最終報告書の形に仕上げた内容となっています。


1. 台湾における職務発明の規定


台湾法人の従事者が発明や創作を行った場合の権利帰属を、どのようにして取り決めるべきかを検討した結果を纏めています。また、雇用契約書等のひな形を添付しています。


2. 台湾における並行輸入品の法的手当


台湾において合法的に持ち込まれた並行輸入品は、権利者から権利侵害と訴えることができません。しかし、各種法令等に違反していたり、支払うべき税金を回避していたり、台湾のレギュレーションをクリアしていない場合は、しかるべき処置を執るよう求める権利が、権利者にはあります。

A.台湾における職務発明の規定 Download
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B.台湾における並行輸入品への法的手当 Download
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