発行:特許庁委託(公財)日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.417)
発行年月日:2026年11月16日発行
主要ニュース目次
1. 智慧局ニュース
(2026年10月27日 智慧局ニュース全訳)
1-1 智慧財産局は「統合型専利検索サービス」を本日より試行開始、第一段階では台湾の専利資料検索及び会員機能を提供するため、ぜひ利用していただきたい!
(2026年11月2日 智慧局ニュース全訳)
1-2 智慧財産局のAIチャットボットサービス「専利小智」を新たにアップグレード、本日より試行開始、ぜひご活用いただきたい!
(2026年11月4日 智慧局ニュース全訳)
1-3 智慧局が2026年産業別専利分析とポートフォリオコンテストの成果を発表
(2026年11月7日 智慧局ニュース全訳)
1-4 智慧局と科工館の12年の協力 コレクションから発明教育の新たなマイルストーンへ
(2026年11月10日 智慧局ニュース全訳)
1-5 智慧局は「再審査加速審査(AEPRe)」と「実体審査の繰り延べ」を推進することで、市場の変化に対応し、臨機応変な専利戦略を展開できるよう企業を支援
2. 法律・制度
(2026年10月22日 経済日報全訳)
2-1 行政院で《専利法》改正草案可決 デザイン産業の専利ポートフォリオ及び発展を促進
3. 知的財産権紛争
(2026年11月4日 聯合報全訳)
3-1 銃を持って他社へ寝返るため、南亜科技のエンジニアが機密製造プロセス技術を隠し撮り・・・営業秘密漏洩で懲役1年10か月の判決
(2026年11月7日 聯合報全訳)
3-2 退職直前…華亞科技の元マネージャーが機密情報を複製して中国企業へ転職、桃園検察署はウエハーメーカーの技術流出を追跡
1.智慧局ニュース
(2026.10.27 智慧局ニュース全訳)
1-1 智慧財産局は「統合型専利検索サービス」を本日より試行開始、第一段階では台湾の専利資料検索及び会員機能を提供するため、ぜひ利用していただきたい!
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/799-99664.html
専利検索サービスをより手軽に、ユーザーフレンドリーに提供するため、智慧財産局はユーザーのニーズを最優先に考え、「統合型専利検索サービス」(TwIP Search)を新たに構築した。ユーザーインターフェイスと検索手順を最適化し、直感的で便利な検索体験を提供し、専利資料の検索効率を向上させる。
TwIP Searchは、台湾及びグローバル専利検索サービスを段階的に統合し、既存の「中華民国専利情報検索システム」(TWPAT)及び「グローバル専利検索システム」(GPSS)を順次置き換え、将来的には単一のプラットフォームで台湾及びグローバル専利資料を検索することができるようになり、多様なユーザーの検索ニーズを満足させるものとする。
新システム計画の10大機能・特徴:
一、 統合ポータルサイト:台湾及びグローバル専利検索サービスを段階的に統合し、モバイル端末操作を支援。
二、 多様で迅速な検索:キーワード、検索式又は案件番号の入力に対応し、専利資料を迅速に検索支援。
三、 直感的な操作ガイド:目立つボタンや明確な提示を通じ、ユーザーが検索操作を完了できるよう誘導。
四、 国際的に通用する検索構文:国際的に通用する検索構文を採用し、検索の利便性を向上。
五、 高度検索機能:ブール検索を検索式に変換する機能をサポート、近接検索機能を提供。
六、 スマート類似検索:技術内容や専利番号を通じて、類似専利案件を検索。
七、 検索条件の柔軟な調整:検索結果ページで直接条件を修正できるため、重複操作を減少。
八、 専利明細書の最適化:図と文章の対照表示やキーワード表示を提供し、資料閲覧効率を向上。
九、 テーマ別エリアと検索履歴:テーマ別の情報や検索履歴機能を提供し、資料検索と管理に寄与。
十、 ユーザーフレンドリーなユニバーサルデザイン:ユーザーインターフェイスを最適化し、多様なユーザーの操作利便性を向上。
TwIP Searchは、検索条件の設定、閲覧結果および専利の詳細情報を一貫した操作手順に統合し、ユーザーは同一のプラットフォームで検索及び資料閲覧を完結できる。また、検索条件を随時調整できることから、重複操作を減少できる。システムはモバイル端末にも対応し、新規ユーザーの使いやすさと専門実務者の検索効率を兼ね備えている。
本サービスは本日(10月27日)より試行を開始し、第一段階では台湾の専利資料検索及び会員機能を提供する。グローバル専利資料検索範囲を段階的に拡充していく。各界の皆様にぜひご利用いただき、新しい専利検索サービスを体験していただきたい。
※情報の詳細については、上記リンク先の智慧局サイトの「相關連接(関連リンク)」の「整合式專利檢索系統」(中国語)、「整合式專利檢索系統功能簡介影片」(中国語)を参照。また、「檔案下載(ファイルダウンロード)」から「TwIP_Search整合式專利檢索系統功能簡介(TwIP_Search統合型専利検索システム機能ガイド)」をダウンロード可能(中国語PDF))。
(2026.11.02 智慧局ニュース全訳)
1-2 智慧財産局のAIチャットボットサービス「専利小智」を新たにアップグレード、本日より試行開始、ぜひご活用いただきたい!
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/799-99697.html
より迅速・即時に専利諮問サービスを提供するため、智慧財産局はAIチャットボットサービス「専利小智(専利AIアシスタント)」をアップグレードし、本日(11月2日)より試行を開始する!今回、生成AIと検索拡張生成(RAG)技術を取り入れ、語意理解およびインタラクティブQ&A能力を強化し、より自然で、流暢な相談体験を提供する。
アップグレードした「専利小智」は、既存のキーワードおよび資料検索のモデルから更に一歩進んで、語意理解能力を有する知能カスタマーサービスへと進化し、ユーザーの質問内容に基づき、ニーズにより適した専利関連情報を提供することができ、情報の検索時間を短縮し、相談効率とサービス品質を向上させることができる。
既存の「E網通による専利カスタマーサービスセンター」でオペレーターによる相談サービスがあるほか、「専利小智」は24時間オンライン相談サービスを提供しており、ユーザーは時間の制限を受けず、いつでも専利関連情報を検索できる。ぜひご利用いただきたい。
智慧財産局の専利主題網「専利小智(専利AIアシスタント)」は、下記リンク先サイト右下のアイコンを参照(中国語)。
www.tipo.gov.tw/tw/patents/
(2026.11.04 智慧局ニュース全訳)
1-3 智慧局が2026年産業別専利分析とポートフォリオコンテストの成果を発表
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/891-99687.html
経済部智慧財産局は本日(4日)、「2026年産業別専利分析とポートフォリオコンテスト」の受賞と成果発表会を開催した。「企業による出題、チームによる課題解決」の実践形式を引き続き採用し、25社の企業から54項目の技術テーマが提出され、70組のチームが参加し、賞金総額は30万台湾元(約143万8,000円)に達した。参加チームは専利検索、技術分析および戦略の策定を通して、企業が技術開発の動向や専利ポートフォリオの方向性を把握できるよう支援すると共に、企業の技術ニーズと専利専門人材との交流を促進し、専利分析の実務応用価値をアピールした。
智慧局の説明によると、今回の上位3チームの作品は、インテリジェント・オートメーションとグリーンエネルギー等のコア技術に焦点を当て、専利分析の成果と産業のニーズが密接にリンクしていることを示した。1位を獲得した「JUST RESULT」チームは、財団法人金属工業研究発展センター(MIRDC)が提出した「ロボットの感知融合技術」が研究テーマで、安全な把持、人間とロボットとの共同作業およびスマートケアにおける視覚・触覚センシング分野の専利ポートフォリオを分析した。2位を獲得した「vvvx」チームは、凌巨科技股份有限公司(GIANTPLUS TECHNOLOGY CO., LTD. 、凌巨科技)が注目している「グリーン・省エネ電子ペーパー(EDP)技術」について、省エネディスプレイ技術の変遷と発展動向を考察した。3位のチーム「芯温導航者」は、クアルコム(Qualcomm Semiconductor Limited)が提出した「バッテリー容量密度向上技術」がテーマで、コア特許マイニングと産業のニーズ評価を行った。受賞チームは体系的な分析を通じて、専利情報を具体的な技術発展およびポートフォリオの提案に転化し、企業の研究開発における意思決定や技術革新の参考情報を提供した。
AIの急速な発展、カーボンニュートラルへの移行および高齢化社会の進展といった潮流を背景に、企業の分野横断的な技術統合や専利ポートフォリオに対するニーズが日増しに高まっている。今回出題した企業は、半導体、電子、情報通信、金融および医療等の幅広い分野にわたり、クアルコム、鴻海精密工業(FOXCONN)、凌巨科技、中華電信研究院、財団法人金属工業研究発展中心(MIRDC)、土地銀行および長庚医学等を含む企業や機関で、テーマはAI、ロボット、エネルギートランスフォーメーション、電子ペーパー、自動運転、電動車(EV)、情報セキュリティと医療テクノロジーに及ぶ。参加チームは、専利分析を通して、企業が大量の専利資料からコア技術の発展、競争相手の動向および潜在的な市場機会を把握できるように支援し、研究開発の方向性を評価し、専利戦略計画のための重要な参考情報を企業に提供した。
智慧局は、参加チームの専利検索と分析実務能力を向上させるため、専門ツール、トレーニング課程および専門家の指導を組み合わせ、人材育成の効果を強化している。今回のコンテストでは、智慧局が構築した「グローバル専利検索システム(GPSS)」の使用が指定され、世界中の1億8,000万件以上の専利文献が収録されたデータベースと分析機能を活用することで、チームの多様な検索を支援した。コンテスト期間中は、検索ツールの実技、分析手法のトレーニングおよび専門家による指導・交流が用意され、参加チームの専門能力の向上を支援し、研究成果を産業の実際のニーズに更に近づけるものとなった。
智慧局は以下のように述べた。本日のイベントでは、特別企画として「未来のサロン」と題した分野横断的な座談会を開催し、威剛科技股份有限公司(ADATA Technology Co., Ltd、威剛科技)および彰化キリスト教医院を招聘して、専利情報の実務的な活用事例を共有した。威剛科技は、過去にコンテストの参加チームだった立場から出題企業への転換の経緯を踏まえ、企業の専利人材の育成および技術テーマを策定する上での経験について共有した。彰化キリスト教医院は、第一線の臨床ニーズを起点として、専利検索および分析を如何に運用するかを検討し、医療技術のイノベーションと実務応用の促進を考察し、異なる産業分野における専利情報の多元的価値を示した。
専利分析は技術動向と競争動態を把握する重要なツールだけでなく、企業の研究開発計画の方向性および専利ポートフォリオ戦略の重要な基礎であると、智慧局は強調した。今後もコンテストを通じて企業ニーズと専門人材を結び付け、産官学の協力を深化させ、専利分析能力と産業の実務視野のある人材を育成し、専利情報を研究開発技術とイノベーションポートフォリオに効果的に運用することを促進し、台湾産業のイノべーション力と国際競争力を更に向上させる。
※受賞チーム、出題企業の詳細については、上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載(ファイルダウンロード)」からダウンロード可能(中国語)。
(2026.11.07 智慧局ニュース全訳)
1-4 智慧局と科工館の12年の協力 コレクションから発明教育の新たなマイルストーンへ
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/891-99690.html
経済部智慧財産局(以下「智慧局」という)と国立科学工芸博物館(以下「科工館」という)は本日(7日)、「第7回台湾科学フェスティバル」で協力覚書(MOU)の継続締結式を行い、今後双方の協力は2031年まで継続され、引き続き「国家発明創作賞」の受賞作品の収蔵、展示及び発明教育が推進されることとなる。また、中国鋼鉄股份有限公司(China Steel Corporation:CSC)、台南応用科技大学の受賞者を招き、双方の協力の成果を確認した。
智慧局と科工館は2014年から国家発明創作賞の受賞作品を収蔵する取り組みで協力しており、2022年には正式にMOUを締結した。この12年間、双方は作品の募集や収蔵から、展示や発明教育活動へと段階的に拡大しており、優秀な発明が単に博物館に収蔵されるだけでなく、各展示のテーマに合わせて会場の目玉となり、一般の人々が台湾のイノベーション成果を間近で知ることができるように協力してきた。
現在、科工館には99件の国家発明創作賞の受賞作品がすでに収蔵されており、今年さらに2件が加わり、収蔵作品は正式に100件を突破した。昨年(2025年)、双方は共同で科工館の「動力と機械常設展示ホール―鍵・ロック特設エリア」で国家発明創作賞の受賞専利1件及び専利作品8件を展示し、また、「キャリア探索展示エリア」で、4件の国家発明創作賞及び発明コンテストの受賞作品を展示した。
今年、双方は引き続きサマースクール及び「2026年台湾科普環島列車(台湾サイエンス列車)」を通じて発明教育を推進し、実践とインタラクティブなゲームを組み合わせて、専利、商標、著作権及び営業秘密等の知的財産権の概念を生活に組み込み、児童に知的財産権の理解を促している。インタラクティブなプログラムは、本日開催の「第7回台湾科学フェスティバル」でも引き続き推進されており、多くの人々が楽しみながらミッションに挑戦する中で、知的財産権及び発明・イノベーションの面白さに触れることができるものとなっている。
智慧局は、今後引き続き科工館と国家発明創作賞の受賞作品の収蔵について協力すると共に、双方の教育推進における協力についても深め、優れた発明成果を多様な展示と教育活動を通じてより多くの人々が触れられるようにし、イノベーション精神を次世代に継承していくと述べた。
智慧局は11月7日と8日に開催される「第7回台湾科学フェスティバル」への来場を呼びかけている。同局は、B1の科学普及マーケット(科普市集)にブース「ぐるぐるチャレンジ(轉轉大挑戰)」を出展しており、参加者は、楽しみながらミッションに挑戦する中で知的財産権について学ぶことができ、科学の探求、テクノロジーの体験を通じて、発明とイノベーションの面白さを実感することができる。
(2026.11.10 智慧局ニュース全訳)
1-5 智慧局は「再審査加速審査(AEPRe)」と「実体審査の繰り延べ」を推進することで、市場の変化に対応し、柔軟に専利戦略を展開できるよう企業を支援
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/891-99899.html
目まぐるしく変化する国際市場と競争圧力に台湾産業界が対応することを支援するため、経済部智慧財産局(以下「智慧局」という)は本日(10日)、智慧局が近年全力で推進している「特許再審査の加速審査(AEPRe)プログラム」と新しく改正された「特許と意匠の実体審査の繰り延べ措置」の2つの施策について、その顕著な成果を公表・総括した。智慧局は、「加速」と「繰り延べ」を並行させる専利のデュアルエンジン戦略を通じて、産業界に極めて柔軟な知財戦略ツールを提供していると強調した。これにより、市場の先行確保と研究開発における猶予期間の両立を図り、イノベーションを促進するウィン・ウィンの環境を共に創り出すことができることを強調した。
智慧局は、2024年9月1日から「特許再審査の加速審査(AEPRe)プログラム」を試行しており、加速審査で出願人が初審の結果に基づき的確に補正を進めることを促すとともに、審査効率を向上させ、出願人と智慧局とでウィン・ウィンを達成するものである。
統計によると、2024年9月1日から2026年9月30日の25か月の期間に、合計87件のAEPRe申請があった。最初の通知がすでに発行された84件において、平均審査期間はわずか23.8日であり、一般の再審査の平均所要期間である10.4か月と比べると大幅に効率が向上している。「医薬・化学工業」(41%)および「電子・電機・情報」(30%)の分野の企業が最も積極的に利用しており、案件のうち97%が順調に登録査定となり、ハイテク産業が「先手を打ち、権利侵害を防ぐ」ことを支援するAEPReプログラムのコア価値が十分に示されている。
産業界からの初期の研究開発や市場動向を見極めるための緩衝期間へのニーズに対応するため、智慧局は≪特許及び意匠の実体審査繰り延べ請求作業要点≫の改訂を発表し、今年(2026年)1月1日から正式に施行した。新制度では特許の実体審査繰り延べ請求の最長期間は、従来の3年から5年へ大幅に延長され、意匠では1年から2年に延長された。
新制度の施行後の成果は顕著で、2026年の9月までに、特許の実体審査繰り延べ請求件数は443件へと大幅に増加し、平均繰り延べ期間は4.27年まで延期された。審査の繰り延べ請求をした主要企業には、米インテル、メディアテック(聯発科)、米フォード、オランダのASML、台亜半導体など、台湾内外の有力な大手テクノロジー企業が含まれ、技術分野は映像通信(H04)と半導体関連(H10)等のコア戦略産業に集中している。特許出願人による審査繰り延べへの強いニーズが浮き彫りとなっており、5年の緩和政策は企業がより臨機応変にグローバル特許戦略を展開していくニーズを確実に満たすものとなっている。意匠の繰り延べ請求件数も153件に達し、平均繰り延べ期間は1.33年に延び、2年の繰り延べ年数が、市場動向を見き分けるための緩衝期間と研究開発のための猶予期間を必要とする多くの意匠出願人にとって、十分な柔軟性を備えており、その実際のニーズに合致していることを示している。
智慧局は、国家イノベーションの原動力としての役割を果たすため、各種審査メカニズムを引き続き整備し、出願人が「AEPReプログラム」を通じて迅速に特許権を取得し、また、「実体審査の繰り延べ」を活用することで、市場が不確実な状況においても、市場の状況や投資機会を評価する十分な時間的余裕を確保できるようにすると述べた。智慧局は、法規の整備とサービスのデジタル化を引き続き精進し、産業界と連携して、競争力を備え、利用しやすい専利エコシステムを構築していく。
※「特許再審査の加速審査(AEPRe)プログラム」と「特許と意匠の実体審査の繰り延べ措置」に関する智慧局のプレゼン資料は、上記リンク先の「檔案下載(ファイルダウンロード)」からダウンロード可能(中国語PDF)。
2.法律・制度
(2026.10.22 経済日報全訳)
2-1 行政院で《専利法》改正草案可決 デザイン産業の専利ポートフォリオ及び発展を促進
VR、AR等の新興デジタル産業の勃興と発展に合わせ、行政院は22日、経済部が起草した《専利法》の一部条文改正草案を可決し、立法院へ審議を要請した。
卓栄泰・行政院長は、デジタル技術を活用した画像意匠がより多様化していることから、国際的な意匠保護の動向を踏まえ、専利ポートフォリオ及び産業の発展に寄与するよう、今回の法改正を推進していると述べた。卓・行政院長によると、今回の法改正には、1項目の改正、1項目の追加、3項目の緩和などの5つの重要原則が含まれ、本案は立法院の審議に送られた後、経済部に立法院の与野党各党と積極的に意思疎通・調整を行い、立法手続が一日も早く完成するよう求めた。
今回の改正ポイントは、以下の通り。コンピュータグラフィックス及びグラフィカルユーザーインターフェースを単独で意匠保護の対象とすることができるよう改正する。コンピュータグラフィックス及びグラフィカルユーザーインターフェースを物品として単独で意匠の保護対象になることができるようにし、産業界の発展動向に適合させる。
次に「類似意匠一括出願」制度を新設する。ハーグ協定、欧州連合、米国などの国際的な立法例を参考にし、「類似意匠一括出願」の意匠制度を新設するとともに、訂正、無効審判等に関する規定を合わせて改訂する。
また同時に、意匠のグレースピリオド期間を12か月に緩和する。意匠権のグレースピリオド期間を、現行の6か月から12か月に緩和する。(改正条文第122条及び第142条)
意匠登録査定後に分割出願できるよう緩和する。現行では、原出願が再審査の査定前に分割出願しなければならないところ、意匠の分割出願の出願できる時期を改正し、原出願または再審査の登録査定書の送達後3か月以内であれば、分割出願を出願できるよう緩和するとともに、意匠を付与しない事由及び無効審判事由を合わせて改正する。
権利者名義を変更申請できる権利の帰属に関する紛争の対象範囲を拡大する。実務上は、専利出願権又は専利の帰属に係る紛争において、雇用関係に限らず、請負や名義貸しによる出願などの状況が含まれる可能性があることから、真の権利者が民事手続を通じて争議を解決し、専利主管官庁に権利者名義の変更を申請できる要件を緩和し、関連措置規定を新設する。
また、経過措置を追加し、無効審判事由の削除に伴い、本改正条文の施行前に付与された専利権に対する無効審判請求の取扱いを明文化する。意匠登録出願が、今回の改正によるグレースピリオド、類似意匠の一括出願制度及び分割出願の期限が適用される場合について明文化する。
しかしながら、草案は予告から行政院可決まで、法改正に2年を費やした。経済部智慧財産局の廖承威・局長は、経済部が先の2024年10月に法改正を提出した際、主に業界からのニーズに応えるとともに、関連産業が有する高度な国際化の特性を考慮し、グローバル制度の発展状況も参考にしたが、法改正の過程では、まずは草案の公示を行い、次に公聴会を開催したと説明した。
廖承威・局長は、以下のように述べた。公聴会の期間中は、法改正の方向性に対し業界全体から概ね支持の意が示されたが、専利法の条文及び文字表記は極めて厳格であることから、各界からの意見を収集後、関連の意見を内部で検討し、さらに条文及び立法説明の調整を行った。2回の検討を経て、条文起草及び立法説明の内容について、各界は全体の方向性が実現可能であると判断した。
3.知的財産権紛争
(2026.11.04 聯合報全訳)
3-1 銃を持って他社へ寝返るため、南亜科技のエンジニアが機密製造プロセス技術を隠し撮り・・・営業秘密漏洩で懲役1年10か月の判決
メモリー大手の南亜科技股份有限公司(NANYA TECHNOLOGY CORPORATION、南亜科)の先端製造プロセス開発部門のシニアエンジニア・葉晏瑋は、今年初め中国のヘッドハンティング会社と接触後、高収入の新しい仕事を得るため、3月から4月にかけて2度にわたり小型のアクションカメラを密かにオフィスへ持ち込み、機密製造プロセス技術書類を隠し撮りしていた疑いで摘発された。知的財産商業裁判所は本日、営業秘密法の使用許諾を得ず営業秘密を漏洩した罪により、葉を懲役1年10か月、条件付き執行猶予4年の判決を下した。
裁判官は、葉が初犯であり、博士号を取得していること、犯行後は罪を認め深く反省し、南亜科には拒絶されてしまったものの南亜科との和解の意思があったこと、そして、本件の捜査・審理を深い戒めとして再販しないものと認められると判断したことから、執行猶予を宣告した。執行猶予期間は保護観察が付き、判決確定から3年以内に始末書を提出し、国庫に200万台湾元(約965万円)を納付し、また法治教育に5回参加しなければならない。
国立陽明交通大学光学工程研究所の博士号を持つ葉は、南亜科の先端製造プロセス部門の先端製造開発4部のシニアエンジニアであった。昨年から通信アプリWeChatを通じて複数回に渡り中国のヘッドハンティング会社と接触し、中国での高収入の仕事の機会を求めていた。そして、今年2月13日に社内メールを通じて会社に離職の意向を伝えた。
今年3月28日未明、4月4日深夜、および4月5日未明の3回にわたり、、葉はInsta360アクションカメラをお菓子の山に隠して、セキュリティゲートでの検査を回避し、カメラを会社の規制区域に密かに持ち込み、個人アカウントとパスワードを利用して会社の仮想サーバにログインし、南亜科の重要な営業秘密である製造プロセス技術に関する書類を大量に読み込み、撮影をした。
葉は離職手続き完了後も、規定により返還または削除が必須である営業秘密資料を返還していなかった。南亜科のセキュリティ担当者が、無線機器の異常シグナルデータ、職員の入退出記録および会社が支給したパソコン操作の個人記録をチェックしたところ、上述の営業秘密が窃取されていることが発覚したことから、検察・捜査機関に捜査を依頼した。
(2026.11.07 聯合報全訳)
3-2 退職直前…華亞科技の元マネージャーが機密情報を複製して中国企業へ転職、桃園検察署はウエハーメーカーの技術流出を追跡
華亞科技股份有限公司(Inotera Memories, Inc. 、華亞科)工務部門の方・元マネージャーは、在職期間に同僚の陳、張と共謀し、華亞科のウエハー工場の建設プラン、配線設備および生産システム等の営業秘密を無断でUSBに複製し、退職後に中国の長江存儲科技有限責任公司(Yangtze Memory Technology Corp、長江存儲)で勤務したことから、桃園地検署は営業秘密法等の容疑で起訴した。
起訴状によると、方(51歳、男)は2003年6月16日より華亞科に勤務し、退職前は工務部門のマネージャーとして、設備配管工程設計を担当していた。中国の紫光グループ傘下の長江存儲と合肥智聚公司は2015年から2016年の間に工場建設を積極的に展開し、台湾の半導体人材にアプローチをしていた。
方は、2016年11月の退職手続の直前、華亞科の工場建設、生産および流体配管等の電磁的記録が会社の重要な営業秘密であることを明らかに認識していながら、指名手配中の劉、陳および張等の同僚と共謀の意図で連絡を取り、陳には個人のノートパソコンを提供するよう指示し、機密ファイルが保存されたUSBを張に提供し、華亞科の工場建設と施設企画等の機密ファイルを個人のコンピュータへ大量に複製するよう指示を行った。
方は、2016年11月24日の退職後、すぐさま中国の長江存儲に向かい空調設計のマネージャーとして、工場建設、パッケージング・測定テスト等の業務を担当した。法務部調査局桃園市調査署は、2017年2月2日に捜査令状に基づく家宅捜索を実施し、事件関係者の住居から、華亞科の工場建設設計、最高機密規格および工場建設の事後検証などの数千件の電磁的記録を含むノートパソコンやハードウェア機器を押収した。これにより、営業秘密の違法な持ち出しの事実などが発覚した。
検察側の捜査により、被告の方は、営業秘密法第13条の2第1項第2号で定める中国での使用を意図し、無断で営業秘密を複製・取得した罪、著作権法第91条第1項で定める著作財産権侵害の罪、刑法第359条で定める正当な理由なく他人の電磁的記録を取得した罪の容疑で起訴された。検察側は、長江存儲における5年4か月分の在職で得た給料および5年分の年末賞与を、この犯罪の収益として法に基づき没収すべきであると主張している。
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