台湾知的財産権ニュース（No.250）

発行：特許庁委託（公財）交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．250）
発行年月日：2017年4月28日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2017年4月21日　智慧局ニュース全訳）
１－１　2017年5月5日に「営業秘密法一部条文改正草案」公聴会を開催
（2017年4月21日　智慧局ニュース全訳）
１－２　専利願書及び関連する注意事項の計15書類の書式が改訂、2017年5月1日より発効
（2017年4月26日　智慧局ニュース全訳）
１－３　2017年第1四半期の知的財産権動向

１.　智慧局ニュース

（２０１７．０４．２１　智慧局ニュース全訳）
１－１　2017年5月5日に「営業秘密法一部条文改正草案」公聴会を開催
営業秘密法の一部条文改正のため、智慧局は2017年5月5日に以下のとおり公聴会を開催する。各界の皆様からの貴重なご意見をお待ちする。
時間：2017年5月5日（金）午前9：30～
場所：智慧局19階会議室
議長：洪淑敏・局長
議題：
1. 域外加重罪（営業秘密を中国等の外国地域に持ち出し使用する意図があれば、最高10年の刑に処する）を親告罪へ改める
2. 認可を得ていない外国法人も訴訟主体とすることができる旨を新設
3. 捜査手続における営業秘密資料の閲覧制限を新設
4. 外国人の互恵原則を修正

（２０１７．０４．２１　智慧局ニュース全訳）
１－２　専利願書及び関連する注意事項の計15書類の書式が改訂、2017年5月1日より発効
智慧局は4月21日付けの智専字第10612100980号公文書にて、各種願書及びそれに関する注意事項等合計15書類の書式改訂版が5月1日より発効する旨を公告する。
主旨：「特許願書」、「実用新案願書」、「意匠願書」、「関連意匠願書」、「専利面接申請書」、「特許の分割出願願書」、「実用新案の分割出願願書」、「意匠の分割出願願書」、「特許から実用新案への変更出願の願書」、「実用新案から特許への変更出願の願書」、「特許から意匠への変更出願の願書」、「実用新案から意匠への変更出願の願書」、「意匠から実用新案への変更出願の願書」、「意匠から関連意匠への変更出願の願書」、「関連意匠から意匠への変更出願の願書」及びそれらの出願の注意事項の計15書類の書式が改訂され、2017年5月1日より発効する。
根拠法：専利法施行細則第2条第2項
公告内容：
１． 今回の書式改訂の内容について次のとおり説明する。
（１） 専利法及び施行細則のグレースピリオドに関する規定が改正され、専利出願がグレースピリオドに関する規定に符合する場合、出願時に声明しなくともよいことになることに合わせ、上記専利に関する願書及びその出願の注意事項を改訂し、出願人が出願時に専利願書の声明事項の欄の「□本出願はグレースピリオドに関する規定に符合する」にチェックを入れ、公開の事実、事実の発生した日、公開に関連する証明書類の添付について明記できるようにした。
（２） 専利の面接作業要点の改訂に合わせ「専利面接申請書」を改訂し、「面接の根拠となる補正書」、「面接事項及び説明」の欄と「面接の申請は専利出願の査定前に提出しなければならず、且つ面接の実施は1回を原則とする」との注意事項を追加した。
（３） 出願人が原出願において優先権を主張していた場合、分割又は変更出願後も原出願の優先権の主張を援用することが多いことから、分割又は変更出願後の子出願が原出願の優先権主張を援用することを原則として、上記の関連願書及びその注意事項を改訂し、出願人は例外的に援用しない時にのみ「□本出願は原出願の優先権主張を援用しない」という声明事項にチェックを入れることとし、出願人の権益を確保することとした。また、特許の分割出願において生物材料の寄託を主張する場合も、声明事項において「□本出願は原出願の生物材料寄託を主張する」にチェックを入れ、生物材料の寄託証明書を添付することした。
２． 上記の専利出願の書式及び注意事項については、智慧局サイトの以下のリンク先からダウンロードしてご利用いただきたい。
www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=7487&CtUnit=3633&BaseDSD=7&mp=1

（２０１７．０４ ．２６　智慧局ニュース全訳）
１－３　2017年第１四半期の知的財産権動向
2017年第１四半期における特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願は17,670件（前年同期比6％増）となった。その一方で、商標登録出願数は、18,976件（前年同期比5％増）とこちらもプラス成長であった。
一、 専利出願の動向
（一）2017年第１四半期に智慧局が受理した三種類の専利出願件数は17,670件（前年同期比6％増）で、その内訳は、特許が11,174件（前年同期比8％増）、実用新案が4,659件（前年同期比2％増）、意匠が1,837件（前年同期比3％増）であった（表1参照）。
（二）特許出願を国籍別でみると、台湾人出願人が3,769件（前年同期比8％増）で、外国人出願人が7,405件（前年同期比9％増）といずれもプラス成長であった（表1参照）。外国人出願人のうち、日本が3,540件と1位を占め、次いで米国の1,604件、中国の425件、香港の417件、韓国の401件となった（図1参照）。
（三）特許出願をした台湾法人上位5位の内訳は、台積電（TSMC：132件、326％増）、聯華科(Media Tek：83件、592％増)、鴻海（78件、63％増）、宏碁（Acer：61件、22％増)、友達光電（AUO：58件、22％減）となった。外国法上位5位の内訳は、アリババ（372件、879％増)、インテル（159件、5％増）、クアルコム（144件、5％減）、東京エレクトロン（99件、15％増）、半導体エネルギー研究所（98件、7％減）（図2参照）。
（四）台湾人による特許出願においては、企業が2,735件（前年同期比11％増）であった。また高等教育機関が320件（3％増）、個人が605件（1％増）と前年との差は大きくなく、研究機関による出願は109件（14％減）であった（図3参照）。高等教育機関の内訳は、清華大学が30件と最も多く、次いで長庚大学の16件、台湾大学の15件であった（表3参照）。
二、 専利公告及び証書発行の動向
（一）2017年第1四半期における三種類の専利公告及び証書発行は、17,923件で、前年同期比6％減となった。その内訳は、特許が12,130件（前年同期比3％減）、実用新案が4,178件（前年同期比11％減）、意匠が1,615件（前年同期比13％減）であった（表4参照）。
（二）特許の公告及び証書発行においては、台湾人が5,053件（前年同期比4％減）で、外国人は7,077件（前年同期比3％減）といずれもマイナス成長となった（表4参照）。外国人を国籍別でみると、日本が3,370件で最高となり、次いで米国の2,168件、中国の550件、韓国の540件、ドイツの406件であった（図4参照）。
（三）特許公告及び証書発行の台湾法人の上位５位は、鴻海（275件）、工業技術研究院（ITRI：177件）、台積電（TSMC：165件）、友達光電（AUO：142件）、旺宏電子（MXIC：86件）となった。外国法人の上位5位の内訳は、インテル（270件）、半導体エネルギー研究所（195件）、アップル（108件）、東京エレクトロン（99件）、三菱電機、サムスンディスプレイ（それぞれ76件）であった（図5参照）。
三、 商標出願動向
（一）2017年第１四半期における商標登録出願は、18,976件（前年同期比5％増）であった（表1参照）。
（二）台湾人出願人は、14,097件で前年同期比9％増であったが、外国人出願人は、4,879件と前年同期比5％減となった（表1参照）。
（三）外国人出願人を国籍別にみると、中国が934件と最も多く、次いで日本の877件、米国の802件、韓国の304件、香港の296件であった（図1参照）。
2017年第１四半期季報は、下記リンク先の智慧局サイトの「統計季報」を参照。
www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6801&CtUnit=3308&BaseDSD=7&mp=1

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