発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．333）
発行年月日：2022年8月15日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2022年8月3日　智慧局ニュース全訳）
１－１　本局は、2022年8月3日より、「知財権情報サービスクラウドプラットフォーム」を試行し、専利・商標の公開資料のダウンロードサービスの提供を開始
２． その他一般
（2022年7月30日　聯合報全訳）
２－１　TSMC　営業秘密管理の団体戦を指揮

１．智慧局ニュース

（２０２２．０８．０３　智慧局ニュース全訳）
１－１　本局は、2022年8月3日より、「知財権情報サービスクラウドプラットフォーム」を試行し、専利・商標の公開資料のダウンロードサービスの提供を開始
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-911933-d784c-1.html
１． 政府のクラウド政策に対応し、市民へのサービスの質向上のため、本局は2021年から「知財権情報サービスクラウド計画」を推進している。これは、パブリッククラウドを運用してクラウドサービスプラットフォームを構築し、年ごとに知財権の公開資料、商標検索、産業知財権知識等のサービスを導入して、外界が迅速かつ安定的に知財権情報を取得できるようにし、台湾の知的財産権の電子化環境の完備という目的を実施するものである。
２． 本局ではすでに計画の第一段階の作業が順調に完了し、パブリッククラウドに「知財権情報サービスクラウド」を構築し、並びに、新しいバージョンの「専利・商標の公開資料ダウンロード」サイトを当該プラットフォームに移行運営させ、即日から対外的に公開して試行している。パブリッククラウドプラットフォーム及びクラウド化テクノロジーを通して、本局の情報サービスの普及及び拡充力を向上させているので、各界とも多いにご利用いただきたい。

２．その他一般

（２０２２．７．３０　聯合報全訳）
２－１　TSMC　営業秘密管理の団体戦を指揮
世界最大のファウンドリ、台湾積体電路製造（TSMC）は営業秘密管理を強化し、サプライチェーングループの防御協力作戦を取り入れた「営業秘密登録制度同学会」の設立を呼びかけ、既に5社のテクノロジー企業がこの管理システム及び制度の導入意向を示している。TSMCは傘下のサプライチェーンと、中国・韓国業者及び競合相手の米インテルとの間のファイアウォールを作り、サプライチェーンに問題意識を高め、その境界線を越えないように導くことで、TSMC関連の営業秘密の漏洩を防ぎ、台湾の半導体技術の主導的な地位を不動のものとする。
TSMCは昨日、この同学会の相互交流及び経験共有が、営業秘密の登録制度の普及拡大の一助となり、営業秘密が技術イノベーションと競争優位の向上の後押しとなると強調した。スマート化管理である「知的財産戦略の実現、全面的な競争優勢の強化、企業のイノベーション文化の奨励、企業の永続的経営の実践」の4大営業秘密管理の展望に力を注ぐため、TSMCは既に完全な「営業秘密登録システム」を構築しており、20万件余りの豊富な技術発明とイノベーションを記録している。
また、中国が国を挙げて半導体の発展に力を注いでいることから、各国は技術が流出しないよう関連の営業秘密の保護に積極的に取り組んでいるが、TSMCの技術は実際のところ世界をリードしており、サムスン電子、インテル等の韓国、米国の大手の競業相手と一部のサプライチェーンが重複していることから、TSMCの営業秘密が奪取されるのを防ぐため、TSMCは特別に秘密保持のバトルライン（戦線）をサプライヤーにまで設け、関連の知的財産概念の強化だけでなく、サプライヤーに対しても予防措置の対応を提出するよう求めている。
TSMCは技術、ビジネスイノベーション分野における営業秘密管理の強化のほか、ESG（環境・社会・ガバナンス）方面の営業秘密も同時に取り入れており、将来ESG面での競争も白熱化することが明らかである。
TSMCは今年6月、「営業秘密登録制度同学会」を設立し、サプライヤーが素早く制度導入に着手できるよう、自社の営業秘密登録制度の推進・実行過程をわかりやすいQ＆A集に編集して共有し、また、新規参入者の採用時に適した営業秘密登録の一般フォーム及び良質の営業秘密の登録を奨励する評価・選出方法の参考用フォーム等の実用的な情報をいずれも無償で共有している。
初期同学会メンバーはTSMCと5社のテクノロジー企業で、営業秘密登録制度をすでに構築・実施しており、また現在ほかに4社がこの制度の導入を積極的に検討している。TSMCは各社がそれぞれのいかなる機密情報にも触れないことを前提に、秘密登録の取り組みの推進過程において直面する問題及び対応策について討論と経験共有することで、執行効率を向上させ、更に多くの登録管理新サービス項目をブレインストーミングできることを期待し、引き続き営業秘密登録制度を利用拡大していきたいと願っている。
TSMCは、これらの5社はTSMCの顧客、サプライヤー、及び電源管理商品、バイオテクノロジー、映像・音楽ソリューション事業等の異なる産業の企業であり、営業秘密登録制度に関心を持つ企業が続々と増加し、更に半導体以外の産業にまで発展していることの表れであると示した。
TSMCは今後も引き続き営業秘密登録及びスマート化管理を後押しし、国内外の営業秘密保護及び管理に具体的に貢献する考えで、毎年少なくとも3社の企業が営業秘密登録制度を構築することを目標に推進していく。

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