台湾知的財産権ニュース（No.271）

発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．271）
発行年月日：2018年7月31日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2018年7月26日　智慧局ニュース全訳）
１－１　2018年上半期の知的財産権動向
２． その他一般
（2018年7月13日　経済日報第A5面要訳）
２－１　鴻海傘下のeLuxがマイクロLEDで特許取得

１.　智慧局ニュース

（２０１８．０７ ．２６　智慧局ニュース全訳）
１－１　2018年上半期の知的財産権動向
2018年上半期における特許、実用新案、意匠の三種の専利の新規出願件数は、35,293件（前年同期比1％減 ）となった。そのうち特許は6四半期連続のプラス成長、商標登録出願件数は42,156件（前年同期比4％増）で7四半期連続のプラス成長となり、ここ1年余りの特許及び商標登録出願件数はいずれも安定的な増加傾向にある（表3参照）。

一、 今期の専利出願の動向
(一) 特許が安定的な成長を維持
2018年上半期における三種類の専利出願件数は、35,293件（前年同期比1％減）で、その内訳は、特許が22,483件（前年同期比3%増）で6四半期連続のプラス成長であった。また実用新案は8,931件（前年同期比8％減）、意匠が3,879件（前年同期比2％減）とそれぞれ減少した（表1、3参照）。
(二) 特許出願において台湾人出願人が7四半期連続のプラス成長で、外国人出願人はマイナスからプラス成長へ
特許出願を国籍別でみると、台湾人出願人が8,408件（前年同期比4％増）で、7四半期連続のプラス成長であった。外国人出願人は14,075件（前年同期比2％増)でマイナスからプラス成長に転じた（表1、3参照)。外国人出願人のうち、日本が6,378件と1位を占め、次いで米国の3,263件となった（図1参照）。
(三) 外国人による実用新案登録出願は引き続き増加、意匠出願はプラスからマイナスへ
実用新案登録出願は8,931件（前年同期比8％減）で5四半期連続のマイナス成長となったが、外国人による実用新案登録出願は651件（前年同期比22％増）で4四半期連続のプラス成長となった。また、意匠出願は3,879件（前年同期比2％減）でマイナスに転じた（表1、3参照）。
(四) 台湾法人による特許出願件数が引き続き増加
(ア) 特許出願の出願人をみてみると、企業が6,169件（前年同期比7％増）、高等教育機関が782件（前年同期比3％増）、研究機関が254件（前年同期比10％増）といずれもプラス成長となったが、個人は1,203件（前年同期比10％減）と減少した。
(イ) 台湾法人においては、台積電（TSMC：345件）が前年同期比5％増で台湾法人の1位に返り咲いた。また、台湾法人の特許出願件数上位10位にランクインした和碩（Pegatron：前年同期比156％増）、宏達電（HTC：前年同期比146％増）はいずれも大幅成長であった。
(ウ) 高等教育機関においては、交通大学が47件（前年同期比74％増）と最も多く、南開科技大学は21件（前年同期比200％増）と大幅成長した。また、国公立大学と私立大学の出願件数は、それぞれ452件、330件で、出願件数の割合は、それぞれ58％、42％で本年第１四半期（65％、35％）と比較すると私立大学が増加した（表2、図5参照）。
(エ) 研究機関においては、工業技術研究院が88件（前年同期比11％増）と最も多く、主要研究機関の出願はそれぞれ増減があった（表9参照）。
(五) 外国法人による特許出願は、クアルコムがトップ
外国法人における特許出願件数上位5社は、クアルコム（585件）、アプライド・マテリアルズ（229件）、アリババ（213件）、東京エレクトロン（193件）、日東電工（156件）で、そのうちクアルコムが前年同期比120％増と最も多く、また特許出願件数上位10社のうち半数が日本企業で、台湾におけるポートフォリオに積極的であることがうかがえる（図2参照）。

二、 今期の商標出願の動向
(一) 商標登録出願件数は7四半期連続のプラス成長
2018年上半期における商標登録出願件数は、42,156件（前年比4%増）で7四半期連続のプラス成長となった（表1、3参照)。
(二) 台湾人による出願件数は減少、外国人による出願件数は成長
台湾人による出願件数は29,885件（前年比0.5％減）、外国人による出願は12,271件（前年比18％増）となった（表1参照）。
(三) 外国人出願件数上位5カ国はいずれもプラス成長
外国人出願人を国籍別にみると、中国が2,742件と最も多く、次いで日本の2,273件、米国の2,089件、香港814件、韓国の675件で、いずれもプラス成長となり、中国は前年同期比32％増の最多となった（図1参照）。

※2018年上半期季報は、下記リンク先の智慧局サイトの「統計季報」を参照。
www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6801&CtUnit=3308&BaseDSD=7&mp=1

２.　その他一般

（２０１８．０７．１３　経済日報第Ａ５面要訳）
２－１　鴻海傘下のeLuxがマイクロLEDで特許取得
鴻海傘下の米ベンチャー企業eLuxは12日、マイクロLEDのコア技術でもある流体アセンブリとポジショニング技術について、大きな飛躍となる特許権を取得したと発表した。
ディスプレー技術が日進月歩する中、米アップルは長期的な韓国サムスン電子への調達依存を打破すべく、積極的に次世代ディスプレーの研究開発に取り組んでおり、鴻海はアップルの重要なパートナーとなっている。
鴻海グループは2017年にマイクロLEDの開発業者であるeLuxに出資している。シャープ（31.82％）、液晶パネル大手の群創（イノラックス；13.64％）、LEDパッケージングの栄創能源（AOT；9.09％）のグループ各社もそれぞれeLuxに出資して、小型LEDのための次世代ディスプレー技術であるマイクロLEDの量産化に尽力している。それが実現すれば、鴻海の商機は大きいと期待されている。

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