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発行:特許庁委託(公財)日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.307)
発行年月日:2020年12月15日発行

 

主要ニュース目次

1. 智慧局ニュース
(2020年12月4日 智慧局ニュース全訳)
1-1 「スタートアップ企業積極型専利審査試行作業方案」の試行日を2021年1月1日から1月5日へ変更
(2020年12月7日 智慧局ニュース全訳)
1-2 商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称と参考検索資料の変更のお知らせ
2. 知的財産権紛争
(2020年12月3日 工商時報第A3面、経済日報第C3面の要訳)
2-1 義隆電子が匯頂科技、北京星意通達を権利侵害で提訴

 

1.智慧局ニュース

(2020.12.04 智慧局ニュース全訳)
1-1 「スタートアップ企業積極型専利審査試行作業方案」の試行日を2021年1月1日から1月5日へ変更
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-883684-6c130-1.html
1. 本方案は電子出願とし、試行件数30件の制限を設けるものであるが、当初の試行実施日が連休に当たり、本局での準備作業時間も考慮したうえで、2021年1月5日午前8時半から受理を開始することに変更する。
2. 「スタートアップ企業積極型専利審査試行作業方案」の改訂版(修正履歴ありなし版)は上記リンク先を参照のこと。

(2020.12.07 智慧局ニュース全訳)
1-2 商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称と参考検索資料の変更のお知らせ
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-883687-11892-1.html
「商品・役務の国際(ニース)分類」第11版の定期改訂に合わせ、商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称総計85項目の追加、27項目の削除、その他25項目のグループ・小類別名称、備考事項の追加・削除・修正を行った。
以上の変更は、2021年1月1日より実施し、商標電子出願システム内の「使用を指定する商品・役務の類別及び名称」も同時に更新する(システムにおける資料の正式な更新日程は、本局情報室の公告を基準とする)。
2021年1月1日以降商標電子出願システムを通して登録出願する場合、願書に記載した指定商品/役務の名称が電子システムの内容と異なるとして300元の減免優待を受けられないことがないよう、出願前に最新の変更内容を確認すること。
変更内容は、上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載」を参照(中国語)。
また、「商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称(変更後の新バージョン)」の全部類別ドキュメントは、下記商標検索システム「商品及服務名稱分類查詢(中国語)」よりダウンロード可。
twtmsearch.tipo.gov.tw/OS0/OS0303.jsp?l6=zh_TW&isReadBulletinen_US=true&isReadBulletinzh_TW=true

 

2.知的財産権紛争

(2020.12 .03 工商時報第A3面・経済日報第C3面の要訳)
2-1 義隆電子が匯頂科技、北京星意通達を権利侵害で提訴
IC設計大手の義隆電子(ELAN Microelectronics)は2日、中国IC設計大手の匯頂科技、北京星意通達科技が同社の特許権を侵害したとして、北京知識産権法院に訴訟を提起し、匯頂科技に対し権利侵害IC商品の製造・販売、販売許諾の即刻停止、並びに権利侵害IC商品の在庫・製造した専用設備の即刻処分、また2,500万人民元(約4億円)の損害賠償を請求した。
義隆電子は、匯頂科技が製造・販売しているタッチパッドの静電容量式タッチコントローラICは同社が有する中国の特許権第ZL03158451.9号の権利範囲に該当し特許権を侵害していると主張。
義隆電子の葉儀晧・董事長は、当社は長年タッチ分野のポートフォリオを展開しており、市場に参入したい業者は、必ず知的財産権を尊重し、関連の特許権侵害を回避すべきであり、当社としても自社の知的財産権を全力で守ると強調した。
義隆電子の特許戦の歴史を振り返ると、2008年10月に米シノプシスに勝訴し、クロスライセンスのほか、巨額の特許ライセンス料を取得している。また、2012年1月には米アップルから和解金を取得し、クロスライセンス契約を行った。

 

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