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台湾知的財産権ニュース(No.225)

発行:特許庁委託(公財)交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.225)
発行年月日:2015年12月28日発行
主要ニュース目次

1. 智慧局ニュース
(2015年12月3日 智慧局ニュース要約)
1-1 産学研提携の特許出願も「AEP方案」の事由3(商業上の実施で必要な場合)により加速審査の申請が可能
(2015年12月21日 智慧局ニュース要約)
1-2 台韓特許等優先権書類の電子的交換(PDX)が2016年1月1日より開始

2. 知的財産権紛争
(2015年12月3日 経済日報第A15面、中国時報第B2面、判決文書の要約)
2-1 友達光電の元副マネージャーに研究開発技術の漏洩で6ヶ月の有期懲役判決

3. 模倣品関連
(2015年11月24日 中国時報第B2面要約)
3-1 宝飾展でLVの模倣品を販売していた男を逮捕
(2015年12月1日 聯合報第B2面要約)
3-2 有名工具メーカーの模倣品を製造 販売していた代理製造業者らを逮捕
(2015年12月5日 中国時報第B2面要約)
3-3 LVの模倣品バッグを販売していた有名チェーン店を摘発
(2015年12月9日 聯合報第B1面、中国時報第B1面の要約)
3-4 iPhone周辺機器の模倣品販売店2店を摘発

1.智慧局ニュース

(2015.12.03 智慧局ニュース要約)
1-1 産学研提携の特許出願も「AEP方案」の事由3(商業上の実施で必要な場合)により加速審査の申請が可能
 現在、特許の加速審査作業プラン(AEP)を事由3(商業上の実施で必要な場合)により申請する場合、例えば当該申請の発明により製造された製品写真、販売カタログ又は合意済みの許諾契約等の当該申請の商業上の実施で必要とされる商業(取引)行為を証明するに足る説明、並びに関連証明書類を提出しなければならない。
 商業上の実施に必要な商業(取引)行為には、特許の発明が学術界、研究機関等と産業界が提携して生産された場合も含まれ、当該出願の申請者は、個人、学校、研究機関又は企業に関らず、且つ経費の出所も公的私的に関らず、提携の事実があればいずれもAEPの事由3により加速審査を申請することができる。

(2015.12.21 智慧局ニュース要約)
1-2 台韓特許等優先権書類の電子的交換(PDX)が2016年1月1日より開始
 日台特許等優先権書類の電子的交換(PDX)に引き続き、台湾は2015年6月15日、韓国と台韓特許等優先権書類の電子的交換(PDX)の覚書を締結し、2016年1月1日より正式に施行されることとなった。
 韓国から台湾への専利出願件数は国別第三位で、2014年の出願数2,127件となり、LG化学、サムスンディスプレイ、サムスン電子が外国法人による台湾での専利出願上位20位にランクインしている。台湾から韓国への専利出願は、2013年には768件、2014年には955件に成長し、台積電(TSMC)、華邦電、聯発科(メディアテック)、慧栄科技(Silicon Motion)が主に出願している。
 PDXが施行された後は、特許又は実用新案の出願人は、台湾で最初の出願を行い、その後韓国で台湾出願に基づき優先権を主張して出願する際に、PDXを使用する旨の声明を提出するだけでよく、優先権証明書類を提出したと見なされ、その逆も同じである。なお、2016年1月1日施行開始前16ヶ月以内に優先権を主張してなされた出願についても適用される。
 PDXの開始により台韓両庁は今後、直接書類の電子的交換により紙書類コピーの時間とコストを免除でき、海外申請手続も大幅に簡略化されることとなる。また、今回のPDX計画の開始に伴い、智慧局では、「台韓特許等優先権書類の電子的交換(PDX)作業要点」、「台韓特許等優先権書類の電子的交換(PDX)作業説明」を発表済みであり、並びに「特許出願の願書」、「実用新案登録出願の願書」、「優先権証明書類申請書」等の関連する申請書及び注意事項なども改訂済みである。

2.知的財産権紛争

(2015.12.03 経済日報第A15面、中国時報第B2面、判決文書の要約)
2-1 友達光電の元副マネージャーに研究開発技術の漏洩で6ヶ月の有期懲役判決
 友達光電(AUO)の許宗義・元研究開発副マネージャーはAUOを離職後、転職先の中国の華星光電でAUOの研究開発技術を漏洩したとして起訴されていた事件で、新竹地方法院は2015年12月1日、許宗義・元マネージャーに刑法の工商秘密漏洩罪で有期懲役6ヶ月の判決を下した。
調べによると、許宗義・元マネージャーは2008年からAUO技術部の研究開発副マネージャーを担当し、AUOと締結したその雇用契約に営業秘密の漏洩禁止の項目があることを知りながら、2011年5月27日に会社のメールアドレスから自宅のプライベートメールアドレスへAUOの工商秘密にかかわる有機EL(AMOLED)の製造工程と薄膜トランジスタ(TFT)構造の研究開発成果を送信していた。
同氏は2012年2月29日にAUOを離職後、華星光電に転職して同研究開発センターAMOLED開発部科長に就任し、2012年9月に華星光電内で電子メールにて上述した営業秘密にかかわる「Array Process flow Structure」の画像ファイルを華星光電の関係企業の者に送信し漏洩していた。

3.模倣品関連

(2015.11.24 中国時報第B2面要約)
3-1 宝飾展でLVの模倣品を販売していた男を逮捕
 台湾で最大規模のジュエリー展である「台湾ジュエリー&ジェムフェア2015」が11月20日~23日に台北世界貿易センターで開催された。世界から出展者が集まるこの展示会では近年、中国からの出展業者による模倣品の販売、違法展示などが報告されており、今回ルイ・ヴィトン側が展示会で販売されていた模倣品ピアスを購入して警察に通報したことで、同会場で模倣品ピアスを販売していた梁氏(66歳、男性)が逮捕された。
 保安警察第二総隊刑事警察大隊の調べによると、梁氏は実体店舗を持たずに展示会での販売をメインとして各展示会・見本市に出展しており、正規品価格8万台湾元(約30万円)のところ、模倣品ピアスを1万5,000台湾元(約5万6,000円)と75%以上も安い価格で販売していた。警察は4日間の証拠集めを経て展示会最終日の23日、梁氏を取り調べの後、商標法違反で書類送検した。

(2015.12.01 聯合報第B2面要約)
3-2 有名工具メーカーの模倣品を製造販売していた代理製造業者らを逮捕
 台中市の工具代理製造業者の施親子は3年前、ドイツの有名工具メーカーから受注し工具を代理製造していたが、品質不良で契約解除された。
その後、施親子は返品された商品を台南市の販売業者である劉氏に卸し、劉氏は原価1万7,000台湾元(約6万3,300円)、2,000台湾元(約7,440円)の商品をそれぞれ8,000台湾元(約2万9,800円)、400台湾元(約1,500円)で販売していたが、購入した消費者が、品質不良についてドイツの有名工具メーカーに問い合わせたことから今回の模倣品販売が発覚した。
ドイツの有名工具メーカーは発覚後、保安警察第二総隊刑事警察大隊偵二隊に通報し、警察は10月29日、台中市の工具代理製造業者を捜査し、合計8,000セット余りの模倣品を押収した。
ドイツの有名工具メーカーの鑑定により、これらの商品は模倣品であることが確認され、権利侵害額は3,000万台湾元(約1億1,170万円)に上ると見られる。なお、販売していた劉氏は、模倣品と知らなかったとしているが、警察は取り調べの後、施親子と劉氏の3名を商標法違反で書類送検した。

(2015.12.05 中国時報第B2面要約)
3-3 LVの模倣品バッグを販売していた有名チェーン店を摘発
 ルイ・ヴィトンからの通報により、保安警察第二総隊刑事警察大隊偵二隊は先日、3ヶ月に渡る証拠集めの後、台湾各地に実体店舗を持ちネット販売も展開しているブランドバッグ代理販売チェーン店「LeBags」と「pigi」の苗栗、台南の倉庫、及び全台湾の実体店舗を捜査し、1,000点近くの模倣品を押収した。
 警察の調べによると、「LeBags」は約2年前から、「pigi」は約半年前からLVの「S-Lock」、「DAMIER」等の商標をつけた模倣品バッグを、正規品価格3万台湾元(約11万円)以上のところ、その約10%の3,000台湾元(約11,000円)という安価で販売しており、権利侵害総額は7,000万台湾元(約2億6,000万円)に上ると見られている。
 会社責任者の許氏と荘氏は、商品は全て自ら研究開発して製作したもので、商標が登録済みとは知らなかったとしているが、警察は取り調べの後、2人を商標法違反で書類送検した。

(2015.12.09 聯合報第B1面、中国時報第B1面の要約)
3-4 iPhone周辺機器の模倣品販売店2店を摘発
 iPhoneのバッテリーを変えた後におかしくなったため、模倣品の疑いがあるとする消費者からの通報を受け、保安警察第二総隊刑事警察大隊偵三隊は12月8日、高雄の鼓山、左営区の携帯周辺機器チェーン店2店を摘発し、iPhoneのバッテリー、イヤホン、コンセント、カバーなど1,500点以上の模倣品を押収し、店長の李氏と林氏を商標法違反の疑いで高雄地方検察署に書類送検した。
 警察の調べによると、店長の2名は中国で模倣品を仕入れて台湾で少なくとも2年は販売しており、販売されていた模倣品はiPhone5と5Sのバッテリーがメインで、権利侵害額は500万台湾元(約1,860万円)に上る見込み。

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