発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．402）
発行年月日：2026年3月31日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2026年2月26日　智慧局ニュース全訳）
１－１　智慧局が公表した2025年専利出願ランキング上位100位
（2026年2月26日　智慧局ニュース全訳）
１－２　智慧局は2025年の専利及び商標出願の受理の概況を公表
（2026年3月17日　智慧局ニュース全訳）
１－３　「2026台欧ネットゼロ知財戦略セミナー」に各界から熱心な参加者が集まり、台欧のネットゼロ二酸化炭素削減に関する知財テーマが積極的に討論された
（2026年3月19日　智慧局ニュース全訳）
１－４　オンラインでのインタラクティブゲームによる著作権啓蒙活動を智慧局が初めて実施　延べ約30万人の学生が参加
（2026年3月24日　智慧局ニュース全訳）
１－５　専利の活用　スポーツの向上 台湾専利超級站がスポーツ産業のイノベーションの活力を示す

２． その他一般
（2026年3月19日　中国時報第A6面全訳）
２－１　ソブリンAI 繁体字コーパスの補強が必要 著作権保護が拡大速度に影響

１．智慧局ニュース

（２０２６．０２．２６　智慧局ニュース全訳）
１－１　智慧局が公表した2025年専利出願ランキング上位100位
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/891-76288.html
智慧局は本日（26日）、2025年の専利出願及び専利公告統計ランキングを発表した。台湾人による特許出願件数では台湾積体電路製造（TSMC）が出願件数1,485件で10年連続の首位となり、外国人では米国のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）が連続首位となり、1,088件で過去最多を記録した。工業研究院（ITRI）（328件）、成功大学（134件）がそれぞれ研究機関及び高等教育機関別の首位となった。特許証については、TSMCが1,543件、アプライド・マテリアルズが684件で、それぞれ台湾人及び外国人の首位となった。

TSMCが台湾人による特許出願件数で10連続首位
TSMCの特許出願件数は2016年から10年連続で首位を維持しており、2025年の出願件数は1,485件で、前年同期比5％増であった。以降、友達（AUO）（397件）、鴻海（Foxconn）（340件）、南亜科技（Nanya）（328件）、ITRI（328件）、英業達（Inventec）（316件）、瑞昱（Realtek）（286件）、台達電子（Delta）（280件）、聯發科技（MediaTek）（269件）、群創（Innolux）（235件）と続いた。そのうち、3位のFoxconnの出願件数は前年比31％増で、上位10位の中で最大の増加率を示し、8位のDeltaの出願件数は直近18年で最多となった（図、表1参照）。
台湾人による特許出願件数上位20位のうち、14位の中国鋼鉄の出願件数は143件で、2013年の件数と並び歴代最多となり、15位の緯創（Wistron）（141件）も直近11年で最多となった（表1参照）。

アプライド・マテリアルズが外国人による特許出願件数で首位
米国のアプライド・マテリアルズの特許出願件数は1,088件で2年連続の首位となり、日本の東京エレクトロン（773件）が2位に躍進し、以降、韓国のサムスン電子（741件）、韓国の韓領（Coupang）（675件）、米国のクアルコム（570件）、日本のキオクシア（454件）、日本の日東電工（406件）、日本の信越化学（359件）、米国のラムリサーチ（Lam Research）（276件）、日本のレゾナック・ホールディングス（270件）と続いた。そのうち6位の日本のキオクシアの特許出願件数の成長率は105％で、上位10位のうち最大の増加率を示した（図、表2参照）。
外国人による特許出願件数上位20位のうち、1位の米国のアプライド・マテリアルズ、2位の日本の東京エレクトロン、8位の日本の信越化学、9位の米国のラムリサーチ、10位の日本のレゾナック・ホールディングス、11位の日本のSCREENホールディングス（263件）、15位の日本のパナソニックIPマネジメント、16位のスイスのWONDERLAND SWITZERLAND AG（198件）、19位の韓国のSK hynix（153件）の9者が過去最多となった（表2参照）。

研究機関ではITRIが19年連続で首位　成功大学は4年連続で高等教育機関の首位
研究機関については、合計4機関が、台湾人による特許出願件数上位100位にランクインした。ITRI（328件）は4位で、2007年から19年連続で研究機関の首位を維持している（表3参照）。
台湾人による特許出願件数上位100位にランクインした22の高等教育機関のうち、成功大学が134件で4年連続で首位となり、2位の明志科技大学（86件）は上位10位に初めてランクインした。以降、陽明交通大学（83件）、台湾科技大学（73件）、中興大学（70件）、勤益科技大学（69件）、清華大学（67件）、中山大学（61件）、屏東科技大学（60件）、台湾大学（60件）と続いた（表4参照）。
3種の専利の合計でのランキングでは、成功大学（154件）が首位に躍り出た。2位は台北城市科技大学（140件）で、出願は主に実用新案であった（表5参照）。

関連資料は以下のURLから参照可能：
www.tipo.gov.tw/tw/patents/544-76272.html

※智慧局公布の2025年専利出願ランキング上位100位の関連図表・統計については、本ニュースの冒頭に記載したURL（https://www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/891-76288.html）の檔案下載「1.智慧局公布114年專利百大排名_圖表」（中国語）を参照。

（２０２６．０２．２６　智慧局ニュース全訳）
１－２　智慧局は2025年の専利及び商標出願の受理の概況を公表
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/891-76289.html
智慧局は本日（26日）、2025年に受理した3種の専利（特許、実用新案、意匠を含む）の出願件数は71,965件であり、2024年比で1％減であったと発表した。そのうち、特許（51,230件）は2024年比で1％増となった一方、実用新案（14,000件）と意匠（6,735件）はそれぞれ4％減、8％減となった。商標登録出願件数は97,411件（区分別では124,242区分）で過去最多となった。また、2025年の特許の平均FA期間は8か月、商標は5.6か月で、それぞれ2024年と比較して0.4か月、0.5か月短縮しており、企業が迅速に権利を取得し産業配置を進めることを後押ししている。

台湾人による特許出願件数は横ばい　実用新案と意匠は減少
台湾人による特許出願件数は19,511件で前年比0.4％の微減、実用新案の出願件数は12,574件、意匠の出願件数は3,192件で、それぞれ前年比6％減、4％減となった。出願人種別で見ると、企業と研究機関の特許出願件数はそれぞれ1％減、2％減となったが、高等教育機関は8％増となった。実用新案と意匠については、企業、学術研究機関ともに減少した（図2、図3参照）。

外国人による特許出願件数は増加　意匠の出願件数は減少
外国人による特許出願件数は2021年以降増加しており、2025年は31,719件で前年比2％増となった。日本からの出願が12,524件で首位を堅持し、米国（6,954件）、中国（3,703件）、韓国（3,346件）、ドイツ（1,051件）と続いた（図2、図4参照）。
外国人による意匠登録出願件数は3,543件で前年比12%減となった。日本からの出願が852件で1位となり、米国（621件）、中国（605件）、スイス（456件）、韓国（169件）と続いた。そのうちスイスは23％増となったが、日本は3％減となり、米国、中国、韓国も15％～20％減となった（図2、図5参照）。

台湾人による商標登録出願件数が過去最多　外国人による出願動向に注目
商標登録出願件数は97,411件で前年比8％増（区分別では124,242区分、前年比10％増）となり、過去最多となった。台湾人による出願が75,573件、前年比9％増で過去最多となったことが主な要因であるが、外国人による出願も21,838件で4％増となった（図7、図8参照）。
商標登録出願件数上位の外国5か国（地域）を見ると、前年比では韓国が25％増でトップとなり、米国（7％増）、中国（3％増）、日本（1％増）、香港（13％減）と続いた（図9参照）。

台湾人による商標登録出願では第35類が最多　外国人では第9類が最多
台湾人による商標登録出願件数上位10区分のうち、第35類（広告、企業経営及び小売・卸売役務等）が14,913件で最多となった。成長率で見ると、第42類（科学及び技術的サービス）が前年比31.6％増で最高となり、第41類（教育、娯楽）の24％、第9類（コンピュータ及びテクノロジー製品等）の17.6％が続いた。台湾人がハイテク製品・サービスや娯楽・文化・クリエイティブ産業に積極的に参入していることが示されている。また、第29類（肉類及び乾燥果物・野菜等）は0.6％減であり、小幅に減少した（表1参照）。
外国人による商標登録出願では、第9類が4,063件で最多となった。上位10区分のうち、第28類（玩具、ゲーム器具等）の成長率が16.6％で最高となり、その他の区分も1.8％～8.7％増加した一方、第30類（コーヒー・茶及びケーキ等）のみ4.3％減となった（表1参照）。

専利・商標の審査期間は引き続き改善　企業の産業配置を支援
智慧局は、専利・商標審査の効率向上に尽力し、製品の研究開発から商業化までの各段階における出願人のニーズに応えており、また、多様で迅速な審査メカニズムを提供している。2025年の特許出願の平均FA期間は8.0か月で、2024年と比べ0.4か月短縮した（図6参照）。商標登録出願の平均FA期間は0.5か月短縮されて5.6か月となった（図10参照）。企業ができるだけ早く権利を取得し、市場での産業配置を強化できるよう、後押ししている。

※図表については、上記リンク先の檔案下載（ファイルダウンロード）「新聞稿_智慧局公布114年受理專利商標申請概況_圖表」を参照。

（２０２６．０３．１７　智慧局ニュース全訳）
１－３　「2026台欧ネットゼロ知財戦略セミナー」に各界から熱心な参加者が集まり、台欧のネットゼロ二酸化炭素削減に関する知財テーマが積極的に討論された
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/799-80856.html
3月17日（火）午後、台湾大学法律学院霖澤館にて、「2026台欧ネットゼロ知財戦略セミナー」が開催され、経済部智慧財産局（智慧局）の廖承威局長、欧州経貿弁事所（EETO）の邵恩博（Christoph Saurenbach）組長が貴賓挨拶を務めた。
今回のセミナーは「台欧によるネットゼロ二酸化炭素削減に向けた知財戦略と実務」をメインテーマとし、欧州委員会（European Commission）貿易総局のAnneli Andresson政策官、智慧局の鐘文正科長、英国Oxford PVのAlan Chapman知的財産主管、台達（デルタ）ESG整合計画弁公室（ESG Consulting Office）の李立仁シニア処長を招聘し、政府及び企業の立場から、台欧のネットゼロに向けた知財戦略と施策の最新動向、及びネットゼロ目標に対応するための企業のESG及び知財ポートフォリオについて情報が共有された。
セミナー前半では、欧州委員会貿易総局のAnneli Andresson政策官が、EUが推進するグリーンテクノロジー政策の背景と目標、及びグリーンテクノロジーイノベーションを支援するためのEUの主要な資金調達手段について紹介した。台湾側の講師である鐘文正科長は、ネットゼロの知財情報専門コーナーやグリーンテクノロジーの加速審査等の智慧局が推進するネットゼロ・二酸化炭素削減施策について説明した。
セミナー後半では、欧州側の講師Alan Chapman知的財産主管が企業における次世代のクリーンテクノロジーイノベーション保護の課題、IPを活用した長期的なビジネスの成功の経験を詳説した。最後に台湾側講師の李立仁シニア処長が、インターナルカーボンプライシング制度、専利ポートフォリオ、デジタル化戦略を通じて企業がどのようにESG理念とビジネスモデルを結合させるかについて、情報を共有した。
今回のセミナーには産・官・学等の各界から100名以上が参加し、台欧双方の専門家が十分な意見交換及び経験交流を行い、会場は活気にあふれた。今回の情報共有と交流により、台欧が推進するネットゼロ二酸化炭素削減の知財政策と施策について各界がより包括的な理解を深めることができ、また、台欧双方の企業がESG知財ポートフォリオを展開する際の参考情報を提供することができた。

（２０２６．０３．１９　智慧局ニュース全訳）
１－４　オンラインでのインタラクティブゲームによる著作権啓蒙活動を智慧局が初めて実施　延べ約30万人の学生が参加
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/891-80873.html
経済部智慧財産局（智慧局）は本日（19日）、オンラインでのインタラクティブゲーム形式による学校における著作権の啓発活動を、昨年（2025年）に初めて実施したと発表した。PaGamOのオンラインゲーム形式の学習プラットフォームと連携し、陣取りクイズやバーチャルアイテム及び特殊地形の入手等のインタラクティブな形式を用いることで、ゲームミッションの中で学生が自主的に著作権の概念を学習できるように導いた。この活動では、通年で合計21回の学習ミッションを実施し、累計で延べ約30万人が参加し、参加実績は過去2年の実績を大幅に上回った。
今回の活動では、小学校、中学校及び高校（及び高等専修学校）の学生を対象に段階的に学習テーマを企画した。著作権の基本概念から始めて、日常生活、学校生活、インターネット環境でよく見られる著作権問題へと段階的に進め、最後には比較的難易度の高い合理的使用の概念を取り入れた。設問には生き生きとした簡潔な文字を採用し、画像・動画素材を組み合わせ、学生の学習意欲を高めた。それと同時に、智慧局の著作権マスコット「小路（シャオルー）」のキャラクターデザインを利用して専用のゲームテレイン（地形）をデザインし、学生がクイズミッションを完了した際に特殊テレインを報酬として提供することで、この活動の認知度と魅力を向上させた。
智慧局は、オンライン形式による啓発活動には時間と場所の制限を受けないというメリットがあり、地方の学生にリーチすることに成功しただけでなく、啓発活動の範囲が大幅に拡大して参加者は30万人に達し、年に2,000～3,000人が参加する従来のリアルイベントと比べて飛躍的な成長を遂げたと指摘した。段階的なミッション設定と問題に繰り返し回答するメカニズムを通じて、学生にとって馴染みの薄い著作権観念に対する理解度が著しく向上した。例えば、90％以上の学生は学校内で良く見られる著作物の種類を見分けることができ、他人の著作物を無断でインターネットにアップロードして共有してはならないことを理解している。オンラインゲーム式の学習モデルにより学生の参加意欲が効果的に高められるだけでなく、著作権に対する重要な概念に対する理解を深めることもできることが示されている。
智慧局は以下のことを強調している。若い段階から著作権教育を根付かせることは知的財産権を尊重する社会風紀を構築する重要な基礎である。特にインターネットとSNSが普及した時代においては、学生が各種の著作物に接触し利用する機会が日に日に増しており、革新的で多様な方法を通じて正確な認識を強化する必要がある。今後も智慧局はデジタルテクノロジーと革新的な啓発活動ツールを組み合わせ、学校内における著作権教育を深化させ、学生の創作への尊重と合法的使用という法の概念の意識を育て、創作と利用に優しい環境を共同で作り上げていく。啓発活動に関する情報は智慧局サイトを検索していただきたい。

（２０２６．０３．２４　智慧局ニュース全訳）
１－５　専利の活用　スポーツの向上 台湾専利超級站がスポーツ産業のイノベーションの活力を示す
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/891-80890.html
台湾の専利を国際市場に結びつけるため、智慧局は本日（24日）、台湾専利超級站の初回として、3月25日から3月28日まで台北南港展覧館2館（TaiNEX 2）で開催される「台湾国際スポーツ・フィットネス展」に盛大に出展し、世界レベルの専門の展示会プラットフォームにおいて台湾のスポーツテックとヘルスケア産業分野のイノベーションの活力と専利の成果を提示することを発表した。
「台湾専利超級站」では、2024年に開始して以来、これまでに100件以上の優れた受賞専利を厳選し、そのうちバイヤーからの商談を受けた出展メーカーは30社にのぼる。専門の展示会プラットフォームを通じて発明者のイノベーションの成果を宣伝することが、専利技術の商品化に大いに貢献していることが明らかである。智慧局は今回、世界的な健康意識の向上とフィットネス産業の急成長というトレンドに対応して、マリンスポーツ、スポーツ装備、スポーツテクノロジー等の多様な応用分野にわたる技術革新と市場の潜在力を兼ね備える10件の優良専利を厳選し、台湾のスポーツ産業の専利の革新性と産業競争力を提示する。
智慧局は、以下のように述べている。今回の出展の見どころは、マリンスポーツ分野では「水上自主救援装置及びシステム」と「折り畳み式背もたれ装置を備えたサーフボード構造」、フィットネス器材では例えば「調整可能なグリップバー」及び「多機能モジュール化スポーツ装置」、またデータ分析とスマートアプリを融合した「運動姿勢分析システム及びその方法」、「運動器具の循環運用方法及びその応用」、「心理的ストレスを評価するスポーツトレーニングモニタリングシステム」、「筋持久力測定を具備する、筋肉の各部位及びその協調トレーニングのための装置及びシステム」である。このほか、「自転車のサドルの構造」と「運動力学の靴インソール及びそれに適応した方法」等の専利作品も同時に展示される。これらの技術革新はスポーツのトレーニング効果と体形管理の精度を向上させるだけでなく、ユーザーの健康と安全を考慮してパーソナルトレーニングのニーズに正確に応え、テクノロジーによってスポーツを向上させるという産業発展のトレンドを反映している。
専利作品の展示以外に、智慧局は数多くの専門的な交流イベントも企画している。展覧会期間の初日（3月25日）には、メインステージにて「専利の活用・スポーツの向上―産業イノベーションの応用技術の共有」を開催し、専利技術とスポーツ産業の融合についての深い対談を通じて、分野横断型の協力とイノベーションの活力の交流を促進する。
展覧会期間中、智慧局は、財団法人専利検索センター、中華民国専利師公会及びアジア弁理士協会といった専利関連団体を招聘し、「台湾専利超級站」ブースにて、「コーヒーを飲みながら専利を語る―専利コンサルティング無料サービス」を提供する。開放時間は3月25日から3月27日の14時から16時、3月28日午前10時から12時までである。一般の方や業界関係者の予約を歓迎する。和やかな雰囲気の中で専利ポートフォリオ戦略と実務上の活用の方向性についての理解を深めていただきたい。
展覧会の期間中、南港展覧館2館「台湾専利超級站」へぜひご来場いただきたい。会場の展示と専門的な交流を通じて、台湾のスポーツテクノロジーと健康的なライフスタイルの分野における台湾の革新的な専利の成果に対する理解を深め、専利がどのように産業の高度化を促進し、革新的なテクノロジーと健康価値を兼ね備えたFit & Wellの新しいライフスタイルを生み出すのか、ご覧いただきたい。
詳細についてはTaiSPOウェブサイト（https://www.taispo.com.tw/zh-tw/index.html）を参照いただきたい。

２．その他一般

（２０２６．０３．１９　中国時報第Ａ６面全訳）
２－１　ソブリンAI 繁体字コーパスの補強が必要 著作権保護が拡大速度に影響
台湾が推進する「ソブリン（主権）AIコーパスの構築」は実装段階に入ったが、全体の規模では依然として国際的水準とは大きくかけ離れている。デジタル発展部の林宜敬・部長は18日の立法院交通委員会において、現在の台湾のコーパスは累計約11億トークンで、国際的には数百億規模が一般的であることと比較して明らかに不足していること、データソースは政府に集中しており、コンテンツの重複も多く、なお強化が必要であることを述べた。
デジタル発展部が昨年12月24日に発表した「ソブリンAIトレーニングコーパス」は繁体字中国語を中心としており、台湾で使用される言語と社会の状況にモデルをより近づけることを目標としている。林宜敬・部長は昨日（18日）、国際的な大型言語モデルは膨大なデータ量を有する一方、高品質な繁体字中国語コーパスは相対的に不十分であること、大量のデータのソースは簡体字中国語であるため特定の視点が持ち込まれる可能性もあることから、台湾は優先的に繁体字中国語コーパスを補足し、言語と価値観の基礎が現地のニーズに合致するように言語データを確保しなければならないことを指摘した。
林宜敬・部長は、現在のコーパスのソースは主に政府のオープンデータであり、今後は中央研究院に関連するリソースを含む、使用が許諾された研究データの導入を拡大し、制度設計を通じて民間の参加を促し、コーパスの規模と多様性を徐々に向上させていくと述べた。
国際競争という現実について、林宜敬・部長は、Google等の業者との意見交換の際、業者側は、台湾のコーパスを大量に採用していない主な理由は、簡体字中国語のデータ量が膨大でありかつ中国の著作権の規制が比較的緩く使用コストと法的リスクが比較的低いのに対し、台湾の著作権保護は厳格であり使用許諾と取得コストが比較的高いため、データ拡充速度に影響が出ていると指摘されたことを明かした。
制度面について、林宜敬・部長は、AIの発展は既存の著作権制度に対し課題をもたらしていること、関連規範の明確化には3年から5年が必要と予測しており、産業界と法律体系とが徐々に調整される必要があること、現在智慧財産局が主として検討を行っており、デジタル発展部はこれに協力して推進していくと述べた。
林宜敬・部長は、法制度が明確でない間は、政府が著作権を有し争いが比較的少ないデータを優先的にトレーニングの基礎として使用し、コーパスのソースを継続的に拡大して品質を向上させることで、徐々に国際AIモデルとの距離を縮小させると述べた。

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