知財ニュース387号
発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．387）
発行年月日：2025年6月13日発行
主要ニュース目次
１． 智慧局ニュース
（2025年5月27日 智慧局ニュース全訳）
１－１ 「著作権争議調停弁法」一部条文改正が2025年5月24日より発効
（2025年5月29日 智慧局ニュース全訳）
１－２ 現行及び過去の専利審査基準関連文書の情報を整理・最適化して、本日公開した
（2025年6月10日 智慧局ニュース全訳）
１－３ 「特許PPH申請書」の改訂公告 2025年7月1日から適用
２． 知的財産権紛争
（2025年6月6日 経済日報第A5面全訳）
２－１ 権利侵害紛争 企業運営に影響なし
３． 法律・制度
（2025年5月29日 関務署ニュース全訳）
３－１ 「税関による密輸案件減免処罰基準」第4条、第11条、第18条の改正
（2025年6月6日 工商時報第A6面全訳）
３－２ 西洋薬のパテントリンケージ制度が物議を醸す 新たな政策を検討
４． 模倣品関連
（2025年5月28日 中国時報第A12面全訳）
４－１ 模倣品メモリーカードを販売し3億台湾元の権利侵害 男を勾留
５． その他一般
（2025年6月4日 経済日報第B5面全訳）
５－１ 王鵬瑜 保護の傘を開きパテント・トロールを阻止
１．智慧局ニュース
（２０２５．０５．２７ 智慧局ニュース全訳）
１－１ 「著作権争議調停弁法」一部条文改正が2025年5月24日より発効
www.tipo.gov.tw/tw/cp-86-1010956-3d215-1.html
１． 著作権争議調停実務のニーズに対応し、著作権紛争の一回的解決を促進するため、経済部は2025年5月22日、「著作権争議調停弁法（中国語：著作權爭議調解辦法）」の一部改訂条文の改正を公布した。本弁法でいう「著作権仲介団体」を「著作権集中管理団体」に修正し、著作権主務官庁に調停が申し立てられた場合に申立人に修正を通知すべき事項、不受理とすべき事由、法律上の利害関係のある第三者の調停参加及び調停続行等に関する規定を新設した。
２． 経済部による2025年5月22日付の改正発効令、前述した弁法の改正条文、改正条文対照表、及び改正総説明は、別添（※）を参照。
※上記智慧局リンク先の「檔案下載（ファイルダウンロード）」からダウンロード可能（資料は中国語）。なお、「著作権法争議調停弁法一部条文改正の総説明」の内容は以下のとおり。
著作権法争議調停弁法一部条文改正の総説明
著作権争議調停弁法（以下「本弁法」という）は、1987年4月17日に制定・公布・施行され、3度改正され、今回、2024年4月14日に改正された。著作権法及び著作権集団管理団体条例において2010年2月10日に「著作権仲介団体」という名称が「著作権集団管理団体」という名称に修正されたことに伴い、また、著作権争議調停の実務ニーズに合わせ、著作権紛争の一回的解決を促進するため、著作権争議調停の関連手続を修正した。今回の本弁法の一部条文改正では、3つの条文を修正し、3つの条文を新設した。改正のポイントは次のとおり。
１． 本弁法でいう「著作権仲介団体」を「著作権集団管理団体」に修正。（改正条文第2条）
２． 著作権主務官庁に調停が申し立てられた際に申立人に修正を通知すべき事項に関する規定と、不受理とすべき理由に関する規定を新設。（改正条文第5条の1、第5条の2）
３． 法律上利害関係を有する第三者を調停手続に参加させる、又は当事者として加えることに関する規定を新設し、調停書に記載すべき事項を調整。（改正条文第10条の1、第13条）
４． 調停委員が調停を続行でき、著作権主務官庁は職権により調停手続を終了できることの根拠規定を新設。（改正条文第12条）
（２０２５．０５．２９ 智慧局ニュース全訳）
１－２ 現行及び過去の専利審査基準関連文書の情報を整理・最適化して、本日公開した
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-1010961-d8d59-1.html
本局は、現行及び過去の特許、無効審判等に関する審査基準関連文書の情報について整理し最適化した。リンク先は以下のとおりで、本日より公開している。ご参考、ご利用いただきたい。
現行の専利審査基準：https://www.tipo.gov.tw/patents-tw/np-1111-101.html
過去の専利審査基準：https://www.tipo.gov.tw/patents-tw/np-1114-101.html
関連文書についてのお問い合わせは、以下までご連絡いただきたい。
専利争議審査組基準及び品質管理科
朱：02-23767663
魏：02-23767651
（２０２５．０６．１０ 智慧局ニュース全訳）
１－３ 「特許PPH申請書」の改訂公告 2025年7月1日から適用
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-1011856-95594-1.html
経済部智慧財産局 公告
発行日：2025年6月6日
文書番号：智専一字第11421002180号
主旨：「特許PPH申請書」の改訂を公告する。2025年7月1日から適用。
根拠法：専利法施行細則第2条第2項の規定。
公告事項：「台・仏特許審査ハイウェイ（TIPO-INPI PPH MOTTAINAI pilot program）」が2025年7月1日から開始することに伴い、申請書を改訂する。関連ファイルは本局ウェブサイト（首頁（トップページ）／申請專利／申請表單／專利申請表格暨申請須知）からダウンロードして使用すること。
２．知的財産権紛争
（２０２５．０６．０６ 経済日報第Ａ５面全訳）
２－１ 権利侵害紛争 企業運営に影響なし
大立光（Largan Precision、以下「Largan」という）は昨日（5日）、ドイツメーカーとのソフトウェア使用許諾紛争について説明するため、重大発表を行った。Larganが合法的に調達したソフトウェアを使用することについて、ドイツメーカーが以前同意しなかったので、Larganは権益を守るため、裁判所に対して、合法的に調達したソフトウェアの一部について仮処分を申し立てた。ドイツメーカーが裁判所に対し、Larganが以前合法的に調達したソフトウェアについては「使用許諾を取得できる」と表明したため、裁判所は保全の必要がないと判断し、Larganの申立てを棄却した。言い換えれば、合法的なソフトウェアを引き続き使用できるということであり、企業の運営には影響がない。
Larganの内部告発者はドイツのオリジナルメーカーMVTecに対し、LarganがMVTec社から画像解析ソフト「HALCON」を調達した後、クラッキングして大量に海賊版を使用し、著作権を侵害した疑いがあると告発した。台湾台中地方検察署は去年4月、Largan及び10名の幹部職員らを起訴した。
Larganの林恩平・董事長は当時、当該ソフトウェアを今後は使用せず、切り替えを開始したと述べたが、ドイツメーカーはLarganに合法的な使用許諾の証明を提出するよう書簡で二度請求した。Larganは知的財産裁判所に仮処分を申し立て、権利侵害訴訟の判決が確定するまでドイツメーカーが「Larganが当該ソフトウェアを使用することを容認し、かつ、いかなる形でも妨害・干渉をしてはならない」よう求めた。一部のメディアは、Larganが裁判所に対し違法なソフトウェアの継続使用を申し立て、裁判所に棄却されたと報道しているが、Larganは一部のメディアの報道内容は事実に反していると主張する声明を発表し、ドイツメーカー又はメディアが報道しているいわゆる違法のソフトウェアは、今回裁判所が判断した対象又は範囲ではなく、会社の生産・運営は正常であり、財務及び業務への影響はないと説明した。
３．法律・制度
（２０２５．０５．２９ 関務署ニュース全訳）
３－１ 「税関による密輸案件減免処罰基準」第4条、第11条、第18条の改正
web.customs.gov.tw/singlehtml/698?cntId=a7381b8c491a43cba8408a71605e1ed0
財政部 令
発行日：2025年5月29日
文書番号：台財関字第1141013915号
「税関による密輸案件減免処罰基準」第4条、第11条、第18条を改正する。改訂「税関による密輸案件減免処罰基準」第4条、第11条、第18条の条文を添付する。
部 長：荘翠雲 出国
政務次長：院清華 代行
※別添の「税関による密輸案件減免処罰基準修正条文（海關緝私案件減免處罰標準修正條文）」によると、改正後の第4条の条文は以下のとおり。「海關緝私案件減免處罰標準修正條文」の全文は、関務署サイトの上記リンク先からダウンロード可能。
第4条
本条例第36条第1項、第2項又は第37条第3項の規定により罰金を科す案件について、その輸入貨物の課税価格又は輸出貨物のFOB価格が5,000台湾元（約24,000円）を超えない場合、罰金が免除される。ただし、貨物が銃器、弾薬、麻薬である、若しくは真正品の並行輸入でなく専利権、商標権又は著作権を侵害する場合、又は1年以内に3回以上同様の違反をした場合は、これを適用しない。
※知財ニュース第382号の「２－１ 安価な模倣品でも密輸は要処罰」では、知的財産権侵害に係る輸出入貨物が「密輸」される場合は罰則が免除されており、公平性に反するため、模倣品の密輸も罰則免除の対象外とするよう改正することを予告した件について、報告している。
＜知財ニュース第382号＞
（２０２５．０６．０６ 工商時報第Ａ６面全訳）
３－２ 西洋薬のパテントリンケージ制度が物議を醸す 新たな政策を検討
西洋薬のパテントリンケージ制度の開始から5年が経ち、台湾内の製薬産業は上市の遅れによる負の影響に苦しんでいる。また専利訴訟も毎年3.27件に増加し、先発医薬品メーカーの勝訴率も22.2％以下にまで上昇しており、業者は苦境に立たされている。ジェネリック製薬協会（TGPA）は5日、産官学研を招聘して制度の公平性を検討するよう衛生福利部（衛福部）、経済部に要請し、台湾製薬産業の政策について研究討議を行った。
TGPAの陳誼芬・理事長は、医薬品の強靭なサプライチェーンの使命を担った台湾産薬品について、その医薬品許可証の数は全台湾の医薬品許可証の83％を占めているが、健康保険の薬品費用では3割にも満たず、それは、製薬業界が「法規の厳格性」、「不安定な環境」、「経営課題」、「市場競争」、「品質と信用の不足」及び「地政学的な緊張」という6つの脅威に直面していることが原因であると述べた。
陳・理事長は、米国の関税がもたらす産業の課題に対応すべく、衛福部と経済部が協力し、薬価改革の新制度、化学療法用ジェネリック医薬品の奨励施策の加速化、「ジェネリック医薬品のP4への挑戦」を平行審査に組み込む等の政策を提案した。
TGPA国際事務委員会の林命権・主任委員は、EUはパテントリンケージ制度によりジェネリック医薬品の上市が2517日遅れ、ロスコストは累計で30億ユーロ（約4,940億円）超であり、欧州国家はすでに西洋薬のパテントリンケージ制度の公平性についての議論を開始したと述べた。
林命権・主任委員は、台湾内の医薬品メーカーがジェネリック医薬品を申請する際は、「P1：先発医薬品メーカーの専利が未登録であること」、「P2：先発医薬品メーカーの専利権の存続期間を超過していること」、「P3：先発医薬品メーカーの特許存続期間満了より前にジェネリック医薬品が承認されていないこと」、「P4：先発医薬品メーカーの特許が無効である、又はジェネリック医薬品が権利侵害していないこと」という専利状態の声明を、先発医薬品メーカーに対して必ず提出しなければならないと説明した。
「P4」に挑戦し成功した1社目のジェネリック医薬品メーカーは、許可証を取得後、12か月の独占販売期間を取得することができる。ただし、実務上、ジェネリック医薬品メーカーの専利権侵害の疑いの有無にかかわらず、先発医薬品メーカーに通知しなければならず、先発医薬品メーカーは、45日以内に専利訴訟を提起する権利を有する。先発医薬品メーカーが提訴した場合、衛福部食品藥物管理署（TFDA）は、医薬品許可証の発行を12か月間一時中止する。仮に第一審で権利侵害がないと判断されたとしても、先発医薬品メーカーはジェネリック医薬品メーカーが医薬品許可証を取得した後も控訴することができ、訴訟は病院での医薬品の評価に影響を及ぼすので、「P4」に成功した後12か月の販売独占期間を得るという奨励条文は形式的であり、実効的ではない。
林命権・主任委員は、「医薬品許可証と薬価の平行審査」、「制度の合理性の再検討」、「P4に成功した場合の独占販売期間の延長」、「必要なジェネリック医薬品の開発の支援」という四大戦略により産業発展を支援することを提案した。
TGPA公共事務委員会の殷為瑩・主任委員は、政府は製薬政策を現実的に発展させ医薬品サプライチェーンを強靭化すべきであり、健康台湾推進委員会に「医薬品サプライチェーンのレジリエンスチーム」を設立し、バイオ医薬産業発展条例に台湾産に関する専門の章を設け、4,100億台湾ドル（約1兆9,700億円）の強靭化特別予算に台湾産の製薬を奨励する項目を明記する等の施策により、産業発展の期待に応えるべきであると述べた。
４．模倣品関連
（２０２５．０５．２８ 中国時報第Ａ１２面全訳）
４－１ 模倣品メモリーカードを販売し3億台湾元の権利侵害 男を勾留
陳（45歳男）が中国メーカーと共謀して低品質のメモリーカードの内部制御チップを改造し、容量を偽装し外観を有名ブランドに見せかけ、消費者によって購入・使用された後まもなく読み取り又は使用が不可能となる「記憶喪失カード」にしたという疑いが浮上した。高雄市政府警察局刑事警察大隊（高雄市刑大）は先日北部の新北市へ向かい、陳を逮捕し、1,776枚のメモリーカードを押収した。警察は、陳が半年以内に1万件近くの注文を出荷し、販売額は600万台湾元（約2,897万円）にのぼり、権利侵害市場価格は3億台湾元（約14億5,000万円）を超えると推定した。事件は詐欺、商標法等の罪で移送され、検察による複数回の尋問の後、勾留請求が認められた。
今年1月、市民から高雄市刑大に、ネットショッピングプラットフォームで有名ブランドの256GBメモリーカードを購入したが40GBしか保存できず、最終的に使用できなくなり、評価コメントを確認したところ、使用後1時間で故障したとのコメントがあり、商品シリアルナンバーも全て同じであることから、「記憶喪失カード」を購入した疑いがあるとの通報が入った。
警察が詳しく調査したところ、陳は中国メーカーと共謀し、中国から大量に低品質メモリーカード及びUSBストレージデバイスを輸入し、内部の制御チップを改造し、メモリーカード及びUSBデバイスに偽装の容量を表示し、実際の保存容量はわずか数GBであるにも関わらず、数百GBと偽り、外観は有名ブランドを模倣し、消費者はそれを信用してしまった。
さらに陳は5,000台湾元（約24,100円）で複数のネットショッピングアカウントをレンタルし、中国メーカーに優良評価コメントを依頼して5つ星の高評価を捏造し、また、台湾在庫品であるとアピールして市場価格の約60％から70％の価格で販売したことで、有名ブランドのメモリーカードとUSBを低価格で購入することができたと消費者を誤認させた。
大量の発注記録、監視器、物流、金流を追跡した結果、警察は先日、陳を新北市の住宅で逮捕した。桃園市にある倉庫も同時に捜索し、1,776枚の模倣品メモリーカード、254個の模倣品USBを押収した。
５．その他一般
（２０２５．０６．０４ 経済日報第Ｂ５面全訳）
５－１ 王鵬瑜 保護の傘を開きパテント・トロールを阻止
パテント・トロールは抜け目がなく、テクノロジー産業の前進を妨げ、利益を損ねており、近年、台湾積体電路製造有限公司（TSMC）、華碩電腦股份有限公司（ASUS）及び聯發科技股份有限公司（MediaTek）といった企業も被害を受けている。国際的な協力モデルである「LOT Network」に倣い、パテント・トロールの攻撃を効果的に阻止するため、工業技術研究院（ITRI）のシニア副総裁兼法務部長の王鵬瑜氏は、ITRIとTSMCがリードして台湾メーカーに「台湾産業LOT（License On Transfer）連盟」の立ち上げを呼びかけ、6月に連盟設立大会を実施する予定であると述べた。
対抗組織を設立 不法な攻撃を阻止
台湾メーカーの迅速な加入を奨励するため、王鵬瑜氏は、連盟に加入し創設会員となった企業は、今後加入する会員に対しクロスライセンスを実施するか否かの「選択権」を享受することができることを強調した。
パテント・トロールによる訴訟提起や企業経営の妨害に耐えかね、2014年、Google、Dropbox、SAP、Canon、redhat 及び PURESTORAGE等の6社の大手テクノロジー企業は、国際的に最も著名なLOT連盟であるLOT Networkを設立した。今年までに世界で4,800社の会員が参加し、約499万件の特許が集まった。LOTはすでに現在最も効果的で最もコスト効率の良い対抗方法である。
王鵬瑜氏は、LOTは伝統的な専利クロスライセンスではなく、会員企業の専利がNPE（パテント・トロール）の手に渡り会員企業に対して訴訟が提起された場合に被告企業は条件・範囲付きでライセンスを取得できるものであり、LOT組織を通じて相互に特許保護の傘を開くということであると述べた。王氏は、LOT連盟に加盟することは競争相手に武器（IP）を譲り渡すことではなく、パテント・トロールに対処する保険を買うことであると説明した。
王鵬瑜氏は、知的財産権（IP）は既に国際間の商業競争の手段の一部となっており、近年では「パテント・トロール」と呼ばれる不実施主体（Non-Practicing Entity；NPE）が大手メーカーに対する訴訟提起のツールとして使用していると指摘した。この種のNPEはすでに企業化・財団化しつつあり、市場において大量の専利を買い集め、多くの弁護士を養成している。研究開発をしないNPEが手にした専利の80％は買い集めてきたものである。NPEは生産・製造をせず、専利を利用し大手グローバルメーカーに対する訴訟ビジネスを行っている。
王鵬瑜氏はさらに、かつてNPEによる攻撃を受けた企業の例を挙げ、往々にして弁護士に依頼して訴訟提起することを検討するが、費用が高く時間も手間もかかることから、多くは非公式で費用を支払い、和解を選んだと説明した。近年、大企業の法務責任者らがパテント・トロールのトラブルを受ける割合が激増している。昨今では財団の後方支援を背景にNPEの要求レベルが上がり、100万米ドル（約1億4,300万円）、200万米ドル（約2億8,600万円）では和解できなくなった。更に多くの、10倍以上の利益を目標とする長期の訴訟戦術がとられるようになり、大手メーカーは再三の攻撃に困り果てている。
2社の台湾メーカーが巻き込まれた 権益を守る
昨年だけで台湾の大手メーカー2社がパテント・トロールに訴訟を提起された事例がある。2024年3月、米国テキサス州連邦裁判所の陪審はASUSが生産・販売したコンピュータ関連のハードウェア部品がACQIS社の2件の専利を侵害していると認定し1,800万米ドル（約5.7億元、約26億円）の賠償金を支払うよう命じた。ASUSはこれらの専利は無効であると主張し、自社は決して権利を侵害していないと強調したが、陪審は、依然として特許は有効であり、ASUSは権利を侵害したと認定した。
ACQIS自体は商品を製造・生産しておらず、保有する専利を使用して各大手メーカーを提訴するだけで、着実に収入を上げている。このような生産を行わない企業は、不実施主体（NPE）と呼ばれている。
2024年8月、TSMCは米国東テキサス州で専利権侵害訴訟を提訴された。米国で登記しているAdvanced Integrated Circuit Process LLC（AICP）社は、AICPが所有する7件の集積回路（IC）に関する専利をTSMCが侵害していると指摘した。
これに対し、TSMCは次のような公開声明を発表した。「TSMCは半導体産業のテクノロジーのリーダーであり、毎年数十億米ドルを投入し、その業界をリードする専利技術を独自開発している（2023年だけで58億米ドル（約8,305億円）を投資）。本件はパテント・トロールと呼ばれる不実施主体（NPE）による典型的な事例であり、既に法的手続に入っている。TSMCは司法手続を通じて自社の技術を守る。」
台湾製造業が期待する中、王鵬瑜氏は、ITRIは昨年26社の半導体及び情報通信業者の代表を招聘して「台湾産業LOT連盟設立説明会」を開催したことを明かし、多くの半導体及び情報通信大手メーカーが加入の意思を表明しており、ITRIは説明会を追加開催し、6月24日には連盟設立大会が開催される予定であると述べた。
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