台湾知的財産権ニュース（No.246）

発行：特許庁委託（公財）交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．246）
発行年月日：2017年2月15日発行
主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2017年1月4日　智慧局ニュース全訳）
１－１　電子公文書の再ダウンロードの開始、カスタマイズ機能を新設
（2017年1月6日　智慧局ニュース全訳）
１－２　専利師及び専利代理人の在職研修時間の計算開始
（2017年1月16日　智慧局ニュース全訳）
１－３　「進歩性に関する専利審査基準」の改訂予告
（2017年1月19日　智慧局ニュース全訳）
１－４　「視聴覚著作物及び代理生産レーザーディスクの輸出についての著作権書類審査申請の作業要点」を廃止
（2017年1月22日　智慧局ニュース全訳）
１－５　「商品・サービス国際(ニース)分類第11版2017改訂版」の公告
（2017年1月26日　智慧局ニュース要訳）
１－６　「専利法施行細則」一部条文改正予告
（2017年2月2日　智慧局ニュース全訳）
１－７　「ヌクレオチド及びアミノ酸配列表の記載書式」の改訂予告
（2017年2月7日　智慧局ニュース全訳）
１－８　智慧局が受理した2016年度の専利・商標出願概況
（2017年2月7日　智慧局ニュース全訳）
１－９　2016年専利上位100位ランキング
（2017年2月7日　智慧局ニュース全訳）
１－１０　2016年第4四半期の知的財産権動向

１.　智慧局ニュース

（２０１７．０１．０４　智慧局ニュース全訳）
１－１　電子公文書の再ダウンロードの開始、カスタマイズ機能の新設
智慧局が2014年1月1日より専利商標の公文書電子送達サービスを始めて2年余りとなるが、電子公文書の受信に同意承諾した受取人は、現在すでに5,000名を超え、電子公文書送達率は65％を突破した。2016年7月からは更に24時間、年中、電子文書をダウンロードできるサービスを開始し、利用者が時間制限なくいつでも電子公文書を受け取れるようにした。
作業手順の簡素化、また民衆へのサービスをより一層向上させるため、民衆が電子公文書ファイルを紛失または破損したことにより再度ダウンロードの必要がある場合、本局へ公文書再申請は不要となる。直接本局のE-SET(電子サービスシステム)に公文書発行番号又は送達日等の条件を打ち込み、検索した後、認証を通じて過去に受領した電子公文書を再度オンラインダウンロードできるようになり、その手続きは迅速かつ簡便になる。
また電子公文書の受信作業をフレキシブルにするため、本局は同時に「専利及び商標の電子公文書の一括ダウンロード」及び「公文書主文及び添付ファイルの統合ファイルの一括ダウンロード」というユーザーのニーズに合わせた2つの機能を新設し、民衆に良質な電子公文書サービス環境を提供する。
電子公文書の受信は作業時間、資料の再利用において柔軟性を有し、内部の情報管理及びファイル保存の利便性など多くの利点を具えるため、民衆のより多くの利用を歓迎する。

（２０１７．０１．０６　智慧局ニュース全訳）
１－２　専利師及び専利代理人の在職研修時間の計数を開始
出願人の権益保障及び専利代理業務の品質向上のため、専利師（弁理士に相当）及び専利代理人は在職期間中、2年毎に専利師専門の研修に参加しなければならず、その最低研修時数は12時間である。これは2016年1月1日から正式に実施開始され、業務執行の事実が発生した翌年から起算されることとなる。
専利師及び専利代理人の研修時数の申告については、本局、中華民国専利師公会（弁理士会に相当）及びアジア専利代理人協会台湾総会が主催する課程へ参加したもの以外は、全て専利師及び専利代理人が自ら研修時数及び証明書類を本局へ送付し登録しなければならない。専利師及び専利代理人の在職研修時数申請表については、本局下記ウェブサイトの「專利師專區」項目にある「專利師法相關申請書表」においてダウンロード提供する（中国語）。https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6731&CtUnit=3239&BaseDSD=7&mp=1
また、専利師及び専利代理人に新措置の執行作業を理解していただくため、本局下記ウェブサイトの「專利師專區」項目において「專利師及專利代理人在職進修Q&A（専利師及び専利代理人在職研修Q&A）」（中国語）を追加する。
(www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6732&CtUnit=3240&BaseDSD=7&mp=1)

（２０１７．０１．１６　智慧局ニュース全訳）
１－３　「進歩性に関する専利審査基準」の改訂予告
１．「進歩性に関する審査基準」（第二篇第３章３．進歩性）の改訂のポイントは次の通り。
(1)当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者は、グループとも考えうることを追加、(2)進歩性を判断するステップにおいて、各ステップの内容の説明とステップ5の判断フロー図を追加、(3)現行基準3.4と3.5の内容を統合し、ステップ5の判断を充実させる、(4)3.4.1「動機付けがあり、明らかに複数の引例を結び付けることができる状況」、3.4.2「動機付けを考慮せず、明らかに結び付けることができる状況」、3.4.3「進歩性を判断するその他の考慮」及び3.4.4「進歩性の補助的判断要素」等の内容を追加するとともに、事例を拡充した。
２．本基準の改訂草案について、2016年11月14日、2016年11月21日、2016年11月28日に3回の公聴会を開催した。智慧局は公聴会で寄せられた各界からの意見を参酌し、「進歩性に関する専利審査基準の2017年度改訂予告（修正履歴あり）2017年度改訂予告（修正履歴なし）」及び「2016年11月14、21、28日の公聴会で寄せられた各界からの意見とその回答一覧表」を完成させた。これらは以下のリンク先からダウンロード可能（中国語）。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=612384&ctNode=7127&mp=1

（２０１７．０１．１９　智慧局ニュース全訳）
１－４　「視聴覚著作物及び代理生産レーザーディスクの輸出についての著作権書類審査申請の作業要点」を廃止
経済部は2017年1月18日付けの経授智字第10620030170号令にて「視聴覚著作物及び代理生産レーザーディスクの輸出についての著作権書類審査申請の作業要点」を廃止した。また同時に経済部国際貿易局は貨物品目コード8523.49.00.21-0「音声及び映像を収録済みのレーザーディスク、VCD、DVD」等3項目の貨物品目コードに関する輸出規定571号を削除した。
上記の廃止は2017年3月1日から発効し、3月1日から輸出者は輸出貨物品目コードのCCC8523.49.00.21-0及びCCC8523.49.00.90-6「その他の収録済み光ディスク」等の貨物を輸出する際に、智慧局に著作権書類の審査を申請する必要はない。
ただし、税関が職務執行にあたり、著作権法第90条の1の規定により、輸出入貨物の外観に明らかに著作権侵害の虞があると気づいた場合、職権により税関検査のため、輸出入者にライセンス資料を提出するよう通知することができる。また、貿易法第17条第1号の規定により、輸出入者は台湾又は他国の法により保護された知的財産権を侵害する行為をしてはならず、違反した場合、同法第28条の規定により警告、3万台湾元以上30万台湾元以下（約11万円以上108万円以下）の罰金又は1ヶ月以上1年以下の貨物の輸出、輸入又は輸出入の停止に処することができる。

（２０１７．０１．２２　智慧局ニュース全訳）
１－５　「商品・サービス国際(ニース)分類第11版2017改訂版」の公告
世界知的所有権機関(WIPO)はニース協定の商品及び役務の国際分類について、本年、第11版(Nice Classification, 11th Edition–Version 2017)まで改訂し2017年1月1日に発効した。本局の下記商標ウェブサイトの「商品及服務相關資訊」の項目にある「商品與服務國際(尼斯)分類第11版2017改訂版」（中国語）に関連資料を整理してまとめているため参考の上ご利用いただきたい。
www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7573&CtUnit=3518&BaseDSD=7&mp=1

（２０１７．０１．２６　智慧局ニュース要訳）
１－６　「専利法施行細則」一部条文改正予告
経済部は2017年1月23日付けの経授智字第10620030320号書簡にて、「専利法施行細則」一部条文改正を以下のとおり公告した。
主旨：「専利法施行細則」一部条文改正
根拠条文：行政手続法第151条第2項を準用する第154条第1項。
公告事項：
１． 改正機関：経済部
２． 改正根拠条文：専利法第158条
３． 専利法施行細則一部条文改正草案は以下のサイトからダウンロード可能。内容についての意見、要望などは当ニュース掲載日（つまり2017年1月26日）の翌日から起算し60日以内に以下の担当者まで連絡のこと。
・專利法施行細則一部条文改正草案（中国語）
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=613518&ctNode=7452&mp=1
・連絡先：
智慧財産局法務室（台北市辛亥路2段185号3F）
電話：(02)23767771 　FAX： (02)27351946
電子メール：ipold@tipo.gov.tw

（２０１７．０２．０２　智慧局ニュース全訳）
１－７　「ヌクレオチド及びアミノ酸配列表の記載書式」の改訂予告
「ヌクレオチド及びアミノ酸配列表の記載書式」の改訂ポイントは、最新の専利法及び施行細則が改正により条文、項目が変動したことに合わせたもので、本局は同時に難読漢字及び専門用語を再度校閲し、古い電子媒体（3.5インチFD）による送信方法を削除し、例示方式に改めた。「ヌクレオチド及びアミノ酸の配列表の記載書式の2017年予告見え消し版、2017年予告清書版」については、本局の下記ウェブサイト(中国語)を参照のこと。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=613592&ctNode=7127&mp=1

（２０１７．０２．０７　智慧局ニュース全訳）
１－８　智慧局が受理した2016年度の専利・商標出願概況
2016年に智慧局が受理した専利（特許・実用新案・意匠を含む）出願は72,442件で、前年より若干減少の2％減となった。特許出願の受理件数は43,836件（前年比1％減）で減少幅が小さくなったことが分かる。智慧局は審査の効率アップを積極的に管理しており、2016年の特許の平均OA期間はすでに12ヶ月にまで短縮され、審査待ち案件数は50,293件にまで減少した。商標登録出願件数は79,300件で引続き最高記録を達成した。
智慧局が受理した専利出願件数について、意匠はプラス成長となったが、特許と実用新案はいずれも減少しており、全体的に前年より若干減少の2％減となった。特許出願件数は43,836件で、過去4年件数が減少している中で2016年の減少幅はやや改善され、前年比は僅か1％減となった。実用新案登録出願件数は20,161件で前年比6％減、意匠登録出願件数は8,445件で前年比8％増であった（図1参照）。
専利出願人の国籍別では、台湾人が40,443件（前年比3％減）、外国人31,999件（1％微増）であった。台湾人による専利出願のうち、特許は16,866件で5年連続減少したが2016年の減少幅はすでに落ち着きを見せ、前年比2％減であった。意匠は4,579件で小幅成長の3％増となった。外国人による特許出願は26,970件で、前年比1％減のやや減少であったが、実用新案は1,163件で前年比9％減と比較的減少幅が大きかった。しかし意匠は3,866件で15％増の大幅成長となった（図2参照）。また、直近3年の特許出願の割合を見てみると、台湾人出願人による出願件数は年々減少しているものの、外国人出願人による出願件数は大体約2.7万件を維持しており、全体に占める台湾人出願人の割合は、2014年の41％から2016年には38％にまで減少した（図3参照）。
さらに台湾での専利出願を国別に観察して見ると、依然として日本と米国がその大部分を占めている。日本からの専利（特・実・意）出願件数は13,349件で、国別出願件数第一位であり、次いで米国（7,972件）、中国（2,202件）となっている。このほかに、日本からの特許出願（12,006件）と意匠出願（1,258件）は、引き続き「出願件数上位五カ国（地域）」の第一位で、中国は実用新案出願（551件）で第一位となった（図4参照）。
智慧局は審査加速化措置を多数実施し、全力で特許滞貨案件の解消に努めており、審査期間及び審査待ち案件数のいずれも計画より減少している。特許の平均OA期間はすでに12ヶ月にまで短縮され、平均審査終結期間は20ヶ月となり、先進国家（地域）に比べても遜色ない結果となっており、企業の特許ポートフォリオについてもプラスに影響するものである。また、特許の審査待ち案件数は2012年から引続き減少しており、2016年12月末までにすでに約5万件（50,293件）にまで減少した（図5参照）。
商標登録出願については、2016年に台湾で受理された商標登録出願件数（案件ごとにカウント）は79,300件で、前年比1％増であった。出願人の国別に見てみると、台湾人が57,548件、外国人が21,752件で、いずれも前年より微幅成長となった（図6参照）。台湾での商標登録出願件数上位5カ国（地域）の中で、中国は出願件数4,281件（前年比9％増）で、米国（3,735件）と日本（3,669件）を押さえ第一位となった。商標登録出願件数上位5カ国（地域）の中で、アジアの国（地域）が4カ国となり、台湾におけるポートフォリオ展開への積極性が明らかになった（図7参照）。出願件数が徐々に成長していることから、智慧局では全力で審査に取り組んでおり、2016年の審査待ち案件数はすでに5万件の水準（50,011件）まで減少した（図8参照）。
※図表については、下記リンク先のPDFを参照（中国語）。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=613794&ctNode=7123&mp=1

（２０１７．０２．０７　智慧局ニュース全訳）
１－９　2016年専利上位100位ランキング
智慧局は2016年の専利（特許、実用新案、意匠を含む）出願件数及び公告証書発行数の統計ランキングを発表した。台湾法人の出願件数では、台湾積体電路製造株式会社（以下、「TSMC」と略称する）が873件で初めて第1位となり、14年連続でトップの座を守っていた鴻海精密工業株式会社（以下、「鴻海精密」と略称する）は400件で第3位にランクダウンしたが、登録査定件数では982件で尚も第1位となった。外国法人では米国のインテル株式会社（以下、「インテル」と略称する）がそれぞれ出願件数（905件）と登録査定件数（854件）ともにダブルで第1位となった。
2016年の台湾法人による専利出願上位100位ランキングリストには、合計65社がランクインした。TSMCは2013年に初めて上位10位にランクインした後、積極的にポートフォリオを展開し、2015年に財団法人工業技術研究院（ITRI）を上回り、2016年には出願件数873件で、長期に渡り首位を守ってきた鴻海精密（400件）を初めて抜き去り第1位となった。ITRIの出願件数は468件で引続き第2位を維持している。鴻海精密はポートフォリオ戦略の変化により出願件数は4割減少し第3位までランクダウンした。外国法人については、米国のインテルが905件で出願件数第1位となり、米国のクアルコムが出願件数616件（前年比1.6倍の成長）で2015年の第13位から2016年には第2位までランクアップし台湾で積極的にポートフォリオを展開している。次いで日本の半導体エネルギー研究所は出願件数470件（前年比3割増）で第3位となった。
各産業の主要メーカーによる特許出願状況を見てみると、半導体についてはそれぞれ増減があった。米国のインテルの出願件数（905件）は前年より5％減でやや減少し、台湾のTSMCの出願件数（873件）は前年比74％の大幅成長で急激に追い上げ、インテルに迫る件数となった。韓国のサムスン電子株式会社の出願件数は252件で前年比30％増となった。パネルについては、韓国のLGディスプレイ株式会社が98件で88％増の成長となったが、サムスン電子株式会社は88件で25％減となり、台湾の友達光電株式会社（AUO：268件）及びイノラックス（56件）もそれぞれ5％減、36％減の減少となった。モバイル装置については、こちらも衰退し、米国のアップル株式会社（99件）と台湾の宏達国際電子株式会社（HTC：81件）はそれぞれ55％減、45％減の大幅減少となった。フィンテックについては、中国香港のアリババグループホールディングの出願件数が111件で44％減となり、台湾の中華電信株式会社（160件）が前年とほぼ同じレベルとなった。ロボットについては、日本電産サンキョー株式会社の出願件数は14件（18％減）で、台湾のハイウィン株式会社は33件で27％減となった（図1参照）。
台湾の高等教育機関については、台湾法人上位100位に29校がランクインし、その中で遠東科技大学が出願件数222件で各校のトップとなり、台湾法人の専利出願数ランキングでも第8位となり、その専利出願は実用新案（178件）が多くを占めた。次いで城市学校財団法人台北城市科技大学（172件）が、台湾法人の専利出願数ランキングで第9位となった。特許を見てみると、国立清華大学が111件で再度第1位となり、その他の主力校の中では、台湾大学（49件）、国立交通大学（54件）、国立成功大学（87件）の中で、台湾大学が前年比3割増となった以外は、それぞれ10～49％減となり、特に交通大学の減少幅（49％減）が顕著であった（図2参照）。
研究機関については、台湾法人上位100位に6機関がランクインした。その中でITRIは出願件数468件で前年に引続き研究開発力を維持し、件数も維持している。財団法人金属工業研究発展センターの出願件数は154件で、台湾法人上位100位及び出願件数のいずれにおいても過去最高の成績を記録した。
台湾法人上位100位にランクインした台湾人出願人による出願状況を見てみると、特許は2014年から大幅に衰退しはじめたが2016年の減少幅はすでに縮小している。また、実用新案及び意匠はここ2、3年引続き衰退した後、共にプラス成長に転じた。2016年の特許出願を例にすると、企業による出願件数は4,955件（前年比6.5％減）で、減少幅は過去2年より少なくなっているが、一方で高等教育機関による出願件数は1,054件（24％減）で、減少幅が比較的大きくなっており、特許出願総件数6,870件で依然として前年比9％減の衰退となった。実用新案については、高等教育機関の減少幅が縮小し、企業による出願件数が増加したことから、実用新案出願総件数は2,094件で1％増の微幅増となった。意匠については企業による出願件数が成長したことから、意匠出願総件数は557件で5％増のプラス成長となった（図3、4、5を参照）。
智慧局は中小企業及び学術研究機関等が技術分野の専利出願と発展動向を掌握し、専利ポートフォリオの展開力を強化できるよう協力するため、引き続き専利力向上のポテンシャルを有する中小企業に対し、個別ニーズに応じて、専利検索、審査実務、出願戦略とポートフォリオ等に関し、カスタマイズされた研修課程を提供していく。2016年の課程内容には、IT、グリーンエネルギー、カルチャークリエイティブ・デザイン、バイオ医薬、精密機械、フィンテックの6分野が含まれ、産学研の機関と33回共同開催した。また、石油化学及び電子ビジネス分野では計4回の説明会を行い、現在発展しつつある技術分野がカバーされていたことから好評であった。今後、智慧局は引続き適切な専門的サービスを提供することで、台湾の産学研機関の技術の深耕と産業転換に協力していく予定である。
※図表については、下記リンク先のPDFを参照（中国語）。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=613792&ctNode=7123&mp=1

（２０１７．０２ ．０７　智慧局ニュース全訳）
１－１０　2016年第4四半期の知的財産権動向
2016年第4四半期における三種類の専利出願件数（特許、実用新案、意匠を含む）は19,827件（前年同期比1.71％減）であったが、その一方で商標登録出願件数は、21,157件（前年同期比3.12％増）となった。
一、 専利出願の動向
（一）2016年第4四半期に智慧局が受理した三種類の専利出願件数は19,827件（前年同期比1.71％減）で、その内訳は、特許が12,365件（前年同期比0.2％減）、実用新案が5,189件（前年同期比8.68％減）であったが、意匠は2,273件（前年同期比8.29％増）であった（表1参照）。
(二）特許出願を国籍別でみると、台湾人出願人が5,353件、（前年同期比2.98％増）、外国人出願人は7,012件（前年同期比2.50％減）であった(表1参照)。外国人出願人のうち、日本が2,920件で1位を占め、次いで米国の1,829件、中国の491件、韓国の463件、ドイツの345件となった（図1参照）。
（三）台湾法人による特許出願件数上位5社の内訳は、台積電(TSMC：600件)、工業技術研究院(ITRI：293件)、インベンテック(193件)、金属工業研究発展センター(119件)、鴻海(93件)。外国法人の上位5社の内訳は、インテル(310件)、半導体エネルギー研究所(147件)、クアルコム(131件)、アプライド・マテリアルズ(77件)、日東電工(77件)となった（図2参照）。
（四）台湾人による特許出願においては、企業が3,540件（前年同期比4.92％増）、研究機関が677件（前年同期比9.37％増）、個人による出願は、685件（前年比11.38％増）でいずれも増加した。高等教育機関による出願は451件（前年同期比23.82％減）となり（図3参照）、その内訳は南開科技大学と清華大学がそれぞれ30件と最も多く、次いで勤益科技大学(23件)、成功大学(21件)であった（表3参照）。
二、　専利公告及び証書発行の動向
（一）2016年第4四半期における三種類の専利公告及び証書発行数は、19,744件、前年同期比3.54％減のマイナス成長となった。その内訳は、特許が12,694件、（前年同期比4.09％減）、実用新案が5,153件（前年同期比0.94％減）、意匠が1,897件（前年同期比6.64％減）でいずれも減少した（表4参照）。
（二）特許証書の発行においては、台湾人出願人によるものは、5,531件で前年同期比5.73％の減少で、外国人出願人によるものは、7,163件で前年同期比2.78％の減少であった（表4参照）。外国人を国籍別に見ると、日本が3,118件で最高となり、次いで米国の1,918件、韓国の574件、中国の381件、ドイツの314件であった（図4参照）。
（三）特許公告及び証書発行数の台湾法人の上位5位は、鴻海(283件)、工業技術研究院(ITRI：178件)、台積電(TSMC：162件)、友達光電(AUO：158件)、ウィストロン(86件)で、外国人法人の上位5位は、インテル(241件)、半導体エネルギー研究所(189件)、東京エレクトロン(118件)、LG化学(104件)、サムスンディスプレイ(100件)であった（図5参照）。
三、　商標出願動向
（一）2016年第4四半期における商標登録出願件数は21,157件（前年同期比3.12％増）であった（表1参照）。
（二）台湾人による出願は15,351件(前年同期比2.11％増)となり、外国人による出願は5,806件でこちらも前年同期比5.91％増のプラス成長となった（表1参照）。
（三）外国人出願人を国籍別にみると、中国が1,155件と最も多く、次いで日本の1,020件、米国の956件、香港の402件、韓国の372件であった（図1参照）。
※2016年第4四半期季報は、下記リンク先の智慧局サイトの「統計季報」を参照（中国語）。
www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6801&CtUnit=3308&BaseDSD=7&mp=1

知財ニュース アーカイブ