台湾知的財産権ニュース（No.260）

発行：特許庁委託（公財）交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．260）
発行年月日：2017年11月15日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2017年10月31日　智慧局ニュース全訳）
１－１　2017年第3四半期の知的財産権動向
（2017年11月1日　智慧局ニュース要訳）
１－２　社団法人台湾音楽著作権協会への設立許可の廃止と解散命令
２． その他一般
（2017年10月31日　聯合報第A8面要訳）
２－１　11月から中国で弁護士登録した台湾人弁護士の業務範囲が拡大
（2017年11月1日　聯合報第A11面、経済日報第A5面の要訳）
２－２　2017年第3四半期知的財産権動向　アリババが外国法人特許出願件数2連覇
（2017年11月13日　台湾知的財産権サイト）
２－３　専利侵害判定ガイドライン（2016年2月公布版）の日本語訳を掲載

１.　智慧局ニュース

（２０１７．１０ ．３１　智慧局ニュース全訳）
１－１　2017年第3四半期の知的財産権動向
2017年第3四半期における特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願総数は18,765件（前年同期比4％増）となった。その一方で、商標登録出願件数は、22,168件（前年同期比12％増）とこちらもプラス成長であった。
一、 専利出願の動向
（一）2017年第3四半期に智慧局が受理した三種類の専利出願件数は18,765件（前年同期比4％増）で、その内訳は、特許が11,631件（前年同期比7％増）、実用新案が4,937件（前年同期比2％減）、意匠が2,197件（年同期比1％減）であった（表1参照）。
（二）特許出願を国籍別でみると、台湾人出願人が4,718件（前年同期比16％増）で、外国人出願人が6,913件（前年同期比2％増）といずれもプラス成長であった（表1参照）。外国人出願人のうち、日本が3,162件と1位を占め、次いで米国の1,476件、韓国の520件、中国の484件、ドイツの289件となった（図1参照）。
（三）特許出願をした台湾法人上位5位の内訳は、台積電（TSMC：225件、7％増）、鴻海（114件、30％増）、友達光電（AUO：99件、68％増）、聯発科(Media Tek：97件、547％増)、宏碁（Acer：85件、85％増)、となった。外国法人上位5位の内訳は、アリババ（151件、1273％増)、クアルコム（135件、20％減）、インテル（110件、50％減）、アプライド・マテリアルズ（108件、218％増）、東京エレクトロン（87件、23％増）となった（図2参照）。
（四）台湾人による特許出願においては、個人が679件（前年同期比4％増）、企業が3,444件（前年同期比20％増）であった。また高等教育機関が407件（5％増）で、研究機関による出願は188件（18％増）であった（図3参照）。高等教育機関の内訳は、崑山科技大学が27件と最も多く、次いで成功大学、台湾大学、清華大学がそれぞれ19件で、中興大学が18件であった（表3参照）。

二、 専利公告及び証書発行の動向
（一）2017年第3四半期における三種類の専利公告及び証書発行総数は18,202件で、前年同期比2％増となった。その内訳は、特許が11,148件（前年同期比2％減）、意匠が1,749件（前年同期比0.2％減）とわずかながら減少し、実用新案が5,305件（前年同期比12％増）であった（表4参照）。
（二）特許の公告及び証書発行においては、台湾人が4,367件（前年同期比10%減）で、外国人は6,781件（前年同期比5％増）となった（表4参照）。外国人を国籍別でみると、日本が3,026件で最多となり、次いで米国の1,873件、韓国の495件、中国の355件、ドイツの253件であった（図4参照）。
（三）特許公告及び証書発行の台湾法人の上位5位は、台積電（TSMC：160件）鴻海（147件）、工業技術研究院（ITRI：129件）、友達光電（AUO：89件）、宏碁（Acer：85件）となった。外国法人の上位5位の内訳は、インテル（259件）、半導体エネルギー研究所（152件）、サムスンディスプレイ（108件）、東京エレクトロン（104件）、アプライド・マテリアルズ（90件）であった（図5参照）。

三、 商標出願動向
（一）2017年第3四半期における商標登録出願件数は、22,168件（前年同期比12％増）であった（表1参照）。
（二）台湾人出願人は、16,230件（前年同期比12％増）、外国人出願人は、5,938件（前年同期比11％増）とどちらもプラス成長となった（表1参照）。
（三）外国人出願人を国籍別にみると、中国が1,197件と最も多く、次いで米国の991件、日本の974件、韓国の499件、香港の404件であった（図1参照）。
2017年第3四半期季報は、下記リンク先の智慧局サイトの「統計季報」を参照。
www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6801&CtUnit=3308&BaseDSD=7&mp=1

（２０１７．１１．０１　智慧局ニュース要訳）
１－２　社団法人台湾音楽著作権協会への設立許可の廃止と解散命令
社団法人台湾音楽著作権協会（TMCS¹）が著作権管理の不行き届きや現在に至るまで関連の財務問題等を処理できていない等、集団管理業務において重大な過失に至っていたことから、智慧局は2017年10月27日、法に基づき当該協会の設立許可の廃止並びに解散命令を下した（智著字第10616004910号行政処分）。契約済みの利用者に関しては、契約期間満了まで許諾契約関係を維持、又は前倒しして契約終了のどちらかの選択が可能となる。

¹ 台湾には４つの著作権管理団体があるうちの１機関。

２.　その他一般

（２０１７．１０．３１　聯合報第Ａ８面要訳）
２－１　11月から中国で弁護士登録した台湾人弁護士の業務範囲が拡大
中国で弁護士資格を取得し、弁護士登録した台湾人弁護士の中国で取り扱える民事事件の業務範囲が2017年11月1日から大幅に拡大する。中国国務院台湾事務弁公室（以下「国台弁」と略称）の馬暁光スポークスマンは10月31日、この業務拡大により5大類237項目の業務まで拡大されると述べた。
今回の業務範囲拡大により、今後、台湾人弁護士は台湾に係る契約に関する紛争、知的財産権紛争、会社・証券・保険等に関する民事訴訟、及び上述した案件と関連する特殊な手続が適用される案件を取り扱えるようになる。
また、中国司法部が今年7月31日に発表した「台湾地区弁護士事務所の中国での代表処設立地域範囲の緩和等の3つの緩和措置の通知」によると、台湾弁護士事務所が中国で代表処を設立できる地域の範囲は、従来の福建省福州市、アモイ市から、福建全省、上海市、江蘇省、浙江省、広東省に拡大される。
なお、中国司法部によると2015年までに293人の台湾人が中国の司法試験を経て弁護士資格を取得しており、そのうちの100名近くが中国での弁護士業務を許可されている。

（２０１７．１１．０１　聨合報第Ａ１１面、経済日報第Ａ５面の要訳）
２－２　2017年第3四半期知的財産権動向　アリババが外国法人特許出願件数2連覇
10月31日に智慧局の第3四半期知的財産権動向が発表されたが、中国の台湾特許市場への進出が急増している。
智慧局によると、台湾へ特許出願をした外国法人では、アリババが2四半期連続の第1位となった。また注目すべきは、OPPO（中国大手スマートフォン製造メーカー）の出願件数で、OPPOはこれまで台湾へ特許出願をしたことがなく2017年第3四半期に初めて出願したが、出願件数81件で第7位にランクインした。「先ずは特許取得」の原則に従えば通常、特許出願は新製品が市場に出る前に行われるため、OPPOが新製品を出すことも考えられ、またOPPOが台湾スマートフォン市場のポートフォリオ展開に積極的であることもうかがえる。また、東芝メモリー（日本）は、今回初めて10位内にランクインした。
市場調査機構であるIDCの統計によると、2014～2016年の世界のスマートフォンの出荷台数上位3社は、サムスン、アップル、ファーウェイ（中国）で、OPPOは第4位を占めた。また2016年の中国スマートフォン市場における出荷台数ではOPPOが第1位となった。

（2017年11月13日　台湾知的財産権サイト）
２－３　専利侵害判定ガイドライン（2016年2月公布版）の日本語訳を掲載
智慧局より2016年2月に公布された「専利侵害判定ガイドライン（中国語：專利侵權判斷要點）」の日本語訳及び中国語原文を、台湾知的財産権情報サイトへ掲載。詳細は以下のリンク先を参照。
（トップページ→関連法令法規→その他）
chizai.tw/legal.php?PHPSESSID=6c152ba6a32ad0b2b6f59a3a664c3203

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