台湾知的財産権ニュース（No.285）

発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．285）
発行年月日：2019年6月28日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2019年6月18日　智慧局ニュース全訳）
１－１　カラオケ愛好会からの要望に答え智慧局が著作権法改正に協力
（2019年6月20日　智慧局ニュース全訳）
１－２　「商標登録出願における第三者からの意見書作業要点」を制定、即日より発効
（2019年6月25日　智慧局ニュース、聯合報第A2面の要訳）
１－３　強制許諾に関する著作権法改正案　智慧局がユーザーと権利者のウィンゥインを目指し調整役

２． その他一般
（2019年6月25日　経済日報要訳）
２－１　鴻海の8K＋5Gの特許は世界トップクラス

１.　智慧局ニュース

（２０１９．０６．１８　智慧局ニュース全訳）
１－１　カラオケ愛好会からの要望に答え智慧局が著作権法改正に協力
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=710491&ctNode=7123&mp=1
台湾各地のカラオケ愛好会は6月18日、人気楽曲が特定のカラオケマシンに独占される問題に対し、これを歌唱することへの免責を求め抗議活動を行った。これを受け智慧局は、区民センター等の非営利な場所で提供されるカラオケマシンでの歌唱は公益性が高く、人気楽曲が特定のカラオケマシン業者に独占された場合、音楽著作物の流通利用の障壁となるため、民衆からの求めに応じ、現在立法院に提出されている著作権法改正案（立法委員提案）について⁽¹⁾ 、智慧局は法改正の内容について、立法院の職権を尊重しつつ、著作権者及び歌唱する民衆の権益が両立するよう、法改正について協力していくと述べた。
また、カラオケマシンの利用に係る著作権問題について民衆が理解し、安心してカラオケを楽しむことができるよう、智慧局はすでに、各カラオケマシンメーカーへ民衆に対し容易に民事・刑事訴追をすることのないよう、また、区民センターで利用することができるよう、カラオケマシンメーカーがデフォルト設定に戻すサービス⁽²⁾を行うよう要請した。智慧局は台北・台中・台南の三会場で説明会を開催し、区民センター等の非営利な場所又はカラオケクラスに対し、民衆が安心して歌唱することができるよう、合法的な楽曲管理メカニズムを構築し、出所の不明な楽曲を入れることのないよう宣伝・啓蒙を強化していく。カラオケマシンの著作権に係る問題については、智慧局ではすでに関連のトピック、まとめサイト、Q&A及びマーク等の資料を製作済みで、智慧局のウェブサイト（https://www.tipo.gov.tw）にて参照することができる。

注釈：
(1)ニュース１－３を参照。
カラオケマシンに収録する楽曲の許諾について、楽曲発行から6ヶ月以内にカラオケマシン業者と権利者側の許諾協議が成立しなかった場合、カラオケマシン業者が智慧局に強制許諾権を申請することができるとするもの。
(2)カラオケマシンを購入後に、著作権許諾を得ていない楽曲を搭載した場合に、製品出荷状態に戻す機能を設け、違法状態を解消する機能だと考えられる。

（２０１９．０６．２０　智慧局ニュース全訳）
１－２　「商標登録出願における第三者からの意見書作業要点」を制定、即日より発効
智慧局は商標登録出願における第三者からの意見書作業要点を制定し、以下のとおり公告した。

経済部　令

発信日：2019年6月20日
発信番号：経授智字第10820031571号

部長 沈栄津

※作業要点は以下の智慧局サイトのリンク先からダウンロード可能
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=711316&ctNode=7127&mp=1）
（中国語：商標註冊申請案第三人意見書作業要點）

（２０１９．０６．２５　智慧局ニュース、聯合報第Ａ２面の要訳）
１－３　強制許諾に関する著作権法改正案　智慧局がユーザーと権利者のウィンゥインを目指し調整役
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=711825&ctNode=7127&mp=1
先日立法院臨時会に提出された「著作権法改正草案」は、立法院の委員会による審議を経ずに二読まで進んだが、行政院の蘇貞昌・院長は6月24日、同改正草案について、権利者側（音楽業界）からの反対があるとし、ユーザーと権利者双方の意思疎通の強化が必要で時期尚早であるとし、同改正草案の中止を決定した。
立法院臨時会で二読まで進んでいた「著作権法改正草案」には、第69条の1の通称「カラオケマシン向け専門法」の新設が含まれていた。これは、カラオケマシンに収録する楽曲の許諾について、楽曲発行から6ヶ月以内においてカラオケマシン業者と権利者側の許諾協議が成立しなかった場合、この法律によりカラオケマシン業者が智慧局に強制許諾権を申請することができるとするもので、また、非営利使用については民事責任を負わせることはできるが刑事責任は科せられないとするものであった。この法改正により、非営利な場所（例えば区民センター等）で提供されるカラオケマシンで民衆が安心してカラオケを楽しむことができるようにする狙いであった。
しかしながら、同法改正案は権利者側（音楽業界）からの反発を招き、29日に予定されている第30回金曲奨（ゴールデンメロディーアワード）授賞式で抗議活動を行う計画に発展。
行政院は、著作権法改正については尚もユーザーと権利者双方の意思疎通が必要であるとし、同法改正の中止を決定し、さらに智慧局に対し権利者団体と協議の上プロジェクトチームを設立し、二週間以内にカラオケマシン業者と権利者代表とで、カラオケマシンの楽曲許諾と支払いに関するメカニズムについて協議するよう調整役を命じた。
智慧局ではこれを受け6月24日、台北市音楽代理人協会（MPA）、台北市音楽創作職業工会（MCU）及び財団法人台湾唱片出版事業基金会等の権利者代表を招き意見交換を行った。会議の中で、速やかにカラオケマシンで使用する楽曲の許諾と支払い問題について協議するため、智慧局は権利者とプロジェクトチームを設立し、各カラオケマシンメーカーとMPA、MCU代表を招集して協議することに合意。また、中南部の区民センターでは台湾語の楽曲が比較的多いことから⁽³⁾ 、智慧局では別途関連レコード会社と許諾問題について意思疎通を行う予定。また、カラオケクラスの民衆が自由に唱歌できるよう、各県市を招聘して区民活動センターで使用するカラオケマシンに関する経費編成及び運用の問題についても討論する。

注釈：
(3)上記２団体は、主に中国語（台湾華語）の楽曲を管理しており、台湾語の楽曲の管理が少ないことから、別途他のレコード会社と協議するとの趣旨だと考えられる。

２.　その他一般

（２０１９．０６．２５　経済日報要訳）
２－１　鴻海の8K＋5Gの特許は世界トップクラス
鴻海（ホンハイ）は24日、新北市土城区の本社において歴史回顧及びイノベーションテクノロジー展を開催し、鴻海グループの45年の歴史を振り返り、未来のテクノロジーについて展望を示した。
呂芳銘・鴻海代理董事長は、台湾の研究開発グループの設置を含め、シャープの米国、中国、日本における研究開発力をまとめ、鴻海は2014年から8K（超高精細画質規格）と5G（次世代移動通信規格）の鍵となる特許ポートフォリオの展開に投入しており、現在、5G関連特許においては、713件で世界ランキング8位であり、また8K方面のポートフォリオにも積極的で、合計291件の8K映像・音楽圧縮における特許出願件数は世界ランキング5位であると示した。

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