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会員制の廃止について
交流協会の立場として、台湾における知財情報が的確に必要な日本企業に伝達されることが好ましいことから、サイト制限を撤廃いたしました。
台湾知的財産権ニュースの発行307
台湾知的財産権ニュース(No.307)を発行しました。
(2020年12月15日)