知財ニュース400号
発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．400）
発行年月日：2026年2月13日発行
主要ニュース目次
１． 智慧局ニュース
（2026年2月10日 智慧局ニュース全訳）
１－１ 専利出願ランキングトップ100のうち、AI専利の先行者である12者が、2026年のTop100グローバル・イノベーターに選出された
２． 知的財産権紛争
（2026年1月27日 経済日報全訳）
２－１ 友達光電、米国での専利戦の勝利を報告
（2026年2月4日 経済日報全訳）
２－２ 億光、米国においてLED部品メーカーを権利侵害で提訴
３． 模倣品関連
（2026年1月27日 聯合報全訳）
３－１ 高點補習班の講師が教材を複製し学生に使用させ、著作権法違反で起訴された
（2026年2月6日 刑事警察局ニュース全訳）
３－２ 偽ブランドで荒稼ぎ！IGで模倣品を販売し、TikTokで集客 毎月400万台湾元を稼ぐ模倣品グループが瓦解
４． その他一般
（2026年2月11日 経済日報全訳）
４－１ TSMCの専利出願 十年連続首位
１．智慧局ニュース
（２０２６．０２．１０ 智慧局ニュース全訳）
１－１ 専利出願ランキングトップ100のうち、AI専利の先行者である12者が、2026年のTop100グローバル・イノベーターに選出された
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/891-72352.html
智慧局は本日（10日）、次のとおり発表した。2025年の台湾における専利出願ランキングトップ100のうち台湾積体電路製造（TSMC）、友達光電（AUO）、鴻海（FOXCONN）、工業技術研究院（ITRI、工研院）、南亜科技（NANYA）、瑞昱（Realtek）、台達電（DELTA）、聯發科（MediaTek）、群創（INNOLUX）、華碩（ASUS）、慧榮（SMI）、中強光電（CORETRONIC CORPORATION）の12の企業・研究機関は、智慧局が公表した「各国のAI専利技術ポートフォリオ分析」における台湾のAI専利の先行者である。これらの企業・研究機関は台湾を専利ポートフォリオの第一拠点として積極的にグローバル展開を推進。クラリベイト・アナリティクスによる2026年の「Top100グローバル・イノベーター」にも選出されており、台湾企業の研究開発イノベーションとグローバルな専利ポートフォリオにおける功績が国際的に高く評価されていることが示されている。
TSMCは台湾人による特許出願件数において十年連続で首位
TSMCは世界で最も重要な半導体ファウンドリーで、AIの重要な基幹にもなっており、これまでに国内外で78,000件を超える専利を取得した。これは、TSMCの技術革新への継続的な取り組みの成果である。台湾における専利出願件数では十年連続で首位を維持している。
FOXCONNは専利共有メカニズムを有効活用
FOXCONNは2023年から、各事業部に実質的なリソースを提供し、技術を「実際に使用する地域」や「製造地域」に重点を置いた出願だけでなく、さらにグローバルな展開を視野に入れて拡大してきた。技術が「将来的に展開・応用される可能性」のある潜在市場となる国家を予測してグローバルな専利ポートフォリオを深化させると同時に、台湾と海外で並行して出願することによって、台湾における重要技術の基盤確立も促進している。
MediaTekはグローバルな専利ポートフォリオを積極的に展開し、企業競争力を強化・向上
MediaTekは台湾最大のIC設計企業で、AI、6G、Wi-Fi 8、スマートデバイス、マルチメディア画像処理等のシステムオンチップの設計の研究開発に対して大量のリソースを投入し、また、専利出願による研究成果のグローバル展開を積極的に推進している。同社のイノベーション研究開発及び専利戦略における継続的な取組みが表れている。
ITRIは重要専利を重視し、「十分な量と高い質」を知財経営の原則とする
ITRIは一流の専利技術により十年連続で「Top100グローバル・イノベーター」に選出されている。長年にわたり台湾を専利出願の第一庁としており、海外展開の基盤としている。近年は市場ニーズを志向したポートフォリオ戦略を推進しており、「十分な量と高い質」を知財経営の原則として、市場評価、専利の格付け、及び維持管理の体系化により、ポテンシャルの高い専利へのリソース集中を図っている。
成功大学は出願件数で四連覇し、台湾科技大学は技術移転により優れた成果を挙げた
国立成功大学の近年の特許出願件数は持続的に成長している。これは主に、研究開発プロセスにおける充実した専利指導と評価メカニズムにより、今後の商業化の可能性があるものについていち早く専利ポートフォリオを構築するためである。さらに、重要技術の専利ポートフォリオを深化することによって革新的な成果を完璧に保護し、産学連携と技術移転を促進している。
国立台湾科技大学は長い間産業界と密接に連携してきており、企業と協同で核心的な重要技術の応用に注力し、高付加価値の専利を出願し、専利の商品化に取り組んできた。産学連携による契約金額は最高額を更新し続け、2025年には5億3,000万台湾元（約25億8,195万円）を超えた。知的財産権による収入も過去最高を記録し、2024年の実収は1億3,000万台湾元（約6億3,331万円）を超えた。
智慧局は専利の質の向上とAI関連特許の審査精度の向上を図るため、「台湾AI関連発明事例集」を編纂し、AI発明に関する6件の実務事例を収録した。専利出願人がAI関連発明の審査をより深く理解し、産業界が作成する明細書の質の向上を支援し、グローバル専利ポートフォリオの構築力を強化することを目的としている。参考にして、活用していただきたい。
２．知的財産権紛争
（２０２６．０１．２７ 経済日報全訳）
２－１ 友達光電、米国での専利戦の勝利を報告
パネルメーカー大手の友達光電（AUO）が、米国での専利戦で大きな勝利を収めた。AUOは昨日（27日）、米国テキサス州連邦地方裁判所の陪審員が、AUOはPhenix Longhorn, LLC（Phenix）が保有する専利を侵害していないと判断し、係争専利のうち1件を無効と認定したと発表した。台湾企業が被告として同裁判所で約22年ぶりに米国企業に勝訴した事例となった。
Phenixは2023年10月、AUOが同社のLCDパネル製造に関する専利を侵害しているとして損害賠償と差止めを求めて訴訟を提起していた。訴訟は2年以上にわたり、審理は2週間を要した。積極的抗弁により、AUOは最終的に陪審員から非侵害と判断された。この判決は、損害賠償の潜在的なリスクを排除しただけでなく、この管轄区において台湾メーカーが和解により紛争解決するというケースが多かったという状況を打破し、産業界の専利攻防の指標としての意義を確立した。
AUOの彭双浪CEOは、AUOは第三者の有効な知的財産権を尊重するが、根拠のない非難には断固反対すると強調し、今回の陪審員の評決は、同社の法的主張を証明し、困難を恐れず最後まで闘うAUOの姿勢を反映していると述べた。
彭双浪CEOは、今回の勝訴は同社に大きな満足感をもたらしただけでなく、AUOが自社の権益を守るための準備と防衛力を備えていることを、AUO を標的とする他の企業に知らせることにもなったと指摘した。
（２０２６．０２．０４ 経済日報全訳）
２－２ 億光、米国においてLED部品メーカーを権利侵害で提訴
億光電子（EVERLIGHT ELECTRONICS CO., LTD.、億光）は知的財産権を守るため、LED部品メーカーのLumiledsが米国特許第7,554,126号を侵害したとして、米国時間の2月2日、正式に米国デラウェア州連邦裁判所に対して専利権侵害訴訟を提起したことを、昨日（3日）のプレスリリースで公表した。
億光の蘇鴻彦・執行副総経理は、被告が販売する特定車両用LED及び高出力LED商品が億光の専利を侵害しており、法に基づき被告による侵害行為の停止と損害賠償責任の負担を命じるよう裁判所へ要請したと述べた。
億光は、今回の訴訟の対象になっているコア技術はLEDフリップチップとパッケージング工程に関するものであり、n型の電極とp型の電極の面積比の調整によりLEDチップとはんだの優れた接着性を確保し、高い放熱性とパッケージング信頼性を達成する、高級車両用照明市場のコア技術であると説明した。億光は、市場における違法な権利侵害行為は断固として許さない旨、すでに米国、中国、日本、欧州、韓国及び台湾等で複数のコア専利を取得しており、引き続き知財ポートフォリオを深化させ競争力を強化していく旨、重ねて言明した。
今回の訴訟の影響について、億光は、現時点では会社の財務及び運営・生産に重大な影響はないとの初期評価を示し、今後の訴訟の進展を見守っていくと述べた。
業界は、億光が今回米国で訴訟を提起したことは、高級車両用LED市場におけるポートフォリオがすでに成果を挙げられる段階に入り、法的手段によって競争優位性を強化していると分析している。
３．模倣品関連
（２０２６．０１．２７ 聯合報全訳）
３－１ 高點補習班の講師が教材を複製し学生に使用させ、著作権法違反で起訴された
有名学習塾の高點補習班（塾）の曽という講師は、許諾を得ずに教材を複製して学生に使用させた疑いで、著作権法違反により告訴された。士林地方検察署（士林地検署）の調査の後、押収した教材とオリジナル教材の内容が非常に似ていることが判明し、盗用の事実が認定され、曽（男性）は起訴された。
起訴状によると、曽は高點教育科技股份有限公司に付設する高雄市立短期補習班の講師を勤めており、2019年から2024年にかけて米国の培生教育出版股份有限公司（培生公司）の著作物「TestGen for Campbell Biology,11th Edition」、「TestGen for Campbell Biology,9e(Reeceet al).」を許可なく複製し、「生物学（試験問題補充Q1、Q2）」という教材として編集し、高點補習班の生徒に使用させていた。
この事件は培生公司によって告訴されたものであり、法務部調査局高雄市調査処が高雄地方検察署に報告し、高検署（台湾高等検察署）が士林地検署に移送した。曽は犯行を否認し、王という書籍販売事業者を通じて合法的に資料を入取し、その後すぐに補習班に渡し、補習班が講義内容を印刷したものであり、複製や改作等ではないと主張した。しかし、検察署及び調査局による調査の結果、押収された教材と培生公司の著作物の内容が非常に似ていることが判明し、関連する試験問題の補充教材には著作物を盗用した事実があると認定された。
検察側は、曽は著作権法の「著作財産権を侵害した複製物を無断で頒布した罪」に違反したと認定し、捜査を終結し、法に基づき起訴した。
培生公司が著作権法の「販売目的による無断複製による著作財産権侵害の罪」、「無断改変による他人の著作財産権侵害の罪」により曽容疑者を告訴した点については、検察側は、押収した教材が高點補習班の学生が使用するために提供されており、対外的に販売されてはいないことから、販売を意図して複製したとは認めがたいと判断し、また、「改作」が原著作物を基に新しい要素を加えるものであるところ、押収した教材に新しい要素があるとは認めがたく、「修正後の複製」に該当するとして、これらの点については不起訴処分とした。
（２０２６．０２．０６ 刑事警察局ニュース全訳）
３－２ 偽ブランドで荒稼ぎ！IGで模倣品を販売し、TikTokで集客 毎月400万台湾元を稼ぐ模倣品グループが瓦解
www.cib.npa.gov.tw/ch/app/news/view?module=news&id=1885&serno=407096b3-7ed5-48fe-965e-86fe71a9f589
1. 捜査部署：刑事警察局知的財産権捜査大隊。
2. 捜査時期：2025年6月。
捜査場所：新北市蘆洲區。
3. 容疑者：2件で合計15人。
（1） 向〇服飾：呉（男、2003年生まれ）、王（女、2002年生まれ）、趙（男、2003年生まれ）、鄭（男、2004年生まれ）、任（男、2001年生まれ）、梁（男、2003年生まれ）、陳（男、2004年生まれ）、王（男、2003年生まれ）、張（女、2006年生まれ）、柯（男、2005年生まれ）、黄（女、2006年生まれ）、許（男、1998年生まれ）ら12人。
（2） 翰〇服飾：呉（男、2001年生まれ）、陳（女、2000年生まれ）、陳（女、2003年生まれ）ら3人。
4. 押収された証拠物：
（1） 向〇服飾：スマートフォン（IPHONE）7台、ノートパソコン1台、通帳4冊、電磁的記録1セット、模倣品3,373個（合計17ブランド）を押収。
（2） 翰〇服飾：スマートフォン（IPHONE）2台、電磁的記録1セット、模倣品1,234個（合計16ブランド）を押収。
5. 事件の概要：
（1） 刑事警察局知的財産権捜査大隊（第一隊）が自主的に捜査したところ、インターネット上の販売者がSNSのインスタグラム（IG）のアカウントを使用して「MONCLER」、「BURBERRY」、「DIOR」、「LV」等の有名ブランドの模倣品を大量に掲載・販売していることを発見した。徹底的な分析と比較対照の後、複数のIGアカウントが実は同一グループによって操作されていることを発見し、直ちにプロジェクトチームを立ち上げ、積極的に捜査を行った。プロジェクトチームは長期間かけて証拠収集を行い、2025年6月に台湾新北地方裁判所が発行した捜査令状を持参し、新北市蘆洲区の倉庫兼オフィス3か所及び容疑者の居住所2か所を同時に捜索したところ、模倣ブランド品をインターネット上で販売する2グループの摘発に成功し、合計15人の容疑者を検挙した。
（2） 調べによると、「向〇服飾」は、呉（男、2003年生まれ）と王（女、2002年生まれ）のカップルが中心となって趙ら10人のスタッフを雇い、12人で分担して、8つのIGアカウントを使って模倣ブランド品を販売していた。「翰〇服飾」は、呉（男、2001年生まれ）と陳（女、2000年生まれ）の夫婦が中心となって陳（女、2003年生まれ）らを雇用し、3人で5つのIGアカウントを使って違法行為を行っていた。プロジェクトチームは新北市蘆洲区にて捜査を行い、スマートフォン（IPHONE）9台、ノートパソコン1台、通帳4冊、電磁的記録1セット、及び模倣ブランド品4,607個を押収し、国際的に有名な17のブランドが含まれていた。関係する商標の権利者による真贋鑑定を経て、全てが模倣品であると確認され、権利侵害市場価格は2億台湾元（約9.92億円）超となった。
（3） 調査により、模倣ブランド品販売グループは特定のグループを販売対象として、IGアカウントを通じて販売しただけでなく、面白くてナンセンスなTikTokショート動画を撮影してアクセス数を増やし、IGアカウントに誘導して消費させることで、販売数と営業額を増やしていたことが判明した。容疑者は主に通信ソフトWeChatを通じて中国メーカーから商品を仕入れて仕入価格の3～4倍の価格で販売し、また「限定オーダー品」の製作を要求してコストを抑えていた。毎月の売上額は、400万台湾元（約1,980万円）を超えていた。商標法違反の罪により、事件は台湾新北地方検察署へ送られた。
（4） 刑事警察局は、権益を損なわないようにするため、出所不明の商品を買わないよう、消費者に呼び掛けている。また、同時に、模倣品販売による幸運をあてにして刑事責任に問われることがないよう、民衆に注意喚起している。刑事警察局は今後も知的財産権侵害案件の取締りを強化し、政府による違法行為の撲滅、商標権者と消費者の権益の保護に努める決意を示していく。
４．その他一般
（２０２６．０２．１１ 経済日報全訳）
４－１ TSMCの専利出願 十年連続首位
経済部智慧局は昨日（10日）、2025年の専利出願ランキング上位100位を公表した。智慧局の廖承威・局長は、台湾積体電路製造（TSMC）の昨年の特許出願件数は1,485件で、十年連続で台湾専利出願件数の首位を維持していること、TSMCの2025年の米国における専利出願件数は四年連続で二位であり、サムスン電子に次ぐ結果であるところ、TSMCの主力は半導体技術であり、登録査定率はほぼ100％であることを説明した。
廖承威・局長は、TSMC、鴻海（Foxconn）、聯發科技（MediaTek）等の台湾テクノロジー産業の世界進出が進む中、台湾は専利ポートフォリオの起点であり、企業は約八～九か月で最初の審査意見通知書を受領していると述べた。
智慧局は、TSMCが台湾内外でこれまでに取得してきた専利登録査定の累積件数が78,000件超であると指摘した。
TSMCの2025年の出願件数は1,485件で前年比5％増であり、その他の台湾企業の出願件数をはるかに超え、十年連続で首位を維持した。
TSMCが米国に工場を建設し、現地に研究開発センターを設立する計画があることから、TSMCの専利出願パターンが変更されるのかが注目されている。廖承威・局長は、TSMCの最先端プロセスは依然として台湾にあり、海外で研究開発したとしても最終的には新竹本社に戻ってくるので、TSMCの専利ポートフォリオは短期間では変化せず、また、専利保護はTSMCの「氷山の一角」に過ぎず、その割合は1％にも満たないと推定されると述べた。
TSMCが対外公表している情報によると、2013年から2024年の営業秘密の総数は475,000件に達する。
智慧局が昨日公表した2025年の台湾における特許出願件数は51,230件で、前年比1％増であった。廖承威・局長は、専利は公開されるものであるが、台湾企業は営業秘密の戦略を重視し始めていると分析し、これは悪いことではないとしつつ、専利保護と営業秘密の戦略にはそれぞれメリットとデメリットがあり、企業が技術評価を行うことが必要であるとした。
智慧局が発表した2025年の出願トップ10によると、TSMCに次いで友達光電（AUO）が397件で、2位、鴻海が340件で3位、南亜科技（Nanya）と工業研究院（ITRI）がともに328件で4位であった。
廖承威・局長は、世界最大の電子製造受託サービス業である鴻海の劉揚偉・董事長は専利を「非常に重視」しており、グループ傘下の商品にはAIサーバー、HPCアクセラレーター、電気自動車、クラウドストレージ等のAI関連商品が含まれると述べた。
鴻海は2023年より、技術の「実際に使用する地域」や「製造地域」を重視した出願から、技術発展の「将来的に展開・応用される可能性」のある潜在的な市場を見据えたものへと、グローバルな専利ポートフォリオを深化させている。
MediaTekの昨年の出願件数は269件で、9位であった。廖承威・局長は、MediaTekは研究開発イノベーションと知財保護を非常に重視しており、AI、6G、WiFi8等のシステム・オン・チップの設計・研究開発に対して継続的に大量のリソースを投入していると指摘した。
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