知財ニュース393号
発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．393）
発行年月日：2025年9月30日発行
主要ニュース目次
１． 智慧局ニュース
（2025年9月12日 智慧局ニュース全訳）
１－１ 「2025年日台知財シンポジウム」で、日台専利権侵害訴訟法制及び実務について討論 各界から参加者多数
（2025年9月24日 智慧局ニュース全訳）
１－２ 本局の産業専利知識プラットフォームに「台湾意匠の図形の図形による検索」機能beta版を新設し、対外的に試行開始。
２． 知的財産権紛争
（2025年9月2日 聯合報全訳）
２－１ TSMCの機密漏洩事件の審理を移送 被告3名を引き続き勾留
３． 模倣品関連
（2025年9月11日 聯合報全訳）
３－１ AIによるスタイル剽窃は著作権の侵害には該当しない 文化部：販売は一線を超える可能性
（2025年9月12日 法務部調査局ニュース全訳）
３－２ 越境密輸の経済犯罪撲滅プロジェクト、顕著な執行成果！
（2025年9月23日 刑事警察局ニュース全訳）
３－３ 刑事局が違法権利侵害図書を一掃 学校の知的財産権を守る 押収物の権利侵害市場価格は40億台湾元超
１．智慧局ニュース
（２０２５．０９．１２ 智慧局ニュース全訳）
１－１ 「2025年日台知財シンポジウム」で、日台専利権侵害訴訟法制及び実務について討論 各界から参加者多数
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/799-60087.html
「2025年日台知財シンポジウム」が9月5日（金）午後、台湾大学法律学院霖澤館で開催され、主催者である台日関係協会の林慶鴻・副秘書長と日本台湾交流協会の川合現・副代表の挨拶で開幕した。智慧局の廖承威・局長と日本特許庁の安居拓哉・室長も挨拶を行い、台日間で再び知財シンポジウムを開催することは双方の産業界にとって非常に意義深いと述べた。
今回のシンポジウムでは、「日台専利権訴訟の法制及び実務を主軸」とし、日本特許庁総務部国際政策課の生駒勇人・班長、智慧局の魏紫冠・科長、日本知的財産協会（JIPA）副理事長／中外製薬株式会社知的財産部長である奥脇智紀氏、鴻海科技集団（Foxconn Technology Group）の林鵬飛・経理を招聘して、政府と企業双方の観点から、日台の専利権侵害法制度と実務の最新状況と企業の専利権侵害に対する課題と戦略について情報共有した。
シンポジウムの前半では、生駒勇人・班長が、日本の専利権侵害訴訟の法制度とその審理の特色について紹介し、日台の制度の違いを比較するとともに、デジタルトランスメーションへの対応として日本特許庁が進めている知的財産制度の構築に関する議論についても紹介した。台湾側講師の魏紫冠・科長は、専利証書番号の表示、共同不法行為、パテントリンケージ等の訴訟類型の台湾を含む専利権侵害の法制度及び実務の現状と2023年の知的財産案件審理法改正がもたらした影響について説明した。
シンポジウムの後半では、日本側講師の奥脇智紀・副理事長が、損害賠償の動向、企業が直面する課題、2025年の重要判決事例など、日本の専利訴訟実務について深く説明した。最後に、台湾側講師の林鵬飛・経理が、実証研究の観点から、特にNPEの行動パターンと訴訟のハイテク産業に対する脅威に焦点を当てて、専利訴訟が社会と企業のイノベーションに与える影響について探求し、専利保険、専利ポートフォリオ及びLOT Network等の防御メカニズムといったリスク管理戦略を提唱した。
今回のシンポジウムには産官学界から160名超が参加し、日台双方の専門家による活発な意見交換と経験共有が行われ、会場は大いに盛り上がった。今回の情報共有と交流が、日台専利権侵害制度及び司法実務に対する各界の理解や日台双方の企業の専利ポートフォリオ展開の役に立つよう期待する。
（２０２５．０９．２４ 智慧局ニュース全訳）
１－２ 本局の産業専利知識プラットフォームに「台湾意匠の図形の図形による検索」機能beta版を新設し、対外的に試行開始。
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/799-60537.html
意匠の検索機能と利便性を向上させるため、本年度（2025年）、産業専利知識プラットフォームに「台湾意匠の図形の図形による検索」機能（beta版）を新設した。2013年以降に公告された意匠案件を収録し、インテリジェント画像比較技術を使用してユーザーが画像により類似案件を迅速に検索できるようにした。従来の文字によるテキスト検索の制限を打破し、より直観的かつ高精度の検索方式を提供することで、研究開発・イノベーションと権利管理に貢献する。
機能の特色は以下のとおり
● 画像のアップロードと比較：ユーザーが画像をアップロードして類似案件を検索する際、システムが自動的に図形を選択して赤い枠線で表示する。
● 部分的な切り抜きによる検索：画像全体の対比のほか、切り抜きツールにより特定部分について検索することが可能。
● LOC分類に対応：ロカルノ分類（LOC）の入力をサポート。画像と分類の二重の検索の組み合わせにより、特定分野の案件を迅速に絞り込む。
● 複数の条件フィルタ：発明者、出願人、公開年度、LOCにより、検索結果をさらに絞り込むことが可能。迅速な絞り込みをサポートする。
検索結果のページにおいて、ユーザーは公告番号、出願番号、公告日、LOC分類等の情報の確認のほか、完全な図面の閲覧や、「詳細な項目」機能により書誌情報の確認ができ、案件の内容を深く理解できる。皆様に積極的に体験していただきたい。
２．知的財産権紛争
（２０２５．０９．０２ 聯合報全訳）
２－１ TSMCの機密漏洩事件の審理を移送 被告3名を引き続き勾留
台湾積体電路製造（TSMC）の2ナノ機密情報漏洩事件について、台湾高等検察署は先週、国家安全法の国家コア技術営業秘密の域外使用や営業秘密の窃盗等の罪で陳力銘、呉秉駿、戈一平の3名のエンジニアを起訴し、本件の審理は、昨日知的財産及び商業裁判所へ移送された。裁判官は、3名の容疑が深刻であり共謀・証拠隠滅のおそれがあることから、引き続き3か月間の勾留と接見禁止の決定を下した。陳が勤務する東京エレクトロン（TEL）日本本社による事件への関与は排除されておらず、検察側は別途捜査中である。
情報筋によると、昨日の法廷で、呉、戈の2名は、陳が子供の病気のため緊急にお金が必要であると言ったため、人情から情報漏洩に協力したが、このような深刻な結果になるとは思っておらず、金銭やその他の利益も受け取っていないと述べたという。
知的財産及び商業裁判所の合議体は、張銘晃・法廷長兼審判長、彭凱璐・受命裁判官、馮浩庭・陪席裁判官からなる。張銘晃・法廷長兼審判長は昨日、勾留の原因とその必要性を対外的に説明し、3名がいずれも犯行を認めており、調書及び証拠にある関連証人供述、秘密保持契約、通信ソフトの通話記録、電子メールの添付ファイルの印刷物、監視制御システムの現場検証記録、鑑識報告、及び経済部の国家コア技術に関する回答書簡等の証拠から、3名の被告の容疑が重大であると認めたと述べた。
3名は犯行を認めているものの、供述には矛盾や曖昧な点がある。合議体は、3名全員が事件後に通話記録を削除していることから、共謀や証拠隠滅のおそれがあると認めた。
張銘晃・法廷長兼審判長は、検察官が昨日の法廷で、この事件に関与した可能性のある他の法人または個人がいると述べたことを明らかにした。関与が疑われる法人について、張氏は、東京エレクトロンの日本本社が関与した可能性は排除されておらず、検察が引き続き捜査して起訴した場合、これらの事件は併合審理されると述べた。
３．模倣品関連
（２０２５．０９．１１ 聯合報全訳）
３－１ AIによるスタイル剽窃は著作権の侵害には該当しない 文化部：販売は一線を超える可能性
ChatGPT、Gemini、豆包等の生成AIが人気を博しており、多くの人々が生成AIを利用して写真をジブリ風に加工しているが、「スタイルの剽窃」にならないのかとの懸念も生じている。このほど公表された生成 AI を応用した文化芸術ガイドラインによると、スタイルの剽窃は著作権の侵害には該当しないが、公平交易法や消費者保護法に違反する可能性がある。
文化部が編纂した台湾で初となる「生成AIを応用した文化芸術ガイドライン」が、先月公表された。ガイドラインでは、AIを使用して他人のスタイルに類似した作品を生成することは、表現方法が原作とは依然として異なる限り、著作権侵害には該当しないとされている。ChatGPTでジブリ風の画像を生成する場合を例に挙げると、新たに作成された画像はジブリの絵画を模倣したものではなく、著作権侵害には該当しない。著作権法で保護されるのは具体的な「表現方法」であるため、絵画の場合、作画の画風やスタイルを保護するものではない。
しかしながら文化部は、これらの二次、三次創作はスタイルが類似しているため、観客が原作と誤解し、原作者へのマイナス評価や紛争を引き起こす可能性があり、販売する場合には、公平交易法又は消費者保護法に違反する可能性もあるとしている。したがって、販売する場合には、経緯を明記し、原作者の作品とはっきり区別しなければならない。
さらに、頼清徳・総統が鄭麗君・行政院副院長を関税問題で非難する動画が最近インターネット上で拡散した件について、民主進歩党はこれがAIによる偽情報であると明言した。ガイドラインでは、肖像と音声は著作権の保護範囲ではないが、人格権の保護範囲であるとした司法判決例はすでにあり、被害者は民法の人格権の規定を主張して損害賠償を主張することができると指摘している。
AIのディープフェイク技術で合成された動画コンテンツについては、動画内の人物の顔を変える加工を施されてインターネット上に転載された場合、著作財産権の「複製権」及び「公衆送信権」の侵害に該当する。顔写真を入れ替えられた被害者は、個人の容貌の特徴が肖像権に関わるため、民法の人格権の規定に基づき損害賠償請求することができる。
（２０２５．０９．１２ 法務部調査局ニュース全訳）
３－２ 越境密輸の経済犯罪撲滅プロジェクト、顕著な執行成果！
www.mjib.gov.tw/news/Details/1/1125
違法集団の越境密輸を効果的に阻止し、悪意を持つ者が模倣品、たばこ・酒、薬品及び動植物等の検疫対象物品を台湾に違法密輸することを防止するという法務部調査局の目的に向けて、本局経済犯罪防制処は「越境密輸の経済犯罪撲滅プロジェクト」を企画・推進し、公共の利益を保護するため、本局航業調査処に本プロジェクト執行への協力を命じた。
近年、インターネット取引が盛んになり、国民の消費形態も変化している。頻繁にインターネットを通じて海外から商品が購入され、航空便・船便で輸入した小包に模倣品、未申告のタバコ・酒、違法薬物、偽造農薬、検疫を行っていない植物又は土壌、産地偽造表示、偽造の動物用薬品、保護対象の動植物等が隠されている事例が激増している。そのうち、財政部関務署（関務署）及び農業部動植物防疫検疫署（防検署）が本局の調査処へ送致した事例（送致事例）が大部分を占める。航業調査処がプロジェクト期間内に調査して書類（身柄）を送致した事例は74件、その内訳は薬事法16件、商標法22件、動物伝染病防治条例3件、タバコ・酒管理法7件、農薬管理法8件、偽造文書4件、動物用薬品管理法3件、植物防疫検疫法9件、農工商妨害罪2件であった。
プロジェクト執行期間中、密輸入されたロレックス、パテック・フィリップ腕時計、ルイ・ヴィトン及びシャネルのカバン等の有名ブランドの模倣品が押収され、権利侵害総額は3億2,308万4,201台湾元（約15億8千万円）に達した。また、申告や許可なしに外国から薬品を輸入し、薬事法違反の容疑がかかった事例について大規模調査を実施し、偽造した低品質医薬品の薬品市場への流入を防止し、民衆の薬品使用の安全性を保障し、国民の健康を維持した。さらに、動物伝染病防治条例、植物防疫検疫法、農薬管理法、動物用薬品管理法等に違反した事例として、肉類食品及び生きた植物100件超、偽造農薬及び動物用薬品400キロ超、土壌70キロ超等を押収し、域内の動植物への国際的な伝染病や病虫害の被害や社会大衆の偽造の低品質農薬の誤用を防ぎ、台湾の農畜産業の持続可能な発展を保護した。このほか、未申告の酒169リットル、未申告のタバコ5,392カートン超等を押収し、未申告のタバコ・酒が消費市場に流入するのを効果的に阻止した。越境密輸行為の撲滅及び人民の生命・財産の安全を保護するという本局の決心を十分に示した。また、本局の積極的な原因究明の結果、悪徳警備員が違法アカウントを利用して5,000カートン超の加熱式タバコを密輸し台湾で販売して不法な利益を得ていた事件や、某企業がブランド「BURBERRY」の手提げカバンの模倣品7,000個を密輸した事件を摘発し、権利侵害市場価格が2億9,050万台湾元（約14億2千万円）に達し、社会の関心を集めた。
法務部調査局は越境密輸の経済犯罪を撲滅し、誤った判断で無実の人を罪に陥れず、また、悪事を働く人を野放しにしないという立場を堅持しており、時代や経済環境の変化により変更することは決してない。密輸集団の逃げ切れるという思考を断つため、本局は越境密輸撲滅等のプロジェクトを引き続き推進し、合法な業者の暮らしを守り、国民の生命・財産・安全を確保する。また、美しい土地を守り、外国から病虫害の侵入を防ぐことは私たち皆の使命と責任であり、一時的な欲や個人の好みのために肉類製品、生きた動植物及び土壌等の検疫が必要な物品を外国から無断輸入しないよう、皆様にお願いしたい。
（２０２５．０９．２３ 刑事警察局ニュース全訳）
３－３ 刑事局が違法権利侵害図書を一掃 学校の知的財産権を守る 押収物の権利侵害市場価格は40億台湾元超
www.cib.npa.gov.tw/ch/app/news/view?module=news&id=1885&serno=378facce-79f8-4d7a-9551-ffda29c5ffc1
1. 捜査部署：刑事警察局知的財産権偵査大隊
2. 捜査時期：2025年2月から7月
3. 捜査場所：高雄市三民区、台南市新営区、安南区、東区、帰仁区、彰化県彰化市及び台中市北屯区
4. 容疑者：楊○○（女、1974年生まれ）、柯○○（男、1974年生まれ）、許○○（女、2004年生まれ）、洪○○（男、1997年生まれ）、張○○（男、1972年生まれ）、高○○（女、2001年生まれ）、周○○（男、2002年生まれ）、李○○（男、2002年生まれ）及び張○○（男、1997年生まれ）ら9名。
5. 押収された証拠物：パソコン3台、ノートパソコン4台、USBデュプリケーター1台、外付けハードディスク2台、USBフラッシュドライブ9個、携帯電話2台、大学受験模試の問題500部、学校の試験問題100部、TOEIC試験問題100部、海賊版教材と原書の電子ファイル50万点以上。
6. 事件の概要：
（１） 刑事警察局知的財産権偵査大隊（偵三隊）は、台湾高等検察署の2025年「教材の知的財産権侵害の取締り」キャンペーンを受けて、権利侵害行為を抑制し、知的財産権を保護するため、大学の原書、校内の試験問題、高校受験模試の問題、大学受験模試の問題及びTOEIC教材の違法販売について取締りを行った。
（２） プロジェクトチームは数か月にわたる綿密な調査を経て、楊、柯、許、洪、張及び高の6名を重大容疑者として特定した。直ちに台南、彰化及び台中の各地方裁判所に捜索令状を申請し、今年2月に一回目の捜索を開始した。台南市新営区、安南区、彰化県彰化市、台中市北屯区等で相次いで取締りを実施し、現場でパソコン2台、ノートパソコン3台、携帯電話2台、USBデュプリケーター1台、外付けハードディスク2台、USBフラッシュドライブ7個、大学受験模試の問題500部、学校の試験問題100部、TOEIC試験問題100部、出荷指示書及び顧客情報等の関連証拠品を押収した。取り調べによると、容疑者は、かつて家庭教師や教科書販売などの関連事業に従事しており、市場の需要を熟知し、試験問題や問題の入手先の情報源を把握していた。彼らはインターネットプラットフォームを利用して、未許諾で海賊版の教材を販売しており、その中でも柯容疑者は、顧客の書籍購入意欲を高めるため、海賊版教材のファイルを無料プレゼントとして他者に提供し、さらに「1:31型 USBコピー機」を設置し、まるで海賊版教科書印刷機のごとく大規模なコピーを行うことで、違法な利益を得ていた。
（３） 今年7月、プロジェクトチームは高雄市と台南市の地方裁判所に捜索令状を申請し、二回目の捜索許可を得た。その後、高雄市三民区、台南市東区、帰仁区で、周容疑者、李容疑者、張容疑者の3名を検挙し、現場でパソコン1台、ノートパソコン1台及び大量の海賊版電子工学・電気工学教材のファイルが入ったUSBフラッシュドライブ2個を押収した。調べによると、容疑者らはインターネットから原書及び解答の電子ファイルを違法ダウンロードした後、インターネットのオークションサイトに出品し、LINEやクラウドストレージを介して取引やファイル転送を行っていた。そのうち張容疑者は、問題集の解答ファイルを1問単位や1章単位に分割し、取引ごとに手数料を徴収する方法で販売していた。
（４） 著作権者が鑑定したところ、海賊版教材及び原書の電子ファイルの総数は50万点を超え、侵害の市場価格の総額は40億台湾元（約195万円）を超え、著作権者の権利侵害は甚大であった。著作権法違反の疑いにより、事件はそれぞれ台湾の高雄、台南、彰化、台中地方検察庁に送られ、捜査が行われた。
（５） 刑事局は出版社に対し、出版社が提供する校内試験の問題は学校教育にのみ使用し、違法に複製、転売、又は学習塾業界で使用してはならないと呼びかけた。台湾は世界貿易機関（WTO）の加盟国として、国際的な知的財産権保護の実施に明確に取り組んでいる。外国語原書教材も著作権法によって保護されているため、「外国語の書籍は保護されない」との誤った認識によって電子ファイルの違法販売や送信を行ってはならない。民衆は著作権法を遵守し、合法的なルートで教材を購入し、海賊版の使用を拒否すべきである。違法業者に対しても、法律を軽視しないよう忠告する。徹底して台湾の知的財産を保護するため、刑事局は引き続き関連事件の取締りを強化していく。
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