知財ニュース391号
発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．391）
発行年月日：2025年8月15日発行
主要ニュース目次
１． 智慧局ニュース
（2025年7月24日 智慧局ニュース全訳）
１－１ 「非伝統的商標審査基準」改訂版が2025年8月1日より発効。
（2025年7月24日 智慧局ニュース全訳）
１－２ 2024年営業秘密精選判決集
（2025年7月31日 智慧局ニュース全訳）
１－３ 智慧局は2025年第2四半期の知的財産権動向を公表
２． 知的財産権紛争
（2025年8月6日 聯合報第A1面全訳）
２－１ TSMCの2ナノ技術の漏洩で3人逮捕
（2025年8月8日 旺報第AA2面全訳）
２－２ 抗告は退けられた TSMCの内通者3名を勾留 東京エレクトロンは、関与した職員はすでに解雇し、内部調査では機密情報の漏洩は確認されなかったとの声明を発表した
３． 模倣品関連
（2025年8月5日 関務署ニュース全訳）
３－１ 上半期に税関が取り締まった模倣品の権利侵害市場価格は4.7億台湾元超 大きな摘発成果を挙げた
１．智慧局ニュース
（２０２５．０７．２４ 智慧局ニュース全訳）
１－１ 「非伝統的商標審査基準」改訂版が2025年8月1日より発効。
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/799-43771.html
経済部 令
発行日：中華民国114年（2025年）7月23日
文書番号：経授智字第11452800490号
「非伝統的商標審査基準」を改訂する。中華民国114年（2025年）8月1日より発効する。
別添：「非伝統的商標審査基準」改訂版
部長 郭智輝
※非伝統的商標審査基準（中国語PDF）については、上記リンク先の「檔案下載（ファイルダウンロード）」を参照。
（２０２５．０７．２４ 智慧局ニュース全訳）
１－２ 2024年営業秘密精選判決集
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/799-52796.html
各界が引き続き台湾における営業秘密の司法実務を把握できるよう、本局は台湾の各級裁判所による2024年の営業秘密に関する民事、刑事判決合計56件の中から参考にする価値のある判決合計27件を選別し、営業秘密の三要件、営業秘密侵害等のテーマで裁判の要点をまとめ、2024年営業秘密精選判決集を編集した。
※2024年営業秘密精選判決集（中国語PDF）については、上記リンク先の「檔案下載（ファイルダウンロード）」を参照。
（２０２５．０７ ．３１ 智慧局ニュース全訳）
１－３ 智慧局は2025年第2四半期の知的財産権動向を公表
www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/891-52834.html
※図表については智慧局ニュース原文（上記URL）を参照。
2025年第2四半期に台湾で受理した三種類の専利（特許、実用新案、意匠）の出願件数は合計17,349件で、前年（2024年）同期比2％減となった。三種類の専利のうち、特許は1％増の微増となり、台湾企業及び教育機関が共にプラス成長となった。特許の出願人については、台湾人出願人では台湾積体電路製造（TSMC）が562件で首位となり、外国人出願人では米国のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）が242件で最多となった。
商標登録出願件数は24,525件で、3％増となった（区分別では合計31,230区分、6％増）。出願件数は2015年第2四半期以来の最高記録となった。台湾人出願人では統一企業が192件で首位となり、外国人出願人では香港茶悦文化が51件で最多となった。
特許出願件数は微増 実用新案と意匠の出願件数は減少
2025年第2四半期の特許出願件数は12,073件で、前年（2024年）同期比1％増となり、実用新案は3,609件、意匠は1,667件で、いずれもマイナス成長となった（図1参照）。台湾人と外国人による三種の専利出願の件数比率は、それぞれ52％、48％であった。台湾人では特許のみ5％増加し、外国人では実用新案のみ9％増加したが、その他の専利件数は減少した。
台湾では台湾積体電路製造（TSMC）及び聯府塑膠（KEYWAY）がそれぞれ台湾人による特許及び意匠出願件数トップ
台湾出願人による特許出願件数は4,914件で、そのうち企業による出願は3,913件で5％増となった。特許出願件数上位3位の出願人は、出願件数562件のTSMCが首位、次いで101件の鴻海（Foxconn）、91件の友達光電（AUO）となった（図4参照）。そのうち、TSMCは2017年第2四半期から連続9年で首位となっている。成長率の点で注目に値するのが、第2位のFoxconnで、成長率は最高の274％だった。また、第1位のTSMC（82％）、第5位の台達電（DELTA）（67％）、第10位の旺宏（MXIC）（18％）の増加幅はいずれも二桁で、DELTAとMXICは2年連続のプラス成長となっており、専利ポートフォリオ戦略の積極性が顕著となった。
台湾人による意匠出願件数は794件で、KEYWAYが58件で首位となった（図5参照）。同社は2017年第2四半期以来8年ぶりに首位となった。また、第3位の帝宏（DIH HONG PLASTIC CO., LTD.）は初めて上位第5位以内にランクインした。
勤益科大及び工研院（ITRI）が台湾の学術研究機関のトップ
台湾の教育機関による特許出願件数は468件で7％増となった。出願件数上位3出願人は、36件の国立勤益科技大学が第1位、次いで25件の国立屏東科技大学、23件の国立成功大学となった（表1参照）。そのうち、国立勤益科技大学の出願件数は、同大学史上最多となった。また、台湾の研究機関による特許出願件数は84件で、ITRIが32件で最多であった（表2参照）。
米国のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）と中国の北京石頭世紀がそれぞれ外国人による特許、意匠のトップ
外国出願人による特許出願件数は7,159件で、日本が出願件数2,603件で第1位となった（図3参照）。上位3位の出願人は、米国のアプライド・マテリアルズが242件で第1位となり、次いで、203件の韓国の韓領、178件の韓国のサムスン電子となった（図4参照）。
米国のアプライド・マテリアルズは2年連続で第1位となった。また、第6位の日本の信越化学は、同社の単一四半期あたりとして最多記録となった。成長率では、第7位の日本のキオクシアの件数が倍増し（102％）、第1位の米国のアプライド・マテリアルズ（16％）、第2位の韓国の韓領（88％）、第4位の日本の東京エレクトロン（16％）、第6位の日本の信越化学（25％）、第9位の米国のラムリサーチ（Lam Research）（13％）の5社の成長率はいずれも二桁で急速に増加しており、台湾が世界有数の半導体産業チェーンを構築し、半導体関連企業及び電子商取引企業が積極的に投資・進出していることが示されている。
外国人による意匠出願件数は873件で、中国の北京石頭世紀（BEIJING ROBOROCK TECHNOLOGY CO., LTD.）が34件で最多となった（図5参照）。
商標出願件数は直近10年で最多を記録
商標登録出願件数は24,525件で3％増、区分別では31,230区分、6％増となり、出願件数は2015年第2四半期以来の最多記録となった（図2参照）。台湾人、外国人による件数の割合は、それぞれ78％、22％となった。
台湾人による出願件数では統一企業が第1位
台湾出願人による商標登録出願件数は19,090件で、上位3位の出願人は、192件の統一企業が首位、次いで、96件の台鋼（TSG SKYHAWKS）、86件の国家実験研究院であり、いずれもプラス成長した（表3参照）。
台湾出願人による出願上位3区分は、順に、3,803件の第35類（広告、企業経営及び卸小売りサービス等）、1,845件の第43類（レストラン、宿泊施設等）、1,586件の第30類（コーヒー・茶及びケーキ等）となった（図7参照）。第35類及び第43類の件数はそれぞれ8％増、3％増となり、レストラン・宿泊サービス市場の回復と拡大又は経営モデルの変化による関連商標の出願増加を示している。
外国人による出願件数は香港茶悦文化が最多
外国出願人による商標登録出願件数は5,435件で、中国が1,505件で最多となった（図6参照）。上位3位の出願人は、51件の香港茶悦文化が第1位、次いで46件の中国の葉海洋、36件の中国の北京光線であり（表4参照）、いずれもプラス成長となった。
外国人による出願の上位3区分は、順に、977件の第9類（コンピュータ及びテクノロジー製品等）、674件の第35類（広告、企業経営及び卸小売業等）、574件の第3類（化粧品、洗浄剤等）となった（図8参照）。第35類の件数は4％増加しており、現在の消費市場が活発であって業者が積極的に展開していることがうかがえる。
産業別の商標出願では、「農業食材」がポイント
台湾が受理した商標登録出願では、「農業食材」が6,364件で各産業の首位となり、次いで5,181件の「ヘルスケア」、4,961件の「商業金融」となった（図9参照）。
上位3産業の商標登録出願についてみると、台湾出願人の場合は「農業食材」が5,248件で最多となり（図10参照）、レストラン及び宿泊施設の商標件数が主であった。外国出願人の場合は「技術研究」が1,606件で最多であった（図11参照）。このほか、台湾出願人では「農業食材」、「商業金融」、及び「ヘルスケア」の上位3産業、外国出願人では「服飾装飾品」産業で、件数がプラス成長しており、商業活動が活発で、特に健康、飲食、服飾及び金融等の関連商標のポートフォリオ展開を重視していることがうかがえる。
注：上述の統計データの出願人及び国籍ランキングは、出願の「第1出願人」を計算の基礎とする。増減率はいずれも前年同期比のデータである。
2025年第2四半期の「四半期統計表」は、智慧局サイトの「季統計（四半期統計）」を参照（https://www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/181.html）。
２．知的財産権紛争
（２０２５．０８．０６ 聯合報第Ａ１面全訳）
２－１ TSMCの2ナノ技術の漏洩で3人逮捕
台湾積体電路製造（TSMC）内部から機密情報が漏洩した事件が発覚した。一部の従業員が2ナノプロセス技術のコア技術を漏洩し、中には機密情報を持って日本のサプライヤーである東京エレクトロン（TEL）に転職した者もいた。台湾高等検察庁は先月、国家安全法の「国家コア技術窃盗罪」に関わるとしてエンジニア6人を捜査・逮捕した。そのうち陳、呉、戈の3名は、少なくとも数百枚のプロセスインテグレーション技術の写真を漏洩していた。検察官は取り調べの後、知財及び商業裁判所に勾留と接見禁止を申請し、認められた。
国家安全法が規制するコア技術に関する初の事例
TSMCは今年末までに2ナノプロセスチップの量産を開始する予定で、当該技術は、現段階で世界最先端のチップ製造プロセスとされている。開発の難しさや投資コストの高さから、政府はこれを「国家コア技術」に指定しており、ひとたび漏洩すれば、台湾の半導体産業と国家の安全に重大な影響を及ぼすことになる。国家安全法が3年前に改正されて以来、検察・調査局が国家コア技術の営業秘密事件として捜査した初の事件である。
台湾高等検察署は、TSMCの国家コア技術に関わる営業秘密事件について、知財分署が調査局新竹市調査処、情報セキュリティ作業処、北部地域機動作業処を指揮し、7月25日から28日にかけて事件に関与したエンジニアの自宅及びTELの新竹事務所等を6回捜索し、電磁記録とクラウドデータを押収したと発表した。拘束された陳、戈はすでに離職したエンジニア、呉は現職のエンジニアであり、戈はプロセスインテグレーションエンジニアである。
調査によると次のとおりである。かつてTSMCのシステムインテグレーション部門に勤務していた陳というエンジニアは離職後TSMCの長年のパートナーであるTELに設備エンジニアとして転職した。陳は戈らプロセスインテグレーションエンジニアと面識があった。呉と戈は内通し、リモートワークの脆弱性を利用して会社支給のノートパソコンからTSMCのイントラネットにログインし、陳は、呉と戈の自宅において、自身の携帯電話を使ってパソコン画面の2ナノプロセス技術の画像ファイルを撮影した。さらに、呉と戈は社内のフォルダを開き、機密文書をコピーして陳に渡した。
TSMCが機密情報へのアクセス頻度の異常を検知
また、他にも複数のエンジニアが、比較的機密性の低い製造工程のファイルを陳に提供して写真撮影させたが、それほど重大な内容ではなかったため、拘束はされなかった。陳は合計数百枚の写真を撮影した。関連する機密ファイルが開かれた場合、システム内にデジタル的な痕跡が残り、追跡が可能である。そのため、TSMCは機密ファイルへの異常なアクセス頻度を検知した。内部調査で情報の窃取が発覚し、戈が逮捕されたことで、事件は初めて明るみに出た。
業界は、「殺雞儆猴（見せしめに処罰する）」の意味合いが高いと推測
TSMCのエンジニアは、2ナノのハイレベル機密はTSMCのコア技術であり、エンジニアが機密文書にアクセスした場合、会社はすぐに検知して即座に行動を起こすと指摘した。現在大々的に捜査が行われているが、業界内では、これは「殺雞儆猴（見せしめに処罰する）」の意味合いが強いのではと推測されている。
高等検察署は、本件は、TSMCが自発的に現職従業員によるファイルへの異常なアクセスを発見して内部調査したところ、同社の国家コア技術の営業秘密が元従業員と現職従業員によって不法に取得された疑いがあることが判明し、高等検察署に告訴されたものであると説明した。
TSMCは、最近、社内の恒常的な監視システムが不正行為を検知し、内部調査の結果、企業秘密の漏洩が発見されたと説明した。TSMCは違反した関係者を厳重に処罰し、法的措置を講じている。TSMCは検察・調査局の捜査に全面的に協力するとともに、近く離職を予定している従業員に対しても全面的な調査を実施する。
関連企業は、「当該報道についてはコメントを控える」と回答した。
（２０２５．０８．０８ 旺報第ＡＡ２面全訳）
２－２ 抗告は退けられた TSMCの内通者3名を勾留 東京エレクトロンは、関与した職員はすでに解雇し、内部調査では機密情報の漏洩は確認されなかったとの声明を発表した
ファウンドリー大手の台湾積体電路製造（TSMC）で商業機密が漏洩し、東京エレクトロンの台湾子会社の従業員が関与した疑いが浮上。親会社である東京エレクトロン（TEL）は、すでに関与した従業員を解雇し、内部調査の結果機密情報の漏洩がなかったことを確認したと発表した。事件に関与した陳、呉、戈の3名のエンジニアについて、「国家安全法」違反の疑いで先日検察が勾留を請求し許可されていた。3名はこれを不服として抗告していたが、最高裁判所は最終的にこれを退け、3人の勾留が確定した。
しばしの沈黙期間を経て、TELは昨日（7日）声明を発表し、グループの子会社である台湾東京エレクトロンの元従業員1名が、台湾司法機関が2025年8月5日に公表した事件に関わっていることを確認したと説明した。声明では、同社は法令及び倫理基準の遵守を最重要事項とする経営方針であり、これらに反するいかなる行為も許すことはしない旨を強調した。事件に関与した台湾子会社の元従業員はすでに解雇処分されており、同社は台湾司法当局の調査に全面協力する。また、会社の内部調査では、現時点ではまだ関連する機密情報の漏洩は確認されていない。
このほか、7月末には事件の関係者3名が相次いで勾留されたが、機密を盗みTELに漏洩した疑いのある陳力銘ら元TSMCの技術者3人は、これを不服として抗告していた。最高裁判所は7日、3名には証拠隠滅及び証人との共謀のおそれがあるとして勾留を認めた知財商業裁判所（IPCC）の判断に誤りはないとして抗告を退け、3人の勾留を確定した。
TELはTSMCの先端プロセス技術の重要なサプライヤーであり、日本政府の半導体国家プロジェクトの中核の一つである。同社は、重要顧客であるTSMCとの間に起こった事件がもたらした影響の解決に向けて奮闘している。株価は7日に2.5%急落し、4月以来の安値に落ち込んだ。
TELの従業員の逮捕は、なぜ彼らがこの事件に関与したのか、TSMCの機密を盗む動機何だったのか、この事件には、日本独自の国産半導体産業育成の野望も絡んでいるのか、等といった関心を集めている。早稲田大学の長内厚教授は、TELがこのような形で注目を浴びることになったのは、不運な事故のようなものだと率直に述べた。TSMCはTELの最重要顧客で、半導体産業の中核であり、TELがこれらの関係の全てを失うリスクを冒すとは想像し難いと述べた。
事件発覚後、TELの従業員は水曜日の会議で本件に関する議論を避けるよう指示され、一部の幹部は事後処理のため台湾へ飛んだとみられる。半導体業界のベテラン関係者も、TELがTSMCとの関係を危うくしてまで知的財産権を盗む理由はないと述べている。
TELのCEOである河合利樹氏は、TELは顧客の10年間の技術ロードマップを理解しており、これは最も効率的なチップを適切に提案し開発する上で非常に重要だとして、このような協力関係は技術的リーダーシップの維持に有効であると述べた。
３．模倣品関連
（２０２５．０８．０５ 関務署ニュース全訳）
３－１ 上半期に税関が取り締まった模倣品の権利侵害市場価格は4.7億台湾元超 大きな摘発成果を挙げた
web.customs.gov.tw/singlehtml/2222?cntId=79c07e6513264e58b42dec48887385b4
財政部関務署は次のとおり発表した。知的財産権及び民衆の権益を保護するため税関は水際取締りの強化を継続しており、2025年上半期に195件の権利侵害案件を取り締まった。模倣品は3万点を超え、権利侵害市場価格は4億7千万台湾元（約23億2千万円）に達した。税関による知的財産権の水際取締りの具体的な成果が示された。
関務署の説明によると、上半期に取り締まった模倣品は薬品、3C製品及び生活用品が大多数を占めているところ、これらの商品は民衆の健康、情報セキュリティ及び日常生活と密接に関わるため、市場に流入した場合、業者の信用が損なわれるだけでなく、民衆の健康及び社会の安全にも損害が及ぶ可能性がある。
関務署はさらに、国境を越えた電子商取引の急成長に伴い、水際で取り締まられる模倣品は宅配便により輸入されるものが大半となっており、主に中国と香港から輸入されると説明した。税関の検査を回避するために模倣品を小分け、少量で輸入するのが不法業者の常常手段である。関務署は民衆に対し、購入した模倣品で自身の権益を損なう、又は誤って法に触れることを防ぐため、オンラインで購買する際には商品の出所に慎重に注意するよう呼びかけた。
関務署は最後に、税関では引き続き職員の専門知識を強化すると共にリスク分析やスマート検査等の技術的手法を組み合わせて取締りの効率を向上させ、台湾に流入する模倣品を積極的に撲滅し、水際の安全確保と公平で秩序ある市場取引環境を構築していくと述べた。
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