発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．378）
発行年月日：2025年1月15日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2024年12月26日　智慧局ニュース全訳）
１－１　本局は、2025年1月1日から、明細書を補正、訂正する際にはファイル変換して送付することとしているが、ファイル変換を行う案件の範囲を、2022年以降に電子出願した案件に調整する。
（2024年12月27日　智慧局ニュース全訳）
１－２　本局の電子出願システムの機能更新に合わせて、2025年1月2日（木）午前8時30分より2.7.0版のプログラムのダウンロードを開始する。2025年1月16日（木）までに更新を完了していただきたい。
（2025年1月8日　智慧局ニュース全訳）
１－３　ジェロンテクノロジー産業の合同指導を活かし、企業の技術発展の先手掌握をサポート

２． 模倣品関連
（2024年12月27日　財政部ニュース全訳）
２－１　海外の模倣品健康食品及び薬品の購入は、金銭を失い身体に悪影響である
（2025年1月6日　刑事警察局ニュース全訳）
２－２　教育ブラックマーケットを一掃　海賊版問題集を暴く

１．智慧局ニュース

（２０２４．１２．２６　智慧局ニュース全訳）
１－１　本局は、2025年1月1日から、明細書を補正、訂正する際にはファイル変換して送付することとしているが、ファイル変換を行う案件の範囲を、2022年以降に電子出願した案件に調整する。
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-987902-64d6b-1.html
専利の電子出願の補正の電子化を推進するため、本局は2025年1月より、出願書類を電子出願で提出した場合、後に明細書（取り消し線なし清書版）の補正、訂正をする際にはファイル変換しなければならないとした。変換ツールでPDFファイルに変換していない場合、E-SETを使用して送信する際に拒絶され、書類を送付できる期間に影響を及ぼすこととなるため、ご注意いただきたい。
実務運用を考慮すると、旧バージョンの書式による明細書（例：段落番号を表示していない等）を使用している一部の案件について、補正、訂正をする場合がある。明細書の書式を調整する負担を軽減するため、本局は、ファイル変換しなければならない案件の範囲を2022年以降に電子出願された案件に調整する。すなわち、2022年より前に出願されたものについては、後に明細書を補正、訂正する際、ファイル変換しなくても送付することができる。
また、本局では、よく見られるファイル変換エラーの問題について、電子出願FAQウェブサイトの「よく見られるエラーの排除方法（https://www.tipo.gov.tw/tw/lp-206-1-xCat-13.html）」に掲載したので、各界多いに参考にしてご利用いただきたい。サービスを使用する際に何か問題があれば随時本局の電子出願カスタマーサービスホットライン：（02）8176-9009、又はメール：tipoeservice@tipo.gov.twにご連絡いただきたい。

（２０２４．１２．２７　智慧局ニュース全訳）
１－２　本局の電子出願システムの機能更新に合わせて、2025年1月2日（木）午前8時30分より2.7.0版のプログラムのダウンロードを開始する。2025年1月16日（木）までに更新を完了していただきたい。
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-987909-a9963-1.html
今回の改訂内容は、主に「商品・役務の名称の更新」、「明細書を補正、訂正した際に必須のファイル変換後の送信を検証する機能の新設」、「専利年金及び商標登録費用の納付機能の新設」及び「スタートアップ企業積極型専利審査申請書の調整」を含む。詳しい内容は、上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載（ファイルダウンロード）」の「更新內容（中国語）」を参照。

1. 新電子出願システムのバージョン更新：新電子出願システム（HTML2PDF/WORDアドイン及びE-SET）のユーザーは、2025年1月2日から1月16日の期間にHTML2PDFとE-SETプログラムの自動更新作業を有効にするか、智慧財產權e網通（知的財産権eネット）の[01案件申請]（案件の出願）に入り、[下載新電子申請系統]（新電子出願システムのダウンロード）で「HTML2PDF/WORDアドイン2.7.0版」と「E-SET 2.7.0版」の新バージョンプログラムをダウンロード・インストールすること。これまでの「HTML2PDF/WORDアドイン2.5.2版」と「E-SET 2.5.2版」は2025年1月17日以降オンラインによる申請受付に適用されなくなる。

2. 商品・役務の名称の更新：商品・役務の名称の変更については公表されており、この変更は2025年1月1日より実施されている。2025年1月2日から1月16日の間に新電子出願システムを2.7.0版に更新せずに商標を電子出願する必要がある場合、出願前にHTML2PDFとE-SETプログラムを起動し、「商品・役務の名称」の自動更新作業（上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載（ファイルダウンロード）」の「版本升級及安裝說明（中国語）」を参照。）を行っていただきたい。

（２０２５．０１．０８　智慧局ニュース全訳）
１－３　ジェロンテクノロジー産業の合同指導を活かし、企業の技術発展の先手掌握をサポート
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-988224-a99b4-1.html
台湾のジェロンテクノロジーの発展を促進し、コア技術の開発及び専利ポートフォリオ力を強化するため、本局は2024年に「スポーツエンパワーメント」及び「高齢者向け食品」の二大重点分野に注目し、初のジェロンテクノロジー企業に対する合同指導を開催した。専利出願動向及びポートフォリオ分析について情報共有を行い、実践コースを通じて、業界の先行専利の検索とポートフォリオ分析力を育成する支援を行った。30社の関連企業が積極的に参加した。
指導内容は専利基礎知識、専利検索テクニック及び本局の検索システムの操作紹介を含み、企業が専利文献及び専利ポートフォリオ分析報告を着実に深く解析できるよう指導した。コースでは更に、企業が当該企業独自の専利ポートフォリオ分析報告を作成することを支援し、企業が産業の発展動向を洞察することを助け、企業内の専利検索と分析人材を育成し、企業の研究開発及びイノベーション力を強化するものとなった。
このほか、2024年に本局は「ジェロンテクノロジーの技術PRプラットフォーム」を完成させ、11月14日より正式に対外サービスを開始した。該プラットフォームは、ジェロンテクノロジー関連ニュース、専利文献、専門家コラム及び産業動向分析を統合したもので、企業が迅速に技術動向を把握するのに役立つ。各界大いにご利用いただきたい。

※関連プラットフォームの詳しい内容については、上記智慧局ウェブサイトの「檔案下載（ファイルダウンロード）」の「高齡科技技術推廣平台」（中国語）を参照のこと。

２．模倣品関連

（２０２４．１２．２７　財政部ニュース全訳）
２－１　海外の模倣品健康食品及び薬品の購入は、金銭を失い身体に悪影響である
www.mof.gov.tw/singlehtml/384fb3077bb349ea973e7fc6f13b6974?cntId=c413f7b8d3454551b4bbd3394f07da80
台北税関によると、2024年以降の当該税関が国際宅配便専門区で押収した物品の多くは、中国及び香港等から輸入した台湾製と表示してある健康食品及び薬品であり、当該税関が商標権者に通知し鑑定を行った結果、商標法の関連規定に違反する権利侵害商品であると判明した。
当該税関は、摘発した模倣品健康食品はキヌアパウダー、ハーブ複合体カプセル、夜酵素及びオイルカットダイエット食品・・・等、模倣品薬品は海狗丸（エナジーサプリ）、インヨウカク丸薬及び棒老頭（精力剤）・・・等であり、これらの商品は、ウェブサイト上で正規品の画像を盗用、改ざんした宣伝写真で消費者を欺き、薬品及び食品関連法規に違反しているだけでなく、成分不明であることから国民の健康に危害をもたらす恐れもあると指摘している。
当該税関は、民衆が健康食品を購入する際、騙されたり自身の健康に影響を及ぼしたりしないよう、正式なライセンスのあるところから購入すべきであると注意を呼び掛けている。当該税関は、引き続き水際取締りを強化し、水際で不法貨物の流入を阻止するとともに、民衆に対し、多方面から確認してインターネット上の詐欺広告に注意して、金銭を失った挙げ句体に悪影響を及ぼすという割に合わないことにならないよう呼びかけた。

（２０２５．０１．０６　刑事警察局ニュース全訳）
２－２　教育ブラックマーケットを一掃　海賊版問題集を暴く
www.cib.npa.gov.tw/ch/app/news/view?module=news&id=1887&serno=7d61f094-2f33-4372-9bf1-d4bb1c530b69
１． 捜査部署：刑事警察局知的財産権偵査大隊
２． 捜査時期：2024年1月～7月
３． 捜査場所：台南市六甲区、永康区、官田区。
４． 容疑者：尤（女、1987年生まれ）、顔（男、1991年生まれ）、蔡（女、1966年生まれ）等3人。
５． 押収された証拠物：スマホ1台、ホストコンピュータ5台、ハードドライブ2個、CD-RWドライブ2台、コピー元となった問題集CD-ROM5枚、海賊版問題集CD-ROM6枚、空のCD-ROM、海賊版学校用問題用紙等の関連証拠物。
６． 事件の概要：
（１） 台湾高等検察署の2024年「教材による知的財産権侵害の捜査」プロジェクトに対応し、刑事警察局知的財産権偵査大隊（偵三隊）は、管轄区の教材侵害について取締りを強化し、2024年1月初旬、不法業者がネットで安価に未許諾の海賊版学校用問題用紙の電子ファイルを販売していることを発見し、著作権法違反の疑いで関連資料を調査したところ、尤容疑者の居所を突き止めた。台湾台南地方裁判所に捜査令状を申請し、同年2月初旬に第1回目の捜査を行い、尤容疑者1名を逮捕し、スマホ1台、ホストコンピュータ2台、ハードディスク4台、海賊版学校用問題用紙100部等の証拠物を押収した。上流を追跡調査し、関連資料を分析した結果、上流の顔容疑者を突き止め、同年6月初旬の第2回目の捜査で、顔容疑者1名を逮捕し、ホストコンピュータ2台、CD-RWドライブ2台、海賊版問題集CD-ROM6枚等の証拠物を押収した。デジタル鑑識を経て、警察はさらに上流を追跡調査し、上流の蔡容疑者を突き止め、2024年7月初旬に第3回目の捜査を行い、蔡容疑者1名を逮捕、ホストコンピュータ1台、海賊版問題集CD-ROM6枚、コピー元の問題集CD-ROM5枚等の証拠物を押収した。告訴人が確認したところ、権利侵害された電子ファイルの総数は15万個以上に上り、権利侵害市場価格は13億台湾元（約62億4,190円）を超え、著作権者の権益侵害は深刻であった。事件は著作権法違反の疑いで台湾台南地方検察署に書類送検された。
（２） 警察は、南一、康軒、翰林等の著名出版社から提供された学校用問題用紙ファイルは学校専用のものであって不法に複製して販売してはならず、塾業界で使用してもいけないこと、民衆は著作権法を遵守し、合法ルートで教材を購買して海賊版の使用を拒絶しなければならないことを呼びかけ、また、不法業者に対しても、警察は台湾の知的財産権保護の完備を確保するべく引き続き関連案件の摘発を強化しているため、悪事を試そうとしないようにと注意喚起した。

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