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知財ニュース358号

発行:特許庁委託(公財)日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.358)
発行年月日:2024年1月15日発行

主要ニュース目次

1. 智慧局ニュース
(2024年1月2日 智慧局ニュース全訳)
1-1 専利・商標の各出願について2024年1月1日の日本大地震により法定期間に遅延する場合、原状回復を申請可能
(2024年1月3日 智慧局ニュース全訳)
1-2 電子出願システム2.5.2版が即日よりダウンロード可能 2024年1月17日までに更新完成すること
(2024年1月3日 智慧局ニュース全訳)
1-3 「自動車スマートコックピットシステムにおけるコア技術の専利動向分析研究」報告書を発表
(2024年1月4日 智慧局ニュース全訳)
1-4 各国が積極的にスマートコックピットのポートフォリオを展開 台湾の情報通信産業の商機は無限
(2024年1月8日 智慧局ニュース全訳)
1-5 2023年12月18日より智慧局「専利・商標オープンデータダウンロードサイト」のリンク先URL変更

1.智慧局ニュース

(2024.01.02 智慧局ニュース全訳)
1-1 専利・商標の各出願について2024年1月1日の日本大地震により法定期間に遅延する場合、原状回復を申請可能
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-931688-a0360-1.html
専利、商標の各出願事項について、天災又は自己の責任に帰すことのできない事由により法定期間を徒過する場合、専利法第17条及び同法施行細則第12条、又は商標法第8条及び同法施行細則第9条の規定により現状回復を申請することができる。専利、商標の出願人は、2024年1月1日の日本での大地震により各出願事項の法定期間を徒過する場合、関連する証明書類を添付のうえ、規定に基づき現状回復を申請することができ、本局は原則的に個別案件の具体的状況に応じより柔軟に認定する。

(2024.01.03 智慧局ニュース全訳)
1-2 電子出願システム2.5.2版が即日よりダウンロード可能 2024年1月17日までに更新完成すること
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-931689-a3092-1.html
商標の商品・役務名称の更新、及びファイル変換機能の調整に合わせ、本局は2024年1月3日から新しい更新版の電子出願システムを提供する。更新内容の詳細は、上記リンク先の「相關連結(関連リンク)」から「[新電子申請系統]更新資訊(「新電子出願システム」更新情報)」を参照のこと。
新電子出願システム(HTML2PDF/WORDアドイン及びE-SET)のユーザーは、2024年1月3日~1月17日の期間内に、HTML2PDFとE-SETプログラムを起動して自動更新作業を行うか、智慧財産権e網通(https://tiponet.tipo.gov.tw/030_OUT_V1/home.do)の[01案件申請]から[下載新電子申請系統(新電子出願システムのダウンロード)]の「HTML2PDF/WORDアドイン 2.5.2版」と「E-SET 2.5.2版」の新プログラムをダウンロードしインストールすること。元の「HTML2PDF/WORDアドイン2.5.1版」と「E-SET2.5.1版」は2024年1月18日から電子出願受理ができなくなる。

(2024.01.03 智慧局ニュース全訳)
1-3 「自動車スマートコックピットシステムにおけるコア技術の専利動向分析研究」報告書を発表
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-931691-4b8cb-1.html
5Gが普及し、V2X (Vehicle-to-Everything)時代の到来に伴うスマート化、パーソナル化のニーズの高まりにより、次世代の自動車産業において「スマートコックピット」の概念が生まれている。現在、スマートコックピットの統一された規格基準はないが、パーソナル化、スマート化したイマーシブな体験を目的とした関連発明はいずれも自動車スマートコックピットにおいて実現でき、関連市場も伝統的なブランド車両メーカー及び車両部品サプライヤーをメインとするものではなくなっている。よって、未来の「スマートコックピット」の概念は、情報通信技術の開発経験が豊富な台湾メーカーにとって無限の商機をもたらす可能性がある。
報告書では、ユーザーを中心とした視点で、スマートコックピットシステムに関する技術について、視覚、聴覚、エンターテインメント体験、及びスマートインタラクティブをテーマに分類研究を行い、スマートコックピット関連産業の研究開発及び市場マーケティング戦略の策定の参考となるよう、関連専利の専利動向分析及び重要技術のピックアップを行った。
同報告書は、上記智慧局ウェブサイトのリンク先の「檔案下載(ファイルダウンロード)」からダウンロード可能(中国語)。

(2024.01.04 智慧局ニュース全訳)
1-4 各国が積極的にスマートコックピットのポートフォリオを展開 台湾の情報通信産業の商機は無限
www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-931690-87078-1.html
5Gが普及し、V2X (Vehicle-to-Everything)時代の到来に伴うスマート化、パーソナル化したニーズの高まりにより、次世代の自動車産業において「スマートコックピット」の概念が生まれている。経済部智慧財産局は、台湾メーカーがスマートコックピット技術の発展動向を掌握できるよう、先日「自動車スマートコックピットシステムにおけるコア技術の専利動向分析」報告書を発表し、スマートコックピットシステムに関するコア技術と専利出願動向を整理分析し、豊富な情報通信技術の開発経験を有する台湾メーカーに無限の商機をもたらすことができるよう、関連産業の研究開発及び市場マーケティング戦略策定の参考として提供した。
智慧局が発表した専利動向分析報告は、ユーザー視点を中心として、スマートコックピットシステムに関する技術を、視覚、聴覚、エンターテインメント体験、及びスマートインタラクティブをテーマに分類及び分析したもので、それぞれのポイントは以下の通り。

1. 視覚に関する技術:
主にヘッドアップディスプレイ(HUD)に関する技術について分析した。この種の技術の専利出願国家又は地域は、主に日本、米国及び中国で、専利出願件数は2013年以降、2020年にやや減少した以外はいずれも安定的な上昇傾向を見せている。統計によると2005年~2022年の累計専利出願件数上位10位の出願人は、伝統的なブランド車両及び車両部品サプライヤーが多数を占めていた。

2. 聴覚に関する技術:
音声インタラクション、音声入出力及び音響環境に関する技術について分析した。この種類の技術の専利出願国家又は地域は、主に中国、米国及び日本で、専利出願件数は2011年に上昇傾向が始まったが、2019年から徐々に下降している。聴覚に関する技術全体は減少傾向にあるが、各技術カテゴリーを見てみると、音声入力に関する技術の専利は依然として増加傾向にある。統計によると、この種の技術の2004年~2022年までの累計専利出願件数(以下、統計時間はいずれも同じ)上位3位の出願人は、それぞれ、韓国のヒョンデ、日本の三菱電機、米国のフォードであった。

3. エンターテインメント体験に関する技術:
主に伝統的なエンターテイメント体験及び仮想環境と現実環境を組み合わせたイマーシブな乗り物エンターテイメント体験技術について分析した。この種類の技術の専利出願国家又は地域は、主に米国、中国及び世界知的所有権組織(WIPO)で、専利出願件数は2013年から上昇傾向が始まり、2020年以降は上昇傾向が緩やかになったが、中でも仮想環境と現実環境を組合せたイマーシブな乗り物エンターテイメント体験技術は2018年以降大幅に成長している。分析によると、この種の技術の出願人上位10位は、伝統的なブランド車両メーカー及び車両部品サプライヤー以外に、V2Xに関する企業もランクインしている。

4. スマートインタラクティブに関する技術:
主に運転補助システム、睡眠疲労センサー、乗客モニター及び電動自動車の航続距離不安の減少に関する技術について分析した。専利出願国家又は地域は、主に中国、米国及び日本で、専利出願件数は、2013年以来、2020年に若干減少したことを除いて、安定して上昇傾向にある。電動自動車の航続距離不安の減少に関する技術を除き、出願人上位10位はいずれも伝統的なブランド車両メーカー及び車両部品サプライヤーが多数を占めた。

智慧局によると、スマートコックピットに関する技術の専利全体は成長傾向にあり、関連技術について現在まだ統一した規格基準はなく、パーソナル化、スマート化及びイマーシブ型体験を提供することができる関連発明は、いずれも自動車スマートコックピットに応用することができ、その中の一部特定技術の専利出願については、伝統的なブランド車両メーカー及び車両部品サプライヤーだけでなく、情報通信メーカーもポートフォリオを展開している。また、智慧局は、今後数年は台湾の情報通信メーカーが自動車スマートコックピットシステム市場の商機をつかむ絶好のタイミングであり、産学研の各界が共同で提携して共に自動車産業の発展を創り出していくことを期待する、と強調した。

(2024.01.08 智慧局ニュース全訳)
1-5 2023年12月18日より智慧局「専利・商標オープンデータダウンロードサイト」のリンク先URL変更
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-931706-3fac9-1.html
政府のクラウド政策に対応し、サービスの品質向上のため、本局は2022年8月に「知的財産権情報サービスクラウド」において専利・商標オープンデータのダウンロードサービスの提供を開始した。情報セキュリティ防護を引き続き完備するため、当該サービスのリンク先を2023年12月18日より以下のように変更した【https://cloud.tipo.gov.tw/S220/opdata/】。
これまでのサービスサイト(https://opdata.tipo.gov.tw/)は2024年3月1日より対外サービスを終了する。新サイトを大いにご利用いただきたい。また、お問合せ等があれば、下記までご連絡いただきたい。
智慧局資訊室(情報室) E-mail: ipoid@tipo.gov.tw

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