発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．347）
発行年月日：2023年7月14日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2023年6月28日　智慧局ニュース全訳）
１－１　「専利権存続期間延長許可弁法」第4条、第10条を改訂　2023年7月1日より施行
（2023年7月1日　智慧局ニュース全訳）
１－２　2023年7月1日より「台韓間の意匠優先権証明書類の電子的交換」のサービス開始

１．智慧局ニュース

（２０２３．０６．２８　智慧局ニュース全訳）
１－１　「専利権存続期間延長許可弁法」第4条、第10条を改訂　2023年7月1日より施行
www.tipo.gov.tw/tw/cp-86-923887-70684-1.html
専利権存続期間延長出願の事務作業手続きを簡素化し、効率を向上させるため、「専利権存続期間延長許可弁法」第4条、第10条の規定を改訂し、2023年6月28日に改訂公布し、2023年7月1日より施行する。出願人が専利権存続期間の延長出願をする際に、衛生福利部食薬署が確認済みの、医薬品許可証発行のために必要な国内外の臨床試験期間の審査資料を提出すれば、本局では衛生福利部食薬署に再度確認のために送付することなく、直接それを専利権存続期間延長の資料とすることができ、審査時間を有効的に短縮することができる。
※「専利権存続期間延長許可弁法」改訂の総説明と新旧条文対照表は上記リンク先の智慧局サイト「檔案下載（ファイルをダウンロード）」（中国語）を参照。

（２０２３．０７．０１　智慧局ニュース全訳）
１－２　2023年7月1日より「台韓間の意匠優先権証明書類の電子的交換」のサービス開始
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-923875-96c7d-1.html
台韓間の優先権証明書類の電子的交換サービスの範囲を拡大するため、本局は韓国特許庁（KIPO）と2021年に協力覚書を締結し、電子的交換の適用範囲に意匠を盛り込んだ。双方はシステム開発及びテストを完成させ、2023年7月1日より「台韓間の意匠優先権証明書類の電子的交換」サービスを正式に提供する。
本サービスを通じて意匠出願人の海外出願手続を簡素化でき、出願人の手数料及び書面による送付時間を節約できることから、専利審査作業の加速化に寄与するものとなる。大いにご利用いただきたい。
「台韓間の意匠優先権証明書類の電子的交換」の作業説明については、上記リンク先の智慧局サイトから「相關連結（関連リンク）」の「1.臺韓優先權專區」→「臺韓專利優先權證明文件電子交換（PDX）作業説明」（中国語）を参照。

知財ニュース アーカイブ