発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．345）
発行年月日：2023年5月31日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2023年5月18日　智慧局ニュース全訳）
１－１　智慧局「手数料オンライン納付システム（旧版）」は2023年8月15日でサービス終了、オンライン納付のニーズがある場合、新版システムをご利用のこと
２． 知的財産権紛争
（2023年5月17日　経済日報第A1面全訳）
２－１　ラーガンの特許権争い　テスラが降伏

１．智慧局ニュース

（２０２３．０５．１８　智慧局ニュース全訳）
１－１　智慧局「手数料オンライン納付システム（旧版）」は2023年8月15日でサービス終了、オンライン納付の場合、新版システムをご利用のこと
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-922956-d6e54-1.html
手数料のオンライン納付作業の利便性を向上させるため、本局は2022年11月28日に「新版の手数料オンライン納付システム」を対外サービスとして開放し、支払い手数料情報、費用納付、費用納付の注意事項、費用納付情報検索、専利年金試算及び電子領収書検索等の機能の提供をスタートし、また2023年3月21日からは口座振替契約申請、定期引落し設定、紙媒体での書類送付でオンライン納付等の機能、4月11日にはクレジットカードオンライン納付を新設した。各機能はいずれもクロスブラウザ及びモバイルでの使用を支援しており、これまでのところ問題は出ていない。
本局が2008年に開始した「手数料オンライン納付システム（旧版）」は2023年8月15日より対外サービスを終えるため、新版システムサービスをご利用いただきたい。支援が必要な場合は、以下のお客様専用お問合せ先（電話：02-8176-9009、電子メール：tipoeservice@tipo.gov.tw）までご連絡いただきたい。
新版の手数料オンライン納付システム機能については、上記リンク先の智慧局サイト「檔案下載（ファイルをダウンロード）」の「1.新版規費線上繳納系統-功能簡介」（中国語）を参照。

２．知的財産権紛争

（２０２３．０５．１７　経済日報第Ａ１面全訳）
２－１　ラーガンの特許権争い　テスラが降伏
大立光電（ラーガン・プレシジョン）が再び特許権争いの火ぶたを切った。先日、法的処置を通じて、世界的電気自動車（EV）最大手のテスラに対し、車載用レンズの特許権を侵害しているとの「警告」を発し、市場を震撼させた。双方はのちに和解交渉を行い、ラーガンはテスラから多数の車載用レンズを順調に受注し、瞬く間に商品価格が上昇した。情報筋によると、一部の商品はライセンス料を含んだ値上げ幅が90％にも達したという。
これはラーガンの初となるスマートフォンから車載用分野への特許権争いの延長で、テスラはもともとラーガンの主要顧客である。ラーガンは今回の行動でより多くの受注を獲得し、成長著しい電気自動車分野の波に乗るだけでなく、特許権争いで車載用市場における地位をも示すこととなったとみられている。ラーガンは昨日（16日）、個別の顧客状況についてはコメントを差し控えるとし、自社は知的財産権を守るため、これまでも必要な行動をとってきたと強調した。
法人の分析によると、ラーガンは現在、スマートフォン市場の成長の限界、車載用市場の迅速な成長のゴールデンクロスの転換点に直面しており、それに加えて新工場が今年末に生産開始することから、この時点でラーガンは特許権争いを再び起こし、車載用レンズの主要顧客テスラに矛先を転換し、更に多くの受注を勝ち取ったものである。
情報筋によると、ラーガンによる今回の大行動は、テスラに対し警告書を送付する前に、サプライチェーンにテスラへの出荷を全面停止するよう通知し、一度はアセンブリメーカーのレンズ供給が中断され、その後双方の和解交渉により、ラーガンは順調に受注獲得したが、価格の値上がり幅が非常に大きかったため、テスラはモジュールメーカーの致伸科技（PRIMAX）、LG Innotek、Secom等に対し費用の共同分担を要請していたとみられる。
法人は、元来テスラの車載用レンズのサプライヤーは台湾の亜洲光学（ASIA OPTICAL）のほか、中国の聯創電子及び韓国系レンズメーカー等であったと企業名を示した。亜洲光学は昨日、引き続きテスラへ車載用レンズを出荷中であると示し、また致伸科技は、各サプライヤーとの契約条件は異なり、車載用の顧客が指定する使用材料は比較的多く、今回のレンズの値上がりは経営に影響を及ぼさないと示した。
ラーガンは世界的スマートフォンレンズの最大手であり、アップル及びそれ以外のオーダーも全て受注し、ラーガンが車載用市場のポートフォリオへ転換して10年以上となるが、車載用商品は、少量多品種生産が必要である上、市場規模はスマートフォンには遥かに及ばず、ラーガンの経営の中心ではなく、現在の売上高の1割にも満たない。
ラーガンの車載用市場における戦略は、かつて幾度も方向転換を行い、以前は全力でハイレベルなスマートフォンレンズに注力し、2019年には一度テスラのオーダーを断ったこともあった。2021年7月、当時のラーガンCEOである林恩平・董事長は、車載用レンズの自動運転車へのニーズの高まりから、レンズ数は増加し、デザイン規格も高まり、ますます新たな挑戦がある中、「当初から大手顧客を抱え、急成長している今も、引き続き当該顧客へのサービスを行って行く。」とし、資源衝突を避けるため、ラーガンは2021年8月、車載用レンズ専門業務の新会社「大根光学工業」を設立したと述べた。

知財ニュース アーカイブ