発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．305）
発行年月日：2020年10月30日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2020年10月20日　智慧局ニュース全訳）
１－１　2019年の台湾及びWIPOにおける特許出願受理件数の趨勢比較分析
（2020年10月27日　智慧局ニュース全訳）
１－２　2020年第3四半期の知的財産権動向
（2020年10月28日　経済日報第A14面の要訳）
１－３　第3四半期の知財動向に対する智慧局局長の見解

１．智慧局ニュース

（２０２０．１０ ．２０　智慧局ニュース全訳）
１－１　2019年の台湾及びWIPOにおける特許出願受理件数の趨勢比較分析
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-882579-46796-1.html
台湾における直近3年の特許出願受理件数はいずれも増加傾向であり、2019年は45,650件（前年比2.6%増）で、世界知的所有権機関（WIPO）の同件数は10年連続プラス成長となり、2019年は265,800件（前年比5.2％増）に上るとみられている（図1参照）。
台湾における直近3年の台湾人・外国人による特許出願件数も引き続き成長し、2019年の台湾人による出願件数は18,294件（全体比40.1％）、外国人による出願件数は27,356件（同59.9%）（図2参照）となり、そのうち日本が1位、米国、中国がこれに次ぎ、件数はいずれも増加した。WIPOへの特許出願件数を国籍別にみると、中国が前年比10.6%の大幅増で初のランキング1位となり米国、日本等を超えた（図3参照）。
特許の技術分野においては、（外国人による出願も含め）台湾出願では過去5年においていずれも「半導体」分野がランキング1位となり2019年は全体比11.6%を占め、「コンピュータテクノロジー」、「電子機械エネルギー装置」、「光学」がこれに続いた。また、WIPOでは「コンピュータテクノロジー」が1位となり、「デジタル通信」、「電子機械エネルギー装置」がこれに続き、「半導体」、「光学」分野は9位、10位となった（図4参照）。
主要国（地域）による台湾出願の上位3大技術分野については、ドイツ、香港ではいずれも「半導体」を含まないが、日本、米国、韓国では「半導体」分野の出願件数が最多となり、台湾、中国、香港では「コンピュータテクノロジー」、ドイツは「有機精密化学」が最多となった（表1参照）。
各国のWIPOにおけるポートフォリオ展開分野において、ドイツを除いていずれも「コンピュータテクノロジー」が含まれており、このうち、中国、韓国における出願件数最多の技術分野は「デジタル通信」で、米国は「コンピュータテクノロジー」、日本は「電子機械エネルギー装置」、ドイツは「運輸」となっており、台湾のポートフォリオ展開における重点とは相当異なっている（表1参照）。

詳細については上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載」「相關連結」（いずれも中国語）を参照。

（２０２０．１０ ．２７　智慧局ニュース全訳）
１－２　2020年第3四半期の知的財産権動向
www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-882615-f3ebb-1.html
2020年第3四半期における特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願件数は18,895件（前年同期比ほぼ横ばい）となり、商標登録出願件数は26,113件と再び過去最高を更新した。台湾人出願人による3種類の専利出願件数はいずれも小幅な成長となり、商標出願においては、単四半期で初の2万件を突破した（表１参照）。特許出願においては、台積電（TSMC）及びクアルコム（Qualcomm）がそれぞれ台湾法人及び外国法人の1位となった。このほか、台湾の中小企業による特許出願件数が10四半期連続のプラス成長となり顕著な成長を見せた。

一、 今期の専利出願の動向
（一） 台湾中小企業の特許出願件数は急成長を維持
台湾企業全体の特許出願件数は前年同期比ほぼ横ばいで、出願件数に占める割合のうち、台湾企業による出願件数は依然として75%を占め（図2参照）、台湾イノベーションの重要な原動力となっている。そのうち、中小企業は前年同期比17%増で、10四半期連続のプラス成長となり、中小企業の研究開発成果の維持及び競争力上昇においてプラスになっている。
出願人においては、台積電（TSMC）が389件で最も多く（図4参照）、5年連続で第3四半期1位の台湾法人となった。また、意匠出願件数においては、聯府塑膠（KEYWAY）が36件で最多となった（図5参照）。
（二） 交通大学と高雄科技大学の特許出願件数が台湾の高等教育機関の1位
台湾の高等教育機関における特許出願件数は前年同期比10％増となり、
そのうち国立交通大学及び国立高雄科技大学はいずれも出願件数24件で同位トップとなり、私立大学においては南開科技大学が出願件数19件で最多となった（表3参照）。このほか、国公立大学と私立大学の特許出願件数の割合はそれぞれ64％、36％となった（図6参照）。
（三） 工業技術研究院の特許出願件数が他の研究機関をリード
台湾の研究機関の特許出願件数は前年同期比38％増となり、そのうち工業技術研究院（ITRI）は56件と最も多く、核能研究所（INER、19件）がこれに続いた（表4参照）。
（四） 外国人出願人による特許及び意匠出願件数はそれぞれクアルコム、フォード・モーターが最多
外国人出願人による特許及び意匠の出願件数を国籍別でみると、いずれも日本が積極的でそれぞれ3,075件及び295件となった（図3参照）。出願人においては、特許は米国のクアルコム（Qualcomm）が213件でトップとなり（図4参照）、意匠においては米国のフォード・モーターが113件で最多となった（図5参照）。

二、 今期の商標出願の動向
（一） 台湾人出願件数が30％増加
2020年第3四半期における商標登録出願件数は26,113件（前年同期比17％増）、又は区分数では32,475類（前年同期比13％増）となった。台湾人出願人による出願件数は20,493件で前年同期比30％増となったが、外国人出願人による出願件数は5,620件と前年同比マイナス成長となった（表1参照）。
台湾人出願人による出願件数は1998年以降初の単四半期における2万件突破となり、過去最高を記録した。総件数に占める割合は、2018年第3四半期の70％から徐々に上昇し、2020年第3四半期は78%となり台湾人出願人に相当集中していることを示している（表2参照）。
（二） 台湾人出願件数の5大類別の件数が顕著な成長
商標登録出願のうち、台湾人は第35類（広告、企業経営等）への出願が3,763件と最も多く、上位5大類別の成長率はそれぞれ27％~40％とまちまちで、そのうち第5類（薬品等）は前年同期比40％増と最大の増加幅となった（図7参照）。台湾人出願人は統一企業が214件で1位を占めた（表7参照）。
（三） 外国人出願件数では第9類の出願件数が最多
外国人出願件数を国籍別でみると、中国（1,245件）が最も多く、外国人は第9類（コンピュータ及びテクノロジー製品等）への出願が比較的積極的で1,119件であった（図7参照）。例: 中国、日本及び米国の台湾への出願件数はいずれも第9類が最も多く、出願人では天才力量が40件で最多となった。

2020年第3四半期季報は、下記リンク先の智慧局サイトの「統計季報」を参照。https://www.tipo.gov.tw/tw/lp-167-1.html（中国語：109年第3季）

（２０２０．１０．２８　経済日報第Ａ１４面の要訳）
１－３　第3四半期の知財動向に対する智慧局洪局長の見解
智慧局は10月27日、2020年第3四半期の知的財産権動向を発表した。これに対し、智慧局の洪淑敏・局長は次のようにコメントした。コロナ禍で世界的にビジネス活動に影響が出ているため、外国人による出願件数は昨年より減少している。さらに、海外でのコロナ禍第二波の到来による企業収益への影響を受け、企業は研究開発コストと支出比率へ何らかの調整をする必要がでてくるため、第4四半期も楽観視できない。
台積電（TSMC）は第3四半期に389件で、台湾人出願人による特許出願件数の1位になったが、昨年同期の533件と比較すると27％の減少となっている。しかし、洪局長は、今期のTSMCの特許出願件数はマイナス成長であったが、それは去年第3四半期に過去5年の最高記録でピークとなっていたからであり、TSMCの研究開発力が弱まったわけではなく、また、TSMCにおける製造工程の改良については、営業秘密による保護がより適切であるものであると述べた。
台湾人出願人による特許出願件数2位は友達（AUO）で、次いで宏碁（ACER）、英業達（Inventec）となっている。これについて洪局長は、なかでもACERの35％増が著しく、これは近年同社が積極的にスマート医療を手掛け、また国防医学院と共にワクチン開発を進めていることと関係していると指摘した。
意匠出願において、台湾法人の出願では聯府塑膠（聯府プラスチック）が1位となったことについて、洪局長は、同社は主にプラスチック収納ケースの製造に従事していると指摘し、続くランキングは宏碁（ACER）、巨鎧（COPLUS）、唐虞、高鉄工業となり、外国法人について上位5位のうち4社が自動車産業（フォード、ルノー、PSA、BMW）であったと指摘した。また、第3四半期の外国人出願人による台湾での専利出願においては、特許と意匠については日本が比較的積極的であったと述べた。
また第3四半期の商標出願件数が22年ぶりの単四半期の2万件突破で最高記録となったことについて、洪局長は、これもコロナ禍の影響であると述べ、第3四半期の台湾人による商標登録出願については、出願件数が最高記録となっただけでなく、総件数における割合も2018年第3四半期の70％から78％に上昇したと指摘した。

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