知財ニュース274号
台湾知的財産権ニュース（No.274）
発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．274）
発行年月日：2018年9月15日・30日合併号
主要ニュース目次
１． 智慧局ニュース
（2018年8月30日 智慧局ニュース全訳）
１－１ 「2018年東南アジア知的財産フォーラム」開催
（2018年9月3日 智慧局ニュース全訳）
１－２ 「2018年グローバルパテント検索戦略・応用説明会」開催
（2018年9月7日 智慧局ニュース全訳）
１－３ 日本特許庁（JPO）公表の「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の中国語訳を発表
（2018年9月17日 智慧局ニュース全訳）
１－４ 「審査基準第二篇第14章生物関連発明の審査基準改訂草案」公聴会開催
（2018年9月18日 智慧局ニュース全訳）
１－５ 「審査基準第二篇第4章発明の単一性特許審査基準改訂草案」公聴会を開催
２． 知的財産権紛争
（2018年8月30日 経済日報第C3面要訳）
２－１ 敦泰電子が聯詠科技をTDDIの権利侵害で提訴
３． 模倣品関連
（2018年9月2日 三立新聞網要訳）
３－１ 一蘭ラーメンのニセ店舗が台中の逢甲夜市に
４． その他一般
（2018年9月1日 聯合報第A9面要訳）
４－１ 台積電の元副理を背信と営業秘密法違反で起訴
（2018年9月4日 工商時報第A5面要訳）
４－２ 新卒者の定着率、男性がやや安定傾向
（2018年9月5日 工商時報電子報全訳）
４－３ 高給の誘惑に台湾半導体エンジニア300人が中国へ
（2018年9月11日 食品薬物管理署ニュース全訳）
４－４ 「パテントリンケージ施行弁法」を制定
１. 智慧局ニュース
（２０１８．０８ ．３０ 智慧局ニュース全訳）
１－１ 「2018年東南アジア知的財産フォーラム」開催
経済部智慧局は8月30日、台湾大学霖澤館国際会議センターにおいて、「東南アジア知的財産フォーラム」を開催した。マレーシア知的財産公社（MyIPO）のMr. Azahar Bin Abdul Razab・登録及び法規助理局長、インドネシア知的財産権総局（DGIP）のMr. Fathlurachman・商標及び地理登録組組長、同知的財産総局のMr. Ronald Sinjal Lumbuun・法執行及び監督組副組長、ベトナム知的財産局訓練研究センターのMs. Ha Thi Nguyet Thu・シニア官員及びタイ商務省知的財産局（DIP）のMr. Tanakrit Ekkayokkaya・商標組シニア官員等5名の専門家を招き、各国の商標法制度、登録実務及び法執行等のテーマで情報共有や交流を行った。台湾の政府関係者、学術・産業界及び専利商標代理人等210名を超える参加者となり、会場は活発に意見交換が交わされ大いに盛り上がった。
近年、東南アジア諸国の経済は飛躍的に発展し、一大経済貿易市場を形成した。知的財産権は企業経営の成果の保護及び付加価値の重要な機能を有し、企業が東南アジアにおいてビジネス又は投資を行う際、現地国の知的財産制度を十分に活用し、適切な知財戦略を定めることができれば、企業の優勢性を十分に発揮する一助となる。台湾企業の東南アジア諸国の知財制度の理解を深めるため、昨年、智慧局は初となる「東南アジア知的財産権フォーラム」を開催し、各界から高い評価を得た。そこで本年もまた「東南アジア知的財産フォーラム」を開催し、商標関連テーマの討論にスポットをあて、台湾企業が東南アジア地域進出の際の貿易及び投資企画の参考になるよう提供した。
（２０１８．０９ ．０３ 智慧局ニュース全訳）
１－２ 「2018年グローバルパテント検索戦略・応用説明会」開催
台湾産業界が産業技術発展の動向を理解・掌握し、積極的に専利ポートフォリオを展開することで権利侵害リスクを低下させるよう支援するため、本局と各国特許庁が資料交換を行い、台湾と世界の知的財産権組織及び世界五大特許庁の専利資料をまとめた「グローバルパテント検索システム」を構築した。これはワンストップ型のグローバルパテント検索サービスプラットフォームで、台湾の産官学界が国を跨いで特許検索を行うことができ、システムが提供する各項目の検索指令を利用し、必要な特許資料を正確に探し出すことで産業の技術発展の道筋を直接掌握し、国際競争力を向上させるものである。「グローバルパテント検索システム」は台湾産業界が技術動向を把握し、研究開発の方向性を理解し、専利ポートフォリオ及び権利侵害のリスク低下の為の重要なツールであり、2018年1月1日のサービス開始以降、各界からも好評を得ている。2018年6月末までにグローバルパテント検索システムは5,000万件を超える資料を提供したほか、「お気に入り設定、新着情報の定期購読、統計分析、図表分析」等の機能を含む多くの付加価値サービスを新設してきた。各産官学界に向け「グローバルパテント検索システム」の有効利用の必要性をPRするため「2018年グローバルパテント検索の戦略・応用説明会」を実施する。講義ではグローバルパテント検索戦略、検索手順、手法と機能の説明に重点を置き、事例解析をすることで参加者に実際に検索及び分析方法を理解してもらう。
説明会は新竹、台中、台南、高雄、台北にて各１回開催される。各界から奮ってご参加願いたい。
参加申し込みは、下記リンク先の智慧局サイトを参照（中国語）。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=677635&ctNode=7127&mp=1
連絡担当者：高先生 TEL：(02)23767180 Email：henry20863@tipo.gov.tw
（２０１８．０９．０７ 智慧局ニュース全訳）
１－３ 日本特許庁（JPO）公表の「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の中国語訳を発表
日本特許庁は2018年6月5日に「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」を公表した。智慧局では、台湾の関係業界各位の参考となるよう、特許庁公表による日本語版と英語版に基づき翻訳し中国語版を完成させた。
同手引きの中国語版は下記智慧局サイトのリンク先からダウンロード可能（中国語）。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=679152&ctNode=7127&mp=1
（２０１８．０９．１７ 智慧局ニュース全訳）
１－４ 「審査基準第二篇第14章生物関連発明の審査基準改訂草案」公聴会開催
公聴会開催日：2018年10月11日（木）午前9時、2018年10月16日（火）午後2時
開催場所：智慧局19Ｆ会議室
議長：洪淑敏局長
連絡先及び電話：林奕萍専利審査官（02）2376-7672
注意：
１． 本公聴会は全2回を予定しているが、1回目の公聴会で討論完了した場合には2回目の公聴会は取消しとなる。
２． 今回の会議資料については以下の智慧局サイトのリンク先からダウンロード可能。各自プリントアウトして持参すること。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=681032&ctNode=7127&mp=1
３．連絡先メールアドレス：yip20420@tipo.gov.tw
（２０１８．０９．１８ 智慧局ニュース全訳）
１－５ 「審査基準第二篇第4章発明の単一性特許審査基準改訂草案」公聴会を開催
公聴会開催日：2018年10月5日（金）午前9時、2018年10月9日（火）午後2時
開催場所：智慧局19Ｆ会議室
議長：洪淑敏局長
連絡先及び電話：徐雨弘専利審査官（02）2376-7216
注意：
１． 本公聴会は全2回を予定しているが、1回目の公聴会で討論完了した場合には2回目の公聴会は取消しとなる。
２． 今回の会議資料については以下の智慧局サイトのリンク先からダウンロード可能。各自プリントアウトして持参すること。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=681064&ctNode=7127&mp=1
３．連絡先メールアドレス：gogo20378@tipo.gov.tw
２. 知的財産権紛争
（２０１８．０８ ．３０ 経済日報第Ｃ３面要訳）
２－１ 敦泰電子が聯詠科技をTDDIの権利侵害で提訴
敦泰電子（Focal Tech）は29日、ドライブIC大手の聯詠科技（Novatek Microelectronics）が敦泰のTDDI（Touch and Display Driver Integration）特許を侵害したとして、子会社を通じ智慧財産法院へ暫定状態を定める仮処分を申し立て、先ずは聯詠が関連商品を製造・販売することを禁止するよう要求。聯詠は、「関連の通知についてはまだ受け取っていない。従来から知的財産権を尊重しており、公文書を受け取り次第、精査する」と述べた。
世界のTDDIチップ主要サプライヤーは、敦泰と米シノプシス（SYNOPSYS）が挙げられる。敦泰は本年第1四半期において出荷量約2,800万セットと世界シェアの5割近くを占めトップとなったが、受託生産工場での生産能力の問題から敦泰のTDDI出荷に影響がでてきており、年間出荷量は当初予想の1.5億セットから8,000万セットへ下方修正される見込み。
一方、聯詠の本年のTDDI出荷量は爆発的に増加し、第2四半期には単月で1,000万セットを超え、第3四半期は引き続き成長し本年の出荷量は1億セット以上になり敦泰を抜き市場シェアトップになると見られている。
敦泰は、聯詠が販売したTDDIチップ（型番：NT36672A）は、敦泰集団が保有する関連特許を侵害しており、すでに第三者専門鑑定機関による鑑定の結果特許請求の範囲に該当すると述べた。
両社の顧客はほぼ重複していることから、業界は一旦仮処分が成立すれば敦泰がTDDIシェアのトップの座を奪還し、華為技術（HUAWEI）、OPPO、Vivo（ヴィーヴォ）等の非アップル系大手メーカーへの商品提供が拡大し、業績が上向くと見ている。
３. 模倣品関連
（２０１８．０９．０２ 三立新聞網要訳）
３－１ 一蘭ラーメンのニセ店舗が台中の逢甲夜市に
先日、台中市の逢甲夜市で日本の一蘭ラーメンそっくりの店が出現した。店の入り口には「ラーメン調理代＋50元」と書かれており、当該店では一蘭のインスタント麺を1袋188台湾元（約680円）で販売し、調理代50台湾元（約180円）で調理し店内で提供していた。店名も「一蘭」とし看板も本物そっくりであった。
一蘭ラーメン広報部によると、台湾には台北の2店舗だけを出店しており逢甲の当該店とは提携しておらず、日本本部が法的措置を取るかは現在検討中である。当該店はすでに閉店し机と椅子だけが残されている。
４. その他一般
（２０１８．０９．０１聯合報第Ａ９面要訳）
４－１ 台積電の元副理を背信と営業秘密法違反で起訴
台積電（TSMC）の周という元技術副理（係長に相当）は、上海華力微電子（HLMC）への転職を図り、自分の価値を高めるための切り札として社内の16ナノメートル製造プロセス等の幾多の機密ファイルをコピーし、TSMCに発見され書類送検された。新竹地検署は背信と営業秘密法違反の罪で周を起訴した。
周は、2007年にエンジニアとしてTSMCに就職し、かつては20nm、10nm、5nm金属閘極（メタルゲート）プロセスエンジニアを担当、9年後には技術副理に昇進し、5nm金屬薄膜填洞（メタル薄膜ホールフィリング）プロセス開発等を担当した。
検察・捜査機関の調査によると、HLMCは周との面接の際、28nm、20nm、14nm製造プロセス分野で発展したい旨を告げ、周に関連部門の課長席を提供するともちかけ、周はチャンスをつかむ為、TSMCの関連ファイルを仮想コンピューターに複製しプリントアウトした。2017年1月、周が離職届けを提出後、内部調査でプリント記録に異常が発見され、TSMCは周の居住地に直ちに人を送りプリント資料を回収、並びに検察・調査機関に捜査を依頼した。
TSMC企業訊息処の孫又文・処長は、社内の営業秘密と特許を窃取するいかなる者に対しても絶対に容赦しないとして、今回の事件はすでに司法手続きに入ったため、コメントは控えると述べた。
（２０１８．０９．０４ 工商時報第Ａ５面要訳）
４－２ 新卒者の定着率、男性がやや安定傾向
労働部の最新調査結果によると、過去5年間のうちに大専（大学、高等教育機関）を卒業し、卒業後1年以内に就職した新社会人は70.9万人で、そのうち就職後1年以内に1度も転職しなかったのは全体の55.11％であった。男女比でみると男性がやや安定しており、女性より7％高かった。卒業後1年以内に1度も転職しなかった社会人を学歴別でみると、大学院卒業者が60％超と最も安定しており、大学卒業者は53.53％で最も低かった。
性別で見ると、男性新社会人のほとんどは兵役問題があることから、卒業の年に就職した者は僅か23.4万人で、そのうち就職後1年以内に1度も転職をしなかったのは59.48％、言い換えれば転職をした者は40.52％で、平均2.66個（現在の仕事を含む）の仕事の経験があるとの結果がでた。女性においては、卒業の年に就職した者は47.5万人、男性の2倍で、就職後1年以内に転職をしたことがない者は52.95％、転職をした者は47.05％で、平均2.7個の仕事の経験がある。
求人・就職サイト「Yes123求職網」の楊宗斌・広報担当者は、男女の大専での専攻科目の違いに関係があるとし、男性は理工系を選択しハイテク業に従事するものが比較的多く、相対的に変動が少なめであるが、一方、女性は文系を選ぶ傾向がありサービス業に就く率が高く、そのため流動性が比較的高くなると分析している。
新卒者の離職理由として、「給料が仕事量に見合わない」が最も多く4割を占め、「学ぶものがない」、「ストレスが大きい」「仕事内容が想像と異なる」等があげられた。
（２０１８．０９ ．０５ 工商時報電子報全訳）
４－３ 高給の誘惑に台湾半導体エンジニア300人が中国へ
米中テクノロジー競争、中国ファウンドリー大手の中芯国際（SMIC）の14nm研究開発の完成にむけての躍進、中国半導体産業の育成に資金投入する「国家集成電路産業投資基金（大基金）」第2期の資金調達計画等の背景の下、中国による台湾半導体人材の引き抜きはとどまる事を知らない。ロイター通信社によると、現在中国は手厚い条件で半導体チップの設計・製造人材の引き抜きをしており、給料は台湾の3倍にまで達し、本年台湾から中国に転職したエンジニアは300名超にのぼる。
米国が中国の中興通訊(ZTE)を制裁した事件により、中国が自国の半導体発展を更に重視することとなった。また、今年初めには、2年後に中国の半導体人材が40万人不足し、特にシニアエンジニアの人材欠乏がひどくなると報告され、技術人材が中国の半導体問題を解決するキーポイントであることが浮き彫りとなった。本年中頃、中華民国全国工業総会の王文淵・理事長は、「ここ2年で、華亞科技（Inotera）、南亞科技（Nanya Technology Corporation）の約500名のエンジニアが中国に引き抜かれた」と述べた。
現在、中芯国際（SMIC）の14nm研究開発の完成が加速されており、同社創業者の張汝京・博士は中国青島でウェハー製造メーカー芯恩（SiEn）を設立した。加えてIC設計分野を重視する大基金第2期がまもなく始動されると噂されていることから、中国は更に積極的に台湾半導体チップの設計・製造人材を引き抜くと見られている。
報道によると、聯電（UMC）から中国華東地区のチップ製造メーカーに転職したエンジニアの話しによると、会社は家賃割引がある新築マンションを提供し、給料は台湾の1.5倍で、また、多くの中国企業は台湾人エンジニアに多額の給料、ハイグレードな住まいを提供し、更には1年に8回の無料台湾中国往復チケットも提供しているという。
報道では、台湾ヘッドハント機関の智理管理顧問の発言を引用し、今年は現在までに300名を超えるシニアエンジニアが中国の半導体チップメーカーに転職、2014年の大基金設立後からはすでに1,300名を超える台湾人エンジニアが中国に転職し、中国は日本人や韓国人エンジニアまでも引き抜きをしているが、コミュニケーション面で台湾人エンジニアの人気が高いと述べている。
智理管理顧問のマネージャーは、中芯国際等の中国企業は、高給・手当て・高い役職の提供で台湾人エンジニアを魅了し、給料は中国で3年働けば台湾の10年分に相当すると指摘した。台湾IC設計メーカー聯詠（NOVATEK）の王守仁・総経理もここ2年で会社の一部の社員が待遇を理由に中国へ転職し、台湾企業が待遇面において中国企業と戦うのは厳しいと語った。
芯恩（青島）の幹部は、先ごろ120名のエンジニアを募集したところ約40名は台湾からのエンジニアで、引き続き台湾からの人材募集を高めていくと話した。中国半導体の重要性も企業が積極的に人材探しをする原因となっており、Bernstein分析師のMark Li氏は中国半導体チップ設計企業の年間売上高は昨年310億米ドル（約3兆4,500億円）に達し台湾の220億米ドル（約2兆4,500億円）を越えたと述べた。
（２０１８．０９．１１ 食品薬物管理署ニュース全訳）
４－４ 「パテントリンケージ施行弁法」草案を制定
薬事法の改正により第4章の1にパテントリンケージが新設され、今年（2018年）1月31日の総統令により公告された。これにより新薬の販売開始後、特許情報を開示させることで、ジェネリック医薬品による販売許可申請の審査手続き時に、当該許可証の発行を12ヶ月間一時停止することで特許紛争をクリアにし、特許回避に成功した最初のジェネリック医薬品は12ヶ月の市場販売独占期間を獲得するとして挑戦するジェネリック医薬品業者を奨励すると共に、当該制度を通して台湾の製薬産業の研究開発をレベルアップし、国際市場を開拓することになる。
衛生福利部食品薬物管理署は2018年9月11日、パテントリンケージ制度を施行して医薬品の知的財産権保護を実施するため、パテントリンケージ施行弁法草案の制定を予告した。
今回パテントリンケージ施行弁法草案の制定は、薬事法第48条の20第3項及び第48条の22に基づいたもので、そのポイントは次のとおりである。
１． 医薬品の特許情報の提供の方法及び内容、変更又は削除、掲載及び公開。
２． ジェネリック医薬品の医薬品許可証の申請者による声明、書面通知、申請案件の審査手続及び医薬品許可証の発行。
３． 新薬医薬品許可証の所持者が特許権者又は専用実施権者で、すでに権利侵害訴訟を提起済み及び権利侵害成立の確定判決を取得した旨の主務官庁への通知。
４． 専属販売期間の査定。
５． 新成分新薬以外の新薬医薬品許可証の申請案件への準用規定。
６． 適応症の除外、声明及び遵守事項。
当該草案は60日のパブコメ期間を設けて各界からのご意見を聴取する。公告内容について何かご意見、改正のご提案がある場合は、本公告が公報に発表されてから60日以内に「衛生福利法規検索システム」又は「政策公告についてのネット参加プラットフォーム（中国語：公告政策網路參與平台─眾開講）」のサイトまで意見陳述をお寄せいただきたい。
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