台湾知的財産権ニュース（No.266）

発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．266）
発行年月日：2018年3月17日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2018年3月31日　智慧局ニュース全訳）
１－１　「専利無効審判請求案件のヒアリング作業方案」が正式始動
（2018年3月31日　智慧局ニュース全訳）
１－２　智慧局によるフィンテック特許の発展趨勢に関する研究分析報告
（2018年4月11日　智慧局ニュース要訳）
１－３　「特許権存続期間の延長」の改訂案が2018年4月1日より発効
２． 模倣品関連
（2018年3月16日　自由時報要訳）
２－１　日本の製薬会社社長が模倣品製薬の摘発捜査に協力

１.　智慧局ニュース

（２０１８．０３ ．３１　智慧局ニュース全訳）
１－１　「専利無効審判請求案件のヒアリング作業方案」が正式始動
専利無効審判請求案件のヒアリング（口頭審理）作業方案は本（2018）年3月1日に関連内容を予告し、各界の意見をもとに文字修正を行い、本日正式施行となった。本方案のポイントは以下の通り：
（1） 無効審判請求案件の当事者は無効審判請求のヒアリングを提案でき、智慧局も必要に応じてヒアリングを実施できる。
（2） 無効審判請求案件は、審理が更に詳細で確実に行き届くよう3名の審査官による合議制でヒアリングを実施し、審決を行う。
（3） 無効審判請求の当事者は、事実を明確にし真相を解明するため、確認する争点を基礎に口頭陳述を行い、十分に意見を述べることができる。
（4） 無効審判請求案件は原則上公開方式で行う。当事者が参加できるほか、係争専利の利害関係者は申請により出席を許可され、オンライン申請により一般民衆にも傍聴を開放し、参加範囲を拡大する。
「専利の無効審判請求案件のヒアリング作業方案」が規範する合議審査、公開審理、参加拡大等の手続きにより、専利無効審判請求案件審理の正確性を向上させ、民衆の信頼感を増進させることを期待する。
「専利の無効審判請求案件のヒアリング作業方案」の内容は以下の智慧局サイトのリンク先からダウンロード可能（中国語：專利舉發案件聽證作業方案）：
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=663893&ctNode=7127&mp=1

（２０１８．０３ ．３１　智慧局ニュース全訳）
１－２　智慧局によるフィンテック特許の発展趨勢に関する研究分析報告
国際的なフィンテックの発展はすでに長く、関連特許も一定数量累積されてきているのとは対照的に、台湾内のフィンテック特許数は依然として少なく、特によりコアな技術（Core Technology）が不足している。智慧局は2017年に直近10年の国際フィンテック特許出願資料についてトレンドを統計的に分析し、関連の分析結果から、フィンテックの技術分野及び業務における応用の発展動向を更に一歩進んで研究・分析した。次に台湾内のフィンテック特許の発展研究、並びに国際的なコア特許の書類を研究・閲覧し、重要な核心技術の趨勢及びその技術内容を探求し、フィンテック分野においてよく使用される重要な技術を探り、またその技術が応用される主な趨勢及び今後の発展の可能性を分析したほか、台湾内の金融関連産業がフィンテック特許のポートフォリオを展開する際の参考となるよう、国際的なフィンテック出願動向との比較を提供した。

（２０１８．０４ ．１１　智慧局ニュース要訳）
１－３　「特許権存続期間の延長」の改訂案が2018年4月1日より発効
智慧局は特許権存続期間延長に係る改訂をそれぞれ以下のとおり公告した。
○「専利審査基準第二篇特許実体審査第11章特許権存続期間の延長」の改訂
発信日：2018年4月11日
発信番号：経授智字第10720031080号
発効日：2018年4月1日
※改訂内容は、以下の智慧局サイトのリンク先からダウンロード可能（中国語: 專利審查基準第二篇發明專利實體審查第十一章專利權期間延長(未劃線版)
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=665046&ctNode=7127&mp=1

○「専利権存続期間延長許可弁法」の改訂
発信日：2018年4月11日
発信番号：経智字第10704601450号
発効日： 2018年4月1日
※改訂内容は、以下の智慧局サイトのリンク先からダウンロード可能（中国語：專利權期間延長核定辦法修正條文 1070401 0411發布）
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=664999&ctNode=7452&mp=1

２.　模倣品関連

（２０１８．０３．１６　自由時報要訳）
２－１　日本の製薬会社社長が模倣品製薬の摘発捜査に協力
台湾では日本の医薬品や健康食品が大人気であるが、台中地方検察署と食品薬物管理署は3月16日、台中市と高雄市で、日本の薬王製薬株式会社の医薬品や健康食品の模倣品を製造販売していた容疑者2名（賴と劉）を摘発し、偽造医薬品数百本、医薬品のラベル数百枚、製品になる前の錠剤25万錠を押収した。
警察の調べによると、容疑者2名は日本薬王製薬株式会社の商品の代理購入として販売していたが、購入した商品の色やパッケージ印刷が日本の真正品と微妙に違い、価格も相当安価であったことから不審に思った消費者が日本本社に商品を送り鑑定を依頼し、偽造品であることが発覚していた。今回、薬王製薬株式会社の本社社長自らが台湾に乗り込み警察や検察との捜査に協力し、現場で偽造品であるとの鑑定証明を出した。

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