台湾知的財産権ニュース（No.264）

発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．264）
発行年月日：2018年2月27日発行

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2018年2月5日　智慧局ニュース全訳）
１－１　智慧局が受理した2017年度専利・商標出願概況
（2018年2月13日　智慧局ニュース全訳）
１－２　智慧局と欧州連合知的財産庁が「台湾EU知的財産権相互協力覚書」を締結
２． その他一般
（2018年2月6日　自由時報電子報要訳）
２－１　知的財産権使用料　年間1,000億台湾元の支出

１.　智慧局ニュース

（２０１８．０２ ．０５　智慧局ニュース全訳）
１－１　智慧局が受理した2017年度専利・商標出願概況
2017年に智慧局が受理した専利出願件数は73,791件（前年同期比2％増）で、特許が5％成長したことから4年連続のマイナス成長が終息した。そのうち台湾人による特許出願数は18,199件（前年同期比8％増）と成長が顕著であり、また商標登録出願件数は83,802件で8万件の大台を突破し、直近5年の最高となった。審査指標においては、特許の一次審査（FA:ファースト・アクション）平均期間は9ヶ月以内まで下がり、商標においては更に短縮され約5ヶ月となった。審査待ち件数は、特許が4.4万件、商標が4.6万件にまで減少し、出願人に迅速で良質な審査サービスが提供でき全体的に良い結果となった。

智慧局が受理した三種類の専利（特許・実用新案・意匠）の件数は合計73,791件（前年同期比2％増）で2013年の衰退後初めてのプラス成長となった。三種類の専利件数の内訳は、特許（46,122件）で前年同期比5％増となり、過去4年の下落を一掃した。但し、実用新案（19,549件）及び意匠（8,120件）はいずれもマイナス成長となり、実用新案は5年連続の衰退ではあるものの減少幅は縮小した（図1参照）。

国籍別でみると、2017年の台湾人出願人による出願件数は40,835件、前年同期比1％の微増となった。そのうち特許出願は18,199件（前年同期比8％増）で専利の中で唯一プラス成長となり、意匠は4,293件（前年同期比6％減）であった。外国人出願人による出願件数は32,956件でこちらも微増となり、特許は27,923件、実用新案は1,206件といずれも前年同期比4％増となった（図2参照）。

台湾で専利出願した国（地区）を更に詳しくみると、日本が引き続き外国人のトップとなり、3種の専利（特許、実用新案、意匠）の出願件数は13,850件で、依然として第1位を占めた。第2位、第3位はそれぞれ米国（7,312件）、中国（2,674件）であった。専利の類型からみると、特許と意匠の出願件数はいずれも日本が最も多く、実用新案出願件数は中国が最も多かった（図3参照）。

智慧局は多くの審査加速措置を実施しており、積極的に時間と効率を管理し、引き続き他国の特許庁と特許審査ハイウェイ（PPH）プログラムを締結しており、案件処理期間は直近5年で最短の水準となった。2017年の特許の一次審査（FA:ファースト・アクション）平均期間は9ヶ月以内まで短縮され、平均審査終了期間は約16ヶ月となり、出願人の一日も早い専利権の取得と産業ポートフォリオの展開の一助となった。同時に審査待ち案件数はすでに4.4万件にまで減少した（図4参照）。智慧局は2010年の「特許滞貨案件解消計画」実施以来、積極的に各措置を実施し全体的な成果は計画目標を超え、審査待ち問題の改善において良好な成果となった。

商標登録出願については、台湾の2017年商標登録出願受理件数（案件による計算）は83,802件で直近5年の最高となり、台湾人出願人の奮闘が主な原因となった。国籍別では、台湾人出願人による出願が61,215件、外国人出願人による出願が22,587件で、それぞれ昨年比6％増、4％増のプラス成長となった（図5参照）。

台湾における商標登録出願件数の上位5国（地区）では、中国人出願人による出願が4,830件（前年同期比13％増）で件数、成長率のいずれも第1位となった。また日本（3,892件、前年同期比6％増）は米国（3,684件、前年同期比1％減）を超え第2位となった。商標出願の上位5国（地区）のうち、アジアの国（地区）が4つも占め、台湾でのポートフォリオ展開に非常に積極的といえる（図6参照）。

出願案件の年々の成長に直面し、智慧局は商標出願案件の審査に全力で取り組み、積極的に時間と効率を管理しており、平均FA期間及び平均審査終了期間はそれぞれ5ヶ月、7ヶ月で、審査待ち案件はわずか4.6万件で直近5年の最低に達し、出願人の事業運営とポートフォリオ展開の一助となった（図7参照）。

智慧局公布の106年（2017年）度専利商標出願概況の詳細については、智慧局サイトの下記リンク先参照。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=657088&ctNode=7123&mp=1

（２０１８．０２．１３　智慧局ニュース全訳）
１－２　智慧局と欧州連合知的財産庁が「台湾EU知的財産権相互協力覚書」を締結
智慧局（TIPO）と欧州連合知的財産庁（EUIPO）は2018年1月12日、「台湾EU知的財産権相互協力覚書」を締結し、両庁間の知財提携の新しい幕開けとなった。この協力覚書の枠組みの下、双方は情報通信ツールの統合、人材研修、専門家会議、実務調和の最適化等の協力事項を共同で推進し、並びに、国際知的財産権の議題及び互いの法律改正と実務運用について意見交換を行い、知的財産制度とサービスを強化していく。
欧州は長きに渡り台湾の重要な経済・貿易パートナーであり、台湾人によるEUIPOへの出願件数（2016年の商標：604件、欧州共同体意匠：677件）にしろ、欧州連合からTIPOへの出願件数（2016年の商標：3,556件、意匠：1,149件）にしろ、近年いずれも安定しており、意匠については成長が著しくなっている。この覚書締結を基礎として、双方はさらなる相互理解と協力の深化は、台湾・EUの産業発展と出願人のいずれにおいても実質的な利益となり、将来的に智慧局とEUIPOは各項目における協力を通じて、さらに強固なパートナーシップを発展させ、完備された知財保護環境を共同で創り出し、出願人により良いサービスを提供することができることとなる。

２.　その他一般

（２０１８．０２ ．０６　自由時報電子報要訳）
２－１　知的財産権使用料　年間1,000億台湾元の支出
経済部智慧財産局が公布した昨年（2017年）の専利出願統計によると、台湾企業の専利出願数は5年に渡るマイナス成長を終結した。しかし、これとは対照に直近10年の台湾知的財産権収支統計では台湾企業が海外メーカーに支払った知的財産権使用料は、ピーク時には1,700億台湾元（約6,190億円）を超え、ここ数年は下降傾向にあるとはいえ金額は1,000億台湾元（約3,670億円）にのぼる。
経済部の情報筋によると台湾の知的財産権使用料支出額の最大支出先は米国で80％近くを占めている。また使用料収入額の最大国は中国及び香港で35％近くを占め、台湾の産業構造がOEM（相手先（委託者）ブランド名製造）の苦境に陥っていることが顕著であり、これは台湾のテクノロジー業者が米国のテクノロジー大手企業に大金を支払って特許購入し、組立て等の関連特許を許諾して中国でOEM生産し、IT製品の最大の利益は米国の懐に入り、台湾はOEM価格差のみを得ていることを示している。

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