知財ニュース224号
台湾知的財産権ニュース（No.224）
発行：特許庁委託（公財）交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．224）
発行年月日：2015年12月15日発行
主要ニュース目次
１． 智慧局ニュース
（2015年11月24日 智慧局ニュース要約）
１－１ 仮出願制度の導入是非についての報告書に対する意見募集
（2015年11月25日 智慧局ニュース要約）
１－２ 専利師及び專利代理人の在職訓練弁法草案及び専利師法Q&A第二稿を発表
（2015年12月2日 智慧局ニュース要約）
１－３ 「知財経営定着計画-情報通信産業の専利動向と専利訴訟の分析研究」のエリートフォーラム開催
（2015年12月9日 智慧局ニュース要約）
１－４ 2017年1月1日付けで「旧電子出願システム」サービス終了のお知らせ
２． 知的財産権紛争
（2015年11月17日 工商時報第A17面、判決文書の要約）
２－１ 商品コードをめぐる権侵害訴訟で自然規律が活絡に74万元の賠償金判決
（2015年11月18日 工商時報第A15面要約）
２－２ パワーチップ等4社との特許侵害訴訟で東芝勝訴の中間判決
（2015年11月18日 工商時報第A15面、判決文書の要約）
２－３ モバイルバッテリーの意匠権侵害訴訟で徳普国際に51万台湾元の賠償金支払い命令判決
３． 模倣品関連
（2015年11月18日 中国時報第B2面要約）
３－１ 偽物のギ酸ナトリウムを「李長栄化工」の模倣袋に詰めて販売していた男を逮捕
４． その他一般
（2015年11月20日 工商時報第A3面要約）
４－１ 鴻海グループが27項目の特許をオークション放出
１．智慧局ニュース
（２０１５．１１．２４ 智慧局ニュース要約）
１－１ 仮出願制度の導入是非についての報告書に対する意見募集
仮出願制度の導入に関し、智慧局では関連資料を収集し、研究分析した後、「台湾における仮出願制度の導入の実行可能性についての検討」報告書を作成した。これにつき、12月15日まで意見募集を行う。当該報告書については以下のリンク先からダウンロード可能。ご意見がある場合には以下の連絡先まで書面又は電子メールで連絡のこと。
・智慧局サイトの報告書（中国語PDF）掲載URL：
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=571382&ctNode=7127&mp=1
・意見募集連絡先：
智慧局住所：台北市大安区辛亥路2段185號3Ｆ経済部智慧財産局
電子メール：l40381@tipo.gov.tw
電話：(02)2376-7222
担当者名：洪菁蔓
（２０１５．１１．２５ 智慧局ニュース要約）
１－２ 専利師及び専利代理人の在職訓練弁法草案及び専利師法Q&A第二稿を発表
智慧局は2015年10月21日、専利師及び専利代理人の在職訓練弁法草案公聴会を開催し、寄せられた意見を元に修正を加えた第二稿を智慧局サイトに発表した。第二稿及び専利師法Q&Aについては、以下のリンク先からダウンロード可能。
智慧局サイト掲載URL（中国語ワードファイル）：
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=571499&ctNode=7127&mp=1
（２０１５．１２．０２ 智慧局ニュース要約）
１－３ 「知財経営定着計画-情報通信産業の専利動向と専利訴訟の分析研究」のエリートフォーラム開催
智慧局が財団法人国家実験研究院（以下、「国研院」と略称）に委託して実施している「知財経営定着計画-情報通信産業の専利動向と専利訴訟の分析研究」の一環として11月24日、25日の両日、台湾大学にて「エリートフォーラム」が開催された。
初日の講演内容は、台湾の学術界及び業界の技術専門家によるモノのインターネット（IoT）の観点から、「赤いサプライチェーン（紅色供應鏈：中国産業のサプライチェーン）」の競争脅威へどのように対応していくかを検討すると共に、次世代移動体通信（B4G/5G）時代のモバイルブロードバンド技術の発展と応用サービスについても触れられた。このほかに、国研院の研究チームから4G-LTEの規格必須特許ポートフォリオ及びスモールセル基地局の発展の現状についての報告と、「情報通信産業規格必須特許情報検索プラットフォーム」の関連機能の紹介もなされた。
2日目の内容は、台湾における各界の資源を統合した規格策定組織への参与のやり方と米国における最近の重要な特許訴訟判決から見る特許制度の分岐と変遷が紹介された。また、宸鴻光電の鐘基立・法務長を招聘して「中国でいかに知財権を活性化するか」をテーマに講演が行われた。
智慧局の王美花・局長は挨拶の中で、IoT時代に対応するため、LTE/LTE-Aに関する規格必須特許8,000編、SEP技術報告書200編、訴訟にかかわる情報通信分野に関する特許150編、国際特許訴訟の事例分析13件、訴訟マニュアル等を収集・分析して3年かけて構築中の「情報通信産業規格必須特許情報検索プラットフォーム」には、台湾企業が直面する情報通信基準、製品、技術、訴訟等の情報が掲載される。また、未来の5G関連技術の潜在的特許予測、訴訟にかかわる規格必須特許に関する情報なども提供し、企業は自社の特許ポートフォリオ展開のニーズにより特許技術、成果、製品及び対応する情報通信規格について分析して情報通信産業の発展趨勢を掌握し、特許ポートフォリオ及び特許訴訟への対抗力を強化することができる内容になると紹介し、当該プラットフォームは来年（2016年）3月前にはオンラインで公開予定のため、ぜひ活用して欲しいと呼びかけた。
（２０１５．１２．０９ 智慧局ニュース要約）
１－４ 2017年1月1日付けで「旧電子出願システム」サービス終了のお知らせ
2003年に構築された「旧電子出願システム」の老朽化に伴い、智慧局は2012年に「新電子出願システム」の開発を完成させ、現在新システムを使用した電子出願の割合は75％となっている。
智慧局では「旧電子出願システム」について2016年9月にはメンテナンスを終了し、2017年1月1日には当該システムのサービスを終了して閉鎖するため、現在旧システムの利用者は今後「新電子出願システム」をご利用いただきたい。
２．知的財産権紛争
（２０１５.１１．１７ 工商時報第Ａ１７面、判決文書の要約）
２－１ 商品コードをめぐる権侵害訴訟で自然規律が活絡に74万元の賠償金判決
化粧品製造業者である活絡生物科技（以下、「活絡」と略称）は、C12Kゴクラクチョウカ科植物抽出液、C-CL300ショウガ科植物抽出液の製造業者として台湾内だけでなく海外でも知られており、2012年には財団法人中華民国商品コード策進会（GSI Taiwan）の審査を経て国際コードを付与されているが、同業の自然規律生物科技（以下、「自然規律」と略称）が無断で独自に調合したC12K、C-CL300商品のパッケージに当該国際コードを使用しており、商標権侵害及び商業的信用の損失にあたるとして損害賠償を求める訴訟を提起した。
活絡によると自然規律とは、2009年～2011年に活絡の上述商品を販売する契約を結び、2011年に契約は終了しているものの、自然規律は2013年に活絡の同意を得ずに無断で上記C12K、C-CL300商品を調合し、他社にパッケージ包装を委託して製造し、そのパッケージに活絡の国際コードを使用していた。
智慧財産法院は2015年10月12日、活絡のコード使用許諾は契約と同時に終了しており、自然規律は契約終了後に当該コードを使用してはならない、またコードは商品にとって、人における氏名権に相当するもので、活絡の商標権侵害にあたるとして、自然規律に賠償金74万台湾元（約278万円）の支払いを命じる判決を下した。
＜智慧財産法院の判決＞
智慧財産法院判決「103年度民商訴字第53號」 判決日：2015/10/12
判決書検索サイト： jirs.judicial.gov.tw/FJUD/FJUDQRY03_1.aspx
裁判類別：民事 判決字号：103, 民商訴, 53 裁判案由：侵害商標權有關財產權爭議等
検索キーワード：活絡
（２０１５.１１．１８ 工商時報第Ａ１５面要約）
２－２ パワーチップ等4社との特許侵害訴訟で東芝勝訴の中間判決
東芝は2014年6月3日、自社のNAND型フラッシュメモリ関連の特許権を侵害しているとして、力晶（パワーチップセミコンダクター）、智旺（パワーフラッシュ）、力積（Zentel）、瑄譽（C.T.C）の台湾企業4社に対し、権利侵害製品の製造販売の禁止、1億台湾元（約3.8億円）の損害賠償、販売済み商品の回収、在庫全ての廃棄を求めて提訴していた特許侵害訴訟について、智慧財産法院は先日、東芝勝訴とする中間判決を下した。
智慧財産法院は、パワーチップセミコンダクター等が製造販売したフラッシュメモリ4製品について専門家による解体実験と東芝製品との対比の結果、うち3製品が東芝の特許2件（登録番号第154717号、第I238412号）の9項目のキー技術を侵害していると認め、東芝勝訴の中間判決を下した。
なお、賠償金額については、パワーチップセミコンダクターのフラッシュメモリ3製品の販売量や金額等の調査が完了してから判断できるようになるものであるため、審理中である。
（２０１５.１１．１８ 工商時報第Ａ１５面、判決文書の要約）
２－３ モバイルバッテリーの意匠権侵害訴訟で徳普国際に51万台湾元の賠償金支払い命令判決
モバイルバッテリーの開発・製造・販売業者である扎亞科技は、2013年12月24日に丸石の形をした「モバイルバッテリー（１）」を智慧局に意匠出願し、登録番号第D162718号で登録された。
その後扎亞科技は、徳普国際の製造販売しているモバイルバッテリー「阿帕契行動電源」が自社の製品の意匠を侵害しているとして損害賠償を求めて提訴した。
智慧財産法院は10月12日、両者の製品を対比したところ、どちらも「丸石」をデザインコンセプトとしており、その流線型の外観、両側の弧状の装飾、凹面に設置してある数個の差込口、LEDライトの表示など全て同じだったことから、徳普国際による権利侵害であると認め、徳普国際に扎亞科技へ賠償金51万台湾元（約190万円）の支払いを命じる判決を下した。
＜智慧財産法院の判決＞
智慧財産法院判決「104年度民専訴字第4號」 判決日：2015/10/12
判決書検索サイト： jirs.judicial.gov.tw/FJUD/FJUDQRY03_1.aspx
裁判類別：民事 判決字号：104, 民専訴, 4 裁判案由：侵害專利權有關財產權爭議
検索キーワード：德普國際
３．模倣品関連
（２０１５.１１．１８ 中国時報第Ｂ２面要約）
３－１ 偽物のギ酸ナトリウムを「李長栄化工」の模倣袋に詰めて販売していた男を逮捕
台湾中部の彰化県警察が10月末、交通事故を処理した際に、「李長栄化工（LCY）」が生産するギ酸ナトリウムが一面に飛び散ったため、有毒物質を懸念し李長栄化工の職員に処理を依頼したところ、その袋が李長栄化工のものとは異なり、更に中身も工業用塩を混ぜたギ酸ナトリウムが詰められていたため、模倣行為が発覚した。
警察は11月初旬、「李長栄化工」の川下の小売業者である天有貿易会社を経営する胡氏（58歳、男性）の台南の会社、工場及び倉庫を捜索し、李長栄化工（LCY）の商標を模倣した紙袋と工業用塩を混ぜたギ酸ナトリウムを詰めた1,055袋、LCYの商標を模倣した包装袋8個を押収し、胡氏を商標法違反の疑いで書類送検した。
警察の調べによると胡氏は、川下の小売業者として李長栄化工から入荷した商品1袋を3袋に分け、工業用塩を混ぜて詰めなおし1袋約400台湾元（約1,500円）で販売し、4年で12万袋以上を売り上げており5,000万台湾元（約1億8,800万円）近くを不法に取得していた。
事件を受け李長栄化工の魏正誠・スポークスマンは、直ちに胡氏との協力関係を停止し、更には刑事責任と民事賠償を追及していく構えであると述べた。
４．その他一般
（２０１５.１１．２０ 工商時報第Ａ３面要約）
４－１ 鴻海グループが27項目の特許をオークション放出
鴻海グループ傘下の富士康（フォックスコン）が9月9日に提携先のICAPと共同で発表していた特許オークションへの参加について、11月19日、27項目の特許がオークションに放出された。鴻海グループの手中にある多数の特許の中から今回放出されたのは、モバイル装置、デジタルカメラ、液晶ディスプレイ、医療用ソフト、電池とバッテリー、カーナビ、光学システム等の分野の特許で、これらの特許はスマートホーム、ウェアラブルデバイス、ホットスポットと4Gネットワーク関連分野に関するものであることから、発売前から市場の高い関心を集めていた。
鴻海は今回の放出により毎年500億台湾元（約1,880億円）近くする研究開発費の回収に充てることができると期待している。
なおICAPの予想によると、今後5年以内にハイテク多角経営企業における特許購買についての潜在的ニーズは約7兆米ドル（約860兆円）に上ると見られており、膨大な数の特許権を所有している企業にとって一大ビジネスチャンスの到来であると言える。
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