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発行:特許庁委託(公財)日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.322)
発行年月日:2021年12月15日発行

 

主要ニュース目次

 

1. 智慧局ニュース
(2021年12月1日 智慧局ニュース全訳)
1-1 「スタートアップ企業積極型特許審査試行作業方案」の改正を公告し、2022年1月1日より発効
2. 法律・制度
(2021年11月30日 経済日報第A4面全訳)
2-1 営業秘密を国家安全法規範に盛り込む計画
3. 知的財産権紛争
(2021年12月1日 経済日報第C1面全訳)
3-1 家登が米インテグリスを権利侵害により提訴 求償1億台湾元

 

1.智慧局ニュース

(2021.12.01 智慧局ニュース全訳)
1-1 「スタートアップ企業積極型特許審査試行作業方案」の改正を公告し、2022年1月1日より発効
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-899769-5bce4-1.html
2021年に本局がスタートアップ企業積極型特許審査試行作業方案(以下、「本方案」と略す)を推進したところ、外界からの反応は良好である。スタートアップ企業積極型特許審査作業を完備する為、特別に本方案を改正し、更に1年間の試行を行う。改正方案の試行期間においては、毎月の受理可能件数の上限を6件とし、各スタートアップ企業が同一年度に申請できる件数を5件までとする。改正方案の内容とQ&Aは、上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載(ファイルダウンロード)」を参照のこと。

 

2.法律・制度

(2021.11 .30 経済日報第A4面の全訳)
2-1 営業秘密を国家安全法規範に盛り込む計画
法務部、民進党立法委員らは、「国家コア技術の営業秘密」を《国家安全法》に初めて規範対象として盛り込む法改正を提案した。営業又は技術機密を外国、中国・香港又は敵対勢力等に漏洩する行為全てに対して、最高で有期懲役12年、1億台湾元(約4億900万円)の罰金の刑事責任を科すことができるものである。
台湾の半導体等のハイテクノロジー産業は、世界のサプライチェーンの一席を占めており、コア技術の保護が重要課題となっている。法務部と大陸委員会は、《国家安全法》及び《台湾地区及び大陸地区人民関係条例》の改訂案を公表している。
関連の改正草案は、民進党の多数の党員に注目されていることから、民進党の柯建銘・総招集人は関連の法制内容は確かにしっかりと再検討すべきであり、近いうちに関係部会を招集し、共同で法改正の方向性と内容を討論すると述べた。
これを受け、経済部の職員は、今回の法改正について規模が比較的小さい業者は国家コア技術の営業秘密の保護を強化する方向性を肯定している者が多いが、規模の大きい業者はこの方向性を認めてはいるものの、企業のグローバル人材誘致に影響が出る恐れを懸念しており、今後、草案審議前にまずは業者に意見を求めると示した。
法務部版の国家安全法改正草案によると、何人も外国、中国・香港・マカオ、海外の敵対勢力、又はそれがコントロールする組織又は人のために窃取、侵害、詐術、脅迫、無断複製等の方法で国家コア技術の営業秘密を取得、又は取得後に使用、漏洩してはならないと規範されている。
罰則については、法務部版と多数の立法委員草案はおおむね一致しており、草案では違反者は5年から12年以下の有期懲役、500万台湾元(約2,045万円)から1億台湾元(約4億900万円)の罰金を併科することができることを明文化した。
適用範囲においては、元の国家安全法は中国のために意図して台湾の国家安全、社会安定に危害を加える場合にのみ刑事責任を問うことができる規範であったものに対し、頼瑞隆・立法委員版では「経済安全」をも新設し適用対象に盛り込む。
案件の捜査期間においても、より保護が拡充され、非常に重要な国家レベルの営業秘密が再度漏洩されないよう、郭国文・立法委員版ではさらに条文を新設し、《営業秘密法》の捜査内容秘密保持命令の規定を引用することで、その捜査中に二次的漏洩のリスクが発生しないよう確保する。
国家安全法のみならず、台湾のコア技術保護、経済競争の優勢を健全化し、政府の委託又は補助に係る国家コア技術の従業者の中国訪問の規範を強化するため、大陸委員会、民進党立法委員の王美恵委員、趙天麟委員、時代力量党はそれぞれ両岸人民関係条例の改訂を提案した。これは、政府機関の委託又は補助を受け、国家コア技術に係る業務に従事する個人又は団体等の対象者、及び補助を受けた又は委託終了、離職して3年未満の者は中国訪問前に必ず審査会の審査許可を経なければならないとするものである。

 

3.知的財産権紛争

(2021.12.01 経済日報第C1面全訳)
3-1 家登が米インテグリスを権利侵害により提訴 求償1億台湾元
台湾の半導体製造関連メーカーである家登精密工業(以下「家登」と略称)は11月30日、米国の半導体及びその他ハイテク産業向けのプロセスソリューションサプライヤーであるインテグリス(Entegris.Inc.)等を権利侵害事件として、知的財産及び商業法院へ1億台湾元(約4億円)を求償する損害賠償訴訟を提起したと発表した。
米インテグリスは以前、家登と10年に渡る訴訟を繰り広げており、双方は2020年11月下旬に和解し、当年度12月に手続きをすませ、双方の訴訟事件についても解決したが、1年の時を経て双方による専利訴訟戦が再燃することとなった。
家登は11月30日、権利侵害訴訟を提起したのはインテグリスが知的財産及び商業法院へ家登の専利出願権の不存在を確認する訴訟を提起したことに起因すると述べた。
また、会社としてはすでに会社と株主全体の権益を保護するため、法律顧問である萬国法律事務所に訴訟を依頼済みである。また、今回の提訴対象は「米インテグリス(Entegris.Inc.)」、「インテグリスのBertrand Loy・CEO」、「台湾インテグリス」及び「台湾インテグリスの謝俊安・総経理」で、自社の専利権を侵害したとして、知的財産及び商業法院へ損害賠償等の訴訟を提起し、これらの提訴対象に連帯賠償1億台湾元(約4億円)を求償したと説明した。

 

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