知的財産委員会について 年間行事予定 関連法令法規 調査報告書等 模倣対策情報 台湾当局提供情報
司法関連情報 知財セミナー(日本開催) 知的財産勉強会(台湾開催) 弁護士弁理士事務所
委員会からのお知らせ 勉強会.セミナー メールマガジン 関連リンク よくあるご質問 お問い合わせ

発行:特許庁委託(公財)日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.315)
発行年月日:2021年6月30日発行

 

主要ニュース目次

 

1. 智慧局ニュース
(2021年6月16日 智慧局ニュース全訳)
1-1 商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称と参考・検索資料の変更のお知らせ
(2021年6月22日 智慧局ニュース全訳)
1-2 「専利法一部条文改正草案」第2稿の公告
(2021年6月28日 智慧局ニュース全訳)
1-3 「2021年知財分野における裁判外紛争解決メカニズム運用実行可能性についてのAPECオンラインシンポジウム」の受付開始

 

1.智慧局ニュース

(2021.06.16 智慧局ニュース全訳)
1-1 商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称と参考・検索資料の変更のお知らせ
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-892063-11bd8-1.html
「商品・役務の国際ニース分類」第11版の定期改訂に合わせ、商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務の名称、総計24項目の追加、8項目の削除、また10項目のグループ・小類別の名称又は備考事項の追加・削除・修正を行った。詳細は上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載」(ファイルをダウンロード)を参照(中国語)。以上の変更は2021年7月1日より実施し、商標電子出願システム内の「使用を指定する商品・役務の類別及び名称」を同時に更新する。
2021年7月1日以降、商標電子出願システムを通して登録出願する場合、願書に記載した使用を指定する商品・役務の名称と電子出願システム内の内容が異なるとして300元の減免優待が受けられないことがないよう、出願前に最新の変更内容を確認すること。
「商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称(変更後の新バージョン)」の全ての類別資料は、即日より下記商標検索システム「商品及服務名稱分類査詢(中国語)」よりダウンロード可。
twtmsearch.tipo.gov.tw/OS0/OS0303.jsp?l6=zh_TW&isReadBulletinen_US=&isReadBulletinzh_TW=true

 

(2021.06.22 智慧局ニュース全訳)
1-2 「専利法一部条文改正草案」第2稿の公告
www.tipo.gov.tw/tw/cp-86-892151-731c8-1.html
本局が以前2020年12月30日に予告した「専利法一部条文改正草案」について、予告期間中に外界から136件の修正提案を受け取り、本局は慎重に検討を行った。台湾の法制をより完璧なものにするため、本局は更に慎重に検討を重ね、専利法一部条文改正草案(第2稿)を作成し、総計79条を改正する。詳細は上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載」(ファイルをダウンロード)を参照(中国語)。
第2稿と前回予告版を比較しての主な変更点は以下のとおり:
1. 分割出願の時期的制限の緩和:
原出願の拒絶査定書の送達後2カ月以内に出願人が分割出願できるよう緩和する。出願人は複審手続においても分割出願が可能。
2. 専利出願権及び専利権の帰属についての争議を民事訴訟による救済とすることに伴う関連措置:
専利出願権及び専利権の帰属についての争議があり、起訴、調停又は仲裁等の民事的救済方法を求める場合、当事者は本局へその審査、審議及びその他の手続等の権利異動に関する手続の一時見合わせを申請することができる。
3. 専利争議訴訟において新証拠を提出できる例外的事由:
救済効果を高め、専利の無効審判請求案件の特殊性との兼ね合いも図るため、専利争議訴訟において、無効審判請求人又はその参加人は新しい理由又は証拠を提出できる例外的事由を明文化する。
4. 争議訴訟の裁判方式の明確化:
専利争議訴訟は専利法により創設された新しい訴訟タイプであるため、今後の訴訟実務の進行に資するよう、専利争議訴訟の裁判方式を明文化する。

 

本草案の内容についてご意見・ご提案がある場合、2021年7月6日までに以下へ意見提出すること。
担当機関:経済部智慧財産局
住所:台北市大安区辛亥路二段185号3F
FAX:(02)2735-1946
E-Mail:ipold@tipo.gov.tw

 

(2021.06.28 智慧局ニュース全訳)
1-3 「2021年知財分野における裁判外紛争解決メカニズム運用実行可能性についてのAPECオンラインシンポジウム」の受付開始
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-893177-2f7b7-1.html
知的財産権(Intellectual Property Rights, IPR)分野における裁判外紛争解決メカニズム(Alternative Dispute Resolution,ADR)運用の実行可能性について有効的に検討・評価し、女性、青年及び中小企業経営者を含む市場参加者の一助となるよう、より経済的かつ有効的な運用方法でIPR関連の紛争解決を図り、IPR保護力を高めるため、本局は「知財分野における裁判外紛争解決メカニズム運用の実行可能性(The Potential for Use of Alternative Dispute Resolution (ADR) in the Field of IPR)」プロジェクトをもってAPECに「アジア太平洋経済協力拠出金(TILF)」を申請し、同財政支援を獲得し、2021年7月29日~30日に、オンラインシンポジウムの形で1.5日の国際シンポジウムを開催し、APECの各経済体から本プロジェクトにより利益を受けることができる対象を招聘し、ネットとテレビのソフト・ハード設備を通して、遠隔方式でシンポジウムを開催する予定である。
本シンポジウムの講演者には、異なるAPEC経済体からの政府要員、裁判官、弁護士、調停人と仲裁人が含まれ、中国語と英語の同時通訳が提供される。彼らの豊富な経験と素晴らしい演説、そして充分な意見交流を通してシンポジウム参加者によりIPR分野におけるADR運用の実行可能性についての理解を深めていただきたい。具体的な参加申し込み方法とカリキュラムは上記本局ウェブサイトのリンク先の「檔案下載(ファイルダウンロード)」からPDF資料(中国語)をダウンロードのこと。

 

<メールマガジンのご登録・停止>
メールマガジンの登録や配信停止を希望する場合は、下記の宛先までメールをください。
E-mail:ipr-k1@tp.koryu.or.jp

 

 

前に戻る
最新記事はこちら