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台湾知的財産権ニュース(No.242)

発行:特許庁委託(公財)交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.242)
発行年月日:2016年10月15日・31日合併号
主要ニュース目次

1. 智慧局ニュース
(2016年10月4日、10月24日 智慧局ニュースの要約)
1-1 「訂正審判の専利審査基準」、「無効審判の専利審査基準」改訂草案公聴会のお知らせ
(2016年10月20日 智慧局ニュース全訳)
1-2 2016年国家発明・創作賞受賞者発表
(2016年10月25日 智慧局ニュース全訳)
1-3 2016年第3四半期の知的財産権趨勢

2. 知的財産権紛争
(2016年9月27日 中国時報第B2面、判決文書の要約)
2-1 ドイツのリモワ社が凹凸リブ構造の盗用であるとして台湾5社を提訴

3. 模倣品関連
(2016年9月24日 中国時報第B2面要訳)
3-1 GPS製造大手の鼎天国際が海賊版の業務使用で家宅捜索

1. 智慧局ニュース

(2016.10.04、2016.10.24 智慧局ニュースの要約)
1-1 「訂正審判の専利審査基準」、「無効審判の専利審査基準」改訂草案公聴会のお知らせ
 智慧局では、「訂正審判の専利審査基準」と「無効審判の専利審査基準」の改訂草案公聴会をそれぞれ以下のとおり開催する。開催場所はいずれも智慧局19階会議室(台北市辛亥路二段185号19階)。
<訂正審判の専利審査基準公聴会>
日時:2016年10月17日(月)午後2時
1. 本改訂草案の公聴会資料は、以下の智慧局ホームページからダウンロードし携帯すること。
(http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=602881&ctNode=7127&mp=1)
2. 智慧局は2016年に改訂した「訂正審判の専利審査基準」、「無効審判の専利審査基準」及び「進歩性についての専利審査基準」の改訂草案について、年末までに合計8回の公聴会を開催する見込み。各公聴会の開催予定時間は、上記リンク先の附表を参照。「訂正審判の専利審査基準」改訂草案公聴会は、全2回開催する予定で、第二回目は10月31日(午後2時)開催の予定。変更があれば智慧局のホームページにて別途告示する。
<無効審判の専利審査基準公聴会>
日時:2016年11月7日(月)午後2時、2016年11月14日(月)午後2時
1. 公聴会資料は、以下の智慧局ホームページからダウンロード可能。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=605274&ctNode=7127&mp=1

(2016.10.20 智慧局ニュース全訳)
1-2 2016年国家発明・創作賞受賞者発表
経済部智慧財産局主催による賞金総額880万台湾元(約290万円)の「2016年国家発明・創作賞」は4ヶ月にわたる審査作業を経て、優秀受賞者が選出された。今年は474件の合格候補の中から、発明賞の部金賞6件、銀賞20件、創作賞の部金賞6件、銀賞12件を含む、44件の優秀専利作品を選出した。
(受賞者リストは下記リンク先の智慧局サイトを参照。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=605112&ctNode=7123&mp=1)
受賞作品中、産学研(産業界、大学、研究機関)共同の研究開発による専利も少なくなく、専利の商品化については、台湾内外の企業へ技術移転あるいはライセンスを行う割合も例年より高くなっており、派生利益は数10億台湾元(約33億円以上)を生み出すとみられている。政府が推進する産学研提携措置は、明らかに効果が現れており、発明者は研究開発した専利の商品化と産業化をますます重視してきている。
本年度の受賞作品は、非常に多様であり、グリーンエネルギー技術、バイオ医薬、スマートマシン、国防技術等の産業領域を含み、オリジナリティーや高度な実用価値を有するだけでなく、マーケットにおける潜在力と莫大なビジネスチャンスをも大いに有するものとなっている。発明賞の部においては、産学研究界からのすばらしい特許作品が含まれ、創作賞の部では、零細農家による少量多様な円形農作物の大きさの選別や外観・品質の選別に役立つ機械や、オートバイのアイドリンクストップシステム、建築物のコンクリート工程の品質を向上させる固定器、携帯式空調装置等あらゆるものが含まれている。
智慧局は、国家発明・創作賞は現在2年に一度の開催に変わり、発明・創作者に2回目の挑戦の機会を与えるため、本年(2016年)より、過去6年以内に参加したが未受賞の特許には再度参加する機会を与えると強調。また、「2016年国家発明・創作賞」の受賞作品の、その後の商品化を促進するため、2017年1月からも「2017年経済部産業イノベーション聯合受賞セレモニーイベント」及び「2016年国家発明・創作受賞作品展示宣伝イベント」を続々と開催し、並びに「2017台北国際発明展&テクノマート見本市」の智慧局発明イノベーション館において、受賞作品を展示する予定。成果展示及びメディアインタビューにより受賞作品の注目度が高まり、台湾内外の投資家の視線を集め、台湾の発明イノベーション作品の商品化の機会が創り出され産業化の目標が達成できることを希望する。

(2016.10 .25 智慧局ニュース 工商時報第A14面、経済日報第A3面の要約)
1-3 2016年第3四半期の知的財産権趨勢
 2016年第3四半期における三種類の専利出願件数(特許、実用新案、意匠を含む)は18,121件(前年同期比0.34%増)であったが、その一方で商標登録出願件数は、19,874件(同2.11%減)となった。
一、 専利出願の動向
(一)2016年第3四半期に智慧局が受理した三種類の専利出願件数は18,121件(同0.34%増)で、その内訳は、特許が10,849件(同0.89%減)、実用新案が5,045件(同1.75%減)と減少する一方で、意匠が2,227件(同12.59%増)の増加となった(表1参照)。また台湾人によるフィンテック専利出願件数は著しく増加しており、智慧局の統計によると、台湾の金融機関の昨年のフィンテック専利出願件数は、わずか9件であったが、今年は9月までにすでに63件にも達しており、6倍強の増加となった。その内訳は、特許出願が15件、実用新案が48件で、台湾の金融業者は依然として、実用新案を出願のターゲットとしており、保険類の実用新案出願数は37件と最も多かった。
(二)特許出願を国籍別でみると、台湾人出願人が4,066件、(同0.59%減)、外国人出願人は6,783件(前年同期比1.06%減)であった(表1参照)。外国人出願人のうち、日本が3,069件で1位を占め、次いで米国の1,753件、韓国の442件、中国の335件、ドイツの314件となった(図1参照)。なお、智慧局の洪淑敏・局長によると、外国人出願人の意匠出願数と出願分野を見てみると、出願数最多は日本で、分野別では交通運輸工具、電子装置、医療衛生用品、運動器材などが多数を占めており、第二位の米国の意匠出願においては、電子装置、医療衛生用品、靴、座椅子等の分野が多数を占めている。
(三)台湾法人による特許出願件数上位5社の内訳は、台積電(TSMC:211件)、鴻海(88件)、工業技術研究院(ITRI:66件)、友達光電(AUO:59件)、宏碁(エイサー:46件)となり、外国法人の上位5社の内訳は、インテル(220件)、クアルコム(168件)、半導体エネルギー研究所(119件)、日東電工(83件)、東京エレクトロン(71件)となった(図2参照)。2016年第1四半期、第2四半期における台積電(TSMC)の特許出願件数はいずれも31件であったが、第3四半期は211件まで大幅に増加し、前年比1.6倍増となった。台積電(TSMC)の特許出願は下半期に集中する傾向があり、第4四半期の出願件数も引き続き増加するものと見込まれる。
(四)台湾人による特許出願においては、企業が2,868件(同0.95%増)、研究機関が159件(同11.97増)でいずれも増加した。高等教育機関による出願は388件(同14.91%減)で、崑山科技大学が30件と最も多く、次いで清華大学29件、成功大学26件であった。個人による出願は、651件で前年同期と同件数であった。(図3、表3参照)。
二、 専利公告及び証書発行の動向
(一)2016年第3四半期における三種類の専利公告及び証書発行数は、17,811件、前年比9.06%減のマイナス成長となった。その内訳は、特許が11,320件、(同3.93%減)、実用新案が4,739件(同17.88%減)、意匠が1,752件(同13.74%減)でいずれも減少した(表4参照)。
(二)特許においては、台湾人出願人によるものは、4,874件で前年比4.99%の減少で、外国人出願人によるものは、6,446件で前年比3.11%の減少であった(表4参照)。外国人を国籍別に見ると、日本が2,894件で最高となり、次いで米国の1,722件、韓国の505件、中国の336件、ドイツの263件であった(図4参照)。
(三)特許公告及び証書発行数の台湾法人の上位5位は、鴻海(284件)、台積電(TSMC:169件)、工業技術研究院(ITRI:137件)、友達光電(AUO:109件)、ウィストロン(103件)で、外国人法人の上位5位は、インテル(203件)、半導体エネルギー研究所(156件)、東京エレクトロン(110件)、LG化学(92件)、アップル及びサムスンディスプレイ(各84件)であった(図5参照)。
三、 商標出願動向
(一)2016年第3四半期における商標登録出願件数は19,874件(同2.11%減)であった(表1参照)。
(二)台湾人による出願は14,513件で前年比1.44%減となり、外国人による出願は5,361件でこちらも前年比3.87%減のマイナス成長となった(表1参照)。
(三)外国人出願人を国籍別にみると、中国が957件と最も多く、次いで日本の910件、米国の875件、香港の400件、韓国の272件であった(図1参照)。
※2016年第3四半期季報は、下記リンク先の智慧局サイトの「統計季報」を参照。
www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6801&CtUnit=3308&BaseDSD=7&mp=1

2. 知的財産権紛争

(2016.09.27 中国時報第B2面、判決文書の要約)
2-1 ドイツのリモワ社が凹凸リブ構造の盗用であるとして台湾5社を提訴
 ドイツの有名スーツケースメーカーリモワ社は、自社が1950年から採用し、シンボルデザインともなっている「凹凸リブ構造」が盗用されたとして、台湾の加賀精品、聯瑩等の5社に対し、損害賠償の支払い、及び、同デザインと同じ又は類似するスーツケース商品各種の販売停止を求め、智慧財産法院に提訴した。
 リモワ社は、1898年にドイツで設立され、同社を代表するデザインとなっている「凹凸リブ構造」は、初期のころのルフトハンザやユンカースの飛行機の金属表面デザインを参考に作り出したものであり、シンボルデザインとして広く知られている、と主張。
 提訴を受け、台湾の加賀精品等の会社は、リモワ社は1950年に「凹凸リブ構造」をスーツケースに使用開始したが、その外観は絶えず変化しており、さらに自社の凹凸構造は、溝の広さやヒダの光の反射、カム角度もリモワ社の単純な「凹凸リブ構造」より優れたものとなっており、混同・誤認は生じない、と反論した。
  智慧財産法院は2016年9月5日、以下の理由から公平交易法(「不正競争防止法」及び「独占禁止法」に相当、以下「公平法」と略称する)、会社法、民法、商標法等に基づきリモワ社の勝訴とし、台湾の5社に対し連帯して100万台湾元(約330万円)の賠償金の支払い、「凹凸リブ構造」をスーツケース商品へ使用することの禁止、および、類似商品を販売、運送、輸出入することの禁止を命じる判決を下した。
① リモワ社は台湾で「凹凸リブ構造」デザインを広告の主軸として旗艦店、支店を設立し、業績は2003年の74万2,850台湾元から2013年の7億1,270万台湾元へと急成長しており、関連業者や消費者に広く知られており、リモワ社のシンボルデザインとして商品の出所を区別できる機能を有する著名表徴である。
② 公平法第22条第1項第1号の規定により、他人の著名表徴を使用、販売、運送、輸出入する行為は禁じられている。

<智慧財産法院の判決>
智慧財産法院判決「104年度民公訴字第9號」 判決日:2016/09/05
判決書検索サイト:http://jirs.judicial.gov.tw/FJUD/FJUDQRY01_1.aspx
裁判類別:民事 判決字号:104, 民公訴, 9 裁判案由:公平交易法除去侵害等
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3. 模倣品関連

(2016.09.24 中国時報第B2面要訳)
3-1 GPS製造大手の鼎天国際が海賊版の業務使用で家宅捜索
 ソフトウエア会社の参数科技(Parametric Technology)と欧特克(Autodesk, Inc.)からCreo及びAutoCAD等の海賊版ソフトウエアを使用しているとの告発を受け、桃園地方検察署知的財産犯罪専門チームの検察官らは9月23日、クアンタ・コンピュータ傘下のGPS製造大手「鼎天国際」の桃園亀山工場を家宅捜査し、研究開発処長を含む関連するエンジニア14名を取り調べた。
 検察・警察によると、鼎天国際とそのエンジニアは無断複製の方法で他人の著作財産権を侵害した容疑で、3年以下の有期懲役、拘留に処し、又は75 万台湾元(約248万円)以下の罰金を科し又は併科することができると指摘し、今後、鼎天国際と関連階層、使用人数、著作財産権者の損害状況等について捜査を進めていく予定。

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