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台湾知的財産権ニュース(No.235)

発行:特許庁委託(公財)交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.235)
発行年月日:2016年5月31日・6月15日合併号
主要ニュース目次

1. 智慧局ニュース
(2016年5月12日 智慧局ニュース全訳)
1-1 TPP加入にむけた専利法、商標法及び著作権法の改正草案を発表
(2016年5月31日 智慧局ニュース要約)
1-2 2016年両岸特許審査官協議が無事終了

2. 模倣品関連
(2016年5月12日 聯合報第B2面要約)
2-1 海賊版ゲームソフトをネット販売していた男を摘発

3. その他一般
(2016年5月17日 工商時報第A14面要約)
3-1 企業競争力UPのための政府による3大知財サービスが始動開始

1. 智慧局ニュース

(2016.05 .12 智慧局ニュース全訳)
1-1 TPP加入にむけた専利法、商標法及び著作権法の改正草案を発表
 TPP加入に向けた台湾政府の政策に合わせ、智慧局は行政院の「TPP/RCEPプロジェクトチーム」会議の決議に従い、5月10日、TPP加入にむけた専利法、商標法、及び著作権法の改正草案を行政院へ送付し、政権交代の引継ぎ項目の一つに盛り込まれた。関連する改正草案は今後の財経政策の方向性に関わり、新政府と説明及び討論した後に始めて決定することができるため、今回発表する改正草案は、決定案ではなく、今後、更なる修正がされる可能性もある。
 この他、著作権法改正法案において、以下2点特別に説明しておく。
1. 非親告罪の範囲の変更:TPPの刑事責任追訴に関する要求に対応して、現行の著作権侵害の非親告罪適用の範囲を変更する必要があるが、本条文規定の司法実務への影響が深刻であることを考慮し、改正草案では仮案として甲案、乙案を併記し(改正条文第100条)、後に、智慧局は司法院及び法務部等の司法機関と協議した後どちらの案を採用するか決定することとする。
2. 録音物に関する実演家への報酬請求権の付与:TPPにおいて、録音物に関して実演家へ「公開演出」及び「公開放送」の報酬請求権を付与することを要求しているかについては、日米等のTPP締約国の関連条文の解釈及び改正方向を調査したところ、一致してはおらず、上述した報酬請求権の付与は一般の社会大衆及び放送業者の利用行為にも関わり、影響が大きいことから、本項目の議題については改正草案では,現段階では取り上げないこととし、智慧局では今後更なる資料収集、及び、その他の締約国の意見を諮問した後に再度検討することとする。
※専利法、商標法、及び著作権法の改正草案は、以下のリンク先からダウンロード可能(中国語PDFファイル):
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=590359&ctNode=7127&mp=1 

(2016.05.31 智慧局ニュース要約)
1-2 2016年両岸特許審査官協議が無事終了
 2016年5月16日~20日の5日間、中国国家知識産権局から特許審査官5名が派遣され、2013年から毎年台湾と中国において持ち回りで開催され今年で第4回となる「両岸特許審査官協議」が智慧局で開催された。
 今回の審査官協議では、主に双方の特許審査官が両岸で同時に出願された案件を抽出し、それについて、両岸における先行技術調査、審査過程、審査結果等の実質的な審査内容について討論すると共に、進歩性の審査と審査の質のチェックについても討論し、相互理解を深めた。

2. 模倣品関連

(2016.05 .12 聯合報第B2面要約)
2-1 海賊版ゲームソフトをネット販売していた男を摘発
保安警察第二総隊刑事警察大隊偵三隊(以下、「保二刑大偵三隊」と略称する)は、任天堂ゲームソフトの海賊版を1年以上販売していたとして、鄭(33歳)と曾(44歳)の二人の男を摘発し、商標法及び著作権法違反で二人を書類送検した。
警察の調べによると、二人は中国の大手ショッピングサイト「淘宝網」で海賊版ゲームソフトを大量に購入し、「露天」や「ヤフー」等のインターネットオークションで転売していた。各カートリッジには少なくとも10種類のゲームが入っており、各「R4」クラッキングカードにも100セットのゲームが含まれており、ゲームソフトの権利侵害は15,000セットにも及ぶ。警察は3月から4月にかけて台中市、嘉義県の二人の住居から数百個のカードと「R4」クラッキングカードを見つけた。
許閔昌・保二刑大偵三隊長は、任天堂告訴代理人を通じて見積もった被害総額は、1,000万台湾元(約3,300万円)以上で、著作権侵害額を加えると1億台湾元(約3.3億円)以上になると述べている。

3. その他一般

(2016.05.17 工商時報第A14面要約)
3-1 企業競争力UPのための政府による3大知財サービスが始動開始
 中小企業の知的財産力を蓄積し向上させるため、行政院指導の下、経済部と科技部は共同で5月16日、空軍本部創新基地で「知的財産イノベーションサービスと実践経験シェア」イベントを開催し、並びに3つの知的財産サービスを開始することを宣言した。
 政府による3つの知財サービスには、以下のものが含まれる。①経済部による「知的財産サービス特殊部隊」では、工業技術研究院(ITRI)や国家実験研究院など23の技術サービス業者からなる技術、市場、知財、法律などの分野を跨いだ専門家を結合させたサービスチームを設立し、プロジェクトオフィスを構え、台湾の全ての産業に対し知財に関する諮問、視察と診断サービスを提供する。②科技部が設置する「知財情報サービスサイト(ipinfo)」では、業者が照会できるよう専利および専利以外の情報全体のデータベースを提供する。③「知財運用付加価値架け橋サービス」では、ITRIが台湾産業の知財ニーズと知財技術サービス機関の架け橋の役割を担い、企業又は学校が技術サービス機関に委託する際に存在すると思われる情報開示不足及び信用等の問題を解決し、知財技術サービスのビジネスチャンスを創造する。
 このイベントの重要な推進者である蔡玉玲・行政院政務委員(無任所大臣に相当)によると、今回の政府による知財サービスは、これまでの経費提供という支援方法から、「行政サービス」を通して企業を支援・指導すると共に、特殊部隊が法人の力を統合し、並びに民間の知財技術サービス業の専門性を結合させて共に努力していくという支援方法に変わった。

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