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台湾知的財産権ニュース(No.234)

発行:特許庁委託(公財)交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.234)
発行年月日:2016年5月13日発行
主要ニュース目次

1. 智慧局ニュース
(2016年4月28日 智慧局ニュース全訳)
1-1 2016年第1四半期の知的財産権趨勢

2. 法律・制度
(2016年5月4日 聯合報第A5面要約)
2-1 著作権の法改正が大転換!公園での音楽使用が許諾不要に

3. 模倣品関連
(2016年4月30日 中国時報第A8面要約)
3-1 海外ブランドの模倣 スクーターを販売した業者を摘発

1.智慧局ニュース

(2016.04 .28 智慧局ニュース全訳)
1-1 2016年第1四半期の知的財産権趨勢
2016年第1四半期における三種類の専利出願件数(特許、実用新案、意匠を含む)は16,649件(前年同期比3.32%減)であったが、その一方で、商標登録出願件数は、18,033件(前年同期比3.76%増)となった。
一、 専利出願の動向
(一)2016年第1四半期に智慧局が受理した三種類の専利出願件数は、16,649件(前年比3.32%減)で、その内訳は、特許が10,306件(前年比2.08%減)、実用新案が4,551件(前年比7.07%減)、意匠が1,792件(0.39%減)であった(表1参照)。
(二)特許出願を国籍別でみると、台湾人出願人が3,505件(前年比11.65%減)であったが、外国人出願人は6,801件(前年比3.71%増)であった(表1参照)。外国人出願人のうち、日本が3,375件で1位を占め、次いで米国の1,645件、韓国の416件、ドイツの313件、中国の264件となった(図1参照)。
(三)台湾法人による特許出願件数上位5社の内訳は、友達光電(AUO:74件)、工業技術研究院(ITRI:53件)、宏碁(エイサー:50件)、鴻海(48件)、先進光電(AOET:38件)で、外国法人の上位5社の内訳は、インテル(151件)、クアルコム(150件)、東芝(122件)、半導体エネルギー研究所(105件)、ヒューレッド・パッカード(90件)となった(図2参照)。
(四)台湾人による特許出願においては、企業が2,467件(前年比13.65%減)、高等教育機関は310件(前年比23.46%減)でいずれも減少した。高等教育機関の内訳は、清華大学が27件と最も多く、次いで成功大学の18件、交通大学及び勤益科技大学が共に16件であった。個人による出願は、601件(前年比1.18%増)で、研究機関による出願は127件(前年比14.41%増)で共に増加した(表3、図2、図3参照)。
二、 専利公告及び証書発行の動向
(一)2016年第1四半期における三種類の専利公告及び証書発行数は、19,093件で、前年比0.37%増のプラス成長となった。その内訳は、特許が12,553件(前年比4.36%増)、意匠が1,866件(前年比10.55%増)で増加する中、実用新案は4,674件(前年比11.93%減)で減少した(表4参照)。
(二)特許においては、台湾人出願人によるものが5,243件であり、前年比3.48%の減少で、外国人出願人によるものは、7,310件で、前年比10.82%の増加となった(表4参照)。外国人を国籍別でみると、日本が3,221件で最高となり、次いで米国の2,168件、韓国の479件、中国の307件、ドイツの280件であった(図4参照)。
(三)特許公告及び証書発行数の台湾法人の上位5位は、工業技術研究院(ITRI:192件)、友達光電(AUO:176件)、TSMC(169件)、ウィストロン(167件)、UMC(100件)で、外国人法人の上位5位は、インテル(247件)、半導体エネルギー研究所(222件)、東京エレクトロン(131件)、クアルコム(118件)、及びアップル(106件)であった(図5参照)。
三、 商標出願動向
(一)2016年第1四半期における商標登録出願件数は、18,033件(前年比3.76%増)であった(表1参照)。
(二)台湾人による出願は12,890件で前年比2.06%増となり、外国人による出願は5,143件でこちらも前年比8.30%増のプラス成長となった(表1参照)。
(三)外国人出願人を国籍別にみると、中国が1,110件と最も多く、次いで米国の966件、日本の879件、香港の361件、韓国の317件であった(図1参照)

※2016年第1四半期季報は、下記リンク先の智慧局サイトの「統計季報」を参照。
www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6801&CtUnit=3308&BaseDSD=7&mp=1

2.法律・制度

(2016.05 .04 聯合報第A5面要約)
2-1 著作権の法改正が大転換!公園での音楽使用が許諾不要に
 智慧局は5月2日、国家発展委員会の「公共政策のネット参与プラットフォーム」にて、著作権法の最新版の改正草案を公表し、各界からの意見を求めると共に、6月には行政院へ提出する予定であることを明らかにした。
 これに先立ち、今年1月に智慧局が発表していた草案では、公園でダンスを踊る高齢者が使用する音楽についても、著作権者へ適切な使用料の支払いが必要とされていたことで、世間から大きな反発が起きていた。
 今回の最新版では、各方面からの意見を聴取後、台湾の「特殊な事情」を考慮し、例えば天災のためのチャリティー公演、又は公園やストリート等の開放された屋外スペースで行う「社会救助、公共安全、公共衛生、個人の心身の健康に有益」に適合する「非経常的活動」であれば、「合理的使用」と見なされ、使用料の支払いは必要とされない。つまり、今後、高齢者が自宅のCDプレーヤーを持参して公園で運動やダンスをしたり、学生が広場で音楽を流しながらダンスを練習したりすることも合理的使用となる。
 また、今回の改正では遠隔教育も「合理的使用」の範囲に盛り込まれ、法に基づいて設立された学校で、受講生のみがアクセスできるよう制限する場合、著作権侵害にはあたらないとされる。

3.模倣品関連

(2016.04 .30 中国時報第A8面要約)
3-1 海外ブランドの模倣 スクーターを販売した業者を摘発
イタリアのオートバイ・メーカー、ピアッジオが製造販売するスクーター「Vespa」と日本のYAMAHA発動機が製造販売するバイク「RS ZERO」の模倣品を製造販売したとして、警察は、新竹市の電動車業者の夫婦1組と2人のブローカーを商標法違反で書類送検した。
 警察の調べによると、業者は、「Vespa」の部品の模倣品を中国から仕入れ、自社工場で組み立て、台湾全土にある10数ヶ所の拠点で、2015年末から2016年3月までの4ヶ月間に「Vespa Primavera」を正規価格の4分の1の価格で200台余り、また「RS ZERO」を正規価格の半額で300台余り販売し、約750万台湾元(約2,500万円)の不当な利益を得たと見られる。
「Vespa Primavera」の模倣品を例にとると、業者は、正規品メーカーの丸型ヘッドライト等の外観の特色を模倣し、正規品メーカーの特徴である、「クロムメッキ」処理による3本のフロントスリットを、「電気メッキ」処理のものに変更し、またステッカーは、右側ではなく左側に貼り付けていた。
警察は、新竹、台中の3店舗及び製造工場で潜伏捜査を進め、模倣バイク20台と模倣ステッカー810枚を押収した。今回の権利侵害額は、6,600万台湾元(約2億2,060万円)にものぼる。

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