知財ニュース389号
発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．389）
発行年月日：2025年7月15日発行
主要ニュース目次
１． 智慧局ニュース
（2025年6月27日 智慧局ニュース全訳）
１－１ 女性によるイノベーションを奨励 智慧局は女性による特許出願の加速審査を開始
（2025年6月30日 智慧局ニュース全訳）
１－２ 台仏双方は2025年7月1日に特許審査ハイウェイ（PPH）の試行を開始
２． 知的財産権紛争
（2025年7月2日聯合報台北ニュース速報全訳）
２－１ 昇陽半導体が宜特科技を営業秘密侵害で提訴し勝訴判決を得る 宜特科技の賠償金は4,149万台湾元
（2025年7月4日 経済日報第C4面全訳）
２－２ 義隆電子が奕力科技を権利侵害で提訴
３． 模倣品関連
（2025年6月24日 中国時報第A8面全訳）
３－１ 290件のShopeeアカウントを又貸しし模倣品販売 600万台湾元の利益
（2025年7月9日 中国時報第A7面全訳）
３－２ 海賊版の任天堂ゲーム機を販売 40億台湾元の権利侵害
４． その他一般
（2025年6月25日 経済日報第A11面全訳）
４－１ 工業技術研究院（ITRI）が知的財産防護網を構築
１．智慧局ニュース
（２０２５．０６．２７ 智慧局ニュース全訳）
１－１ 女性によるイノベーションを奨励 智慧局は女性による特許出願の加速審査を開始
www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-1016918-7cb6e-1.html
女性のイノベーション・発明への参画を積極的に奨励するため、経済部智慧財産局（智慧局）は2025年7月1日より「女性による特許出願の加速審査方案」の1年間の試行を開始する。女性発明者による迅速な特許取得を支援し、男女平等と女性によるイノベーションの成果の可視化を促進する。
本方案は、特許出願の出願人が自然人であり、当該出願人又は当該出願人のうちの一人が女性であって、当該女性が発明者又は発明者の一人である場合に適用される。申請手続として、智慧局より実体審査に入る旨が通知されてから最初の審査意見通知書が送達される前までの間に、電子システムを通じて申請する必要がある。加速審査の申請が要件を満たすことが確認された場合、智慧局は、別途通知を行うことなく加速審査に入り、加速審査の申請日から6か月以内に審査意見通知書又は登録査定書を発行する。
本方案の試行期間中は50件のみ申請を受け付ける。そのうち最初の2か月間は毎月の受理件数の上限を5件とし、3か月目からは毎月の上限を4件とする。また、適格な女性出願人が申請できる件数の上限を5件とする。
智慧局は、この加速審査の施策を通じて、より多くの女性が奮ってイノベーション・発明に取り組み積極的に特許出願することを支援し、テクノロジーと知的財産分野における女性の可視性と影響力を向上させると述べた。
本方案及びQ&Aについては、智慧局サイトの「女性による特許出願の加速審査方案」専用ページに整理されている。申請を希望する方は詳細を確認いただきたい。
※知財ニュース前号（知財ニュース388号）に関連記事（1―2「女性による特許出願の加速審査試行方案」を公告 2025年7月1日より1年間試行）あり。
（２０２５．０６．３０ 智慧局ニュース全訳）
１－２ 台仏双方は2025年7月1日に特許審査ハイウェイ（PPH）の試行を開始
www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-1016927-e0eec-1.html
智慧財産局（智慧局）とフランス産業財産庁（INPI）は、台仏間の特許審査ハイウェイの試行（TIPO-INPI PPH MOTTAINAI pilot program）を2025年7月1日に正式に開始すると発表した。これにより台仏間における特許審査の手続が大幅に加速され、出願効率が向上し、革新的技術の国際保護が促進されることとなる。
智慧局は、これに伴い、智慧局サイトに台仏特許審査ハイウェイ専門ページを新設した（上記智慧局リンク先の「主題網站／專利主題網／申請專利／專利審査高速公路（PPH）／臺法專利審査高速公路」、URL：https://www.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-1121-101.html）。台仏特許審査ハイウェイ作業方案（中国語版及び英語版）、及び、台湾からフランス産業財産庁（INPI）にPPHを申請する際の参考用サイトといったコンテンツが含まれる。また、PPH申請書を使用する際のニーズに合わせるため、「特許PPH審査申請書」の様式変更の公告を行った（https://www.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-712-870315-5f678-101.html）。ご参照いただきたい。
台湾人の申請者は、台湾で特許査定された特許に基づきフランス産業財産庁にPPHを申請し、加速審査を始動して特許取得の機会を向上させ、技術ポートフォリオを強化し、商品の上市スケジュールを短縮させる。それと同時に、出願コスト及び行政負担を削減し、国際競争力の向上にも寄与する。
台仏双方は今後も引き続き知的財産権の国際協力を強化させ、更に多くの国際投資と技術交流をもたらし、産業の成長を促していく。
２．知的財産権紛争
（２０２５．０７．０２ 聯合報台北ニュース速報全訳）
２－１ 昇陽半導体が宜特科技を営業秘密侵害で提訴し勝訴判決を得る 宜特科技の賠償金は4,149万台湾元
昇陽国際半導体（Phoenix Silicon International Corporation、昇陽半導体）は、宜特科技股份有限公司(Integrated Service Technology Inc.、宜特科技)が営業秘密を侵害した疑いがあるとして提訴した。世界先進積体電路股份有限公司（Vanguard International Semiconductor Corporation、世界先進）の李、劉という前職員も含めて相手取り、刑事付帯民事訴訟を提起し、損害賠償を請求した。台湾新竹地方裁判所（新竹地院）は6月30日、宜特科技及び李が昇陽半導体に合計約4,149万台湾元（約2億900万円）を賠償するよう命じる第一審判決を下した。世界先進に対する訴訟については退けられ、賠償責任は認められなかったが、控訴が可能である。
宜特科技は新竹地院の第一審判決の結果を不服とし、会社の権益を守るため、第一審判決書の受領後に弁護団に控訴を依頼する予定である。同社は、現在のところこの件による同社の財務、業務状況に対する重大な影響はなく、関連の企業運営活動も通常どおりであると強調した。
世界先進は、同社はこれまで知的財産権を尊重し確実に保護しており、機密情報保護管理対策を具体的に実施していて、関連法令に違反する点はないと述べた。本件の争点となっているプロジェクトは、実際には世界先進の長期提携関係に基づくものであり、当初から非常に多くのマンパワー、物的資源、技術及びコストを投入し、昇陽半導体の顧客のニーズに合わせた技術及び品質の確立に協力した。
昇陽半導体は2021年に刑事付帯民事訴訟を提起し、宜特科技と世界先進の前職員である李、劉が、許諾を得ずに同社の営業秘密を複製、使用したと主張した。新竹地院は、李には有期懲役1年、罰金120万台湾元（約600万円）を併科し、宜特科技には500万台湾元（約2,500万円）の罰金を科し、さらに李と連帯で損害賠償金3,649万4,670元（約1億8,300万円）を支払うよう命じる第一審判決を下した。
昇陽半導体は、本件で問題になっているウエハー薄化技術は同社の核心的な製造プロセスであり、すでにパワー半導体に応用されていることにくわえ、先端プロセスとパッケージング等の高度な応用分野に対しても高いポテンシャルを有しており、未来の半導体産業にとって重要な価値を有すると述べた。第一審判決の結果は、司法の営業秘密保護に対する肯定と支持を明確に示した。
昇陽半導体の二大事業は再生ウエハーとウエハー薄化である。そのうちウエハー薄化プロセス技術は、すでにパワー半導体の量産プロセスへの導入に成功しており、顧客の製品にも幅広く応用されている。当該技術は伝統的な8インチパワーデバイスの基礎であるだけでなく、12インチウエハーと先端プロセスへの拡張が可能であり、ハイレベルな製造プロセスと高付加価値分野へ展開する技術的ポテンシャルを有する。高性能計算（HPC）におけるプロセスインテグレーションと放熱管理に対する要求が日々高まる中、ウエハー薄化技術を先端パッケージングとヘテロジニアスインテグレーション（異種チップ集積）分野に適用できることがますます明らかになってきており、昇陽半導体にとってこの技術が高度な応用戦略の核心基盤であることを示している。
昇陽半導体は、企業が研究開発に投入する資源と技術革新は十分な保護を受けるべきであり、どのような形態の侵害も許されず、このことは、運営の基礎に関係するだけでなく、株主全体の長期的な権益にも関係すると強調した。
宜特科技は次のとおり強調した。会社設立以来、自社の技術発展に力を注いできた。そのうちウエハー薄化技術は業界の周知技術が基礎となっており、大量のマンパワー、時間及び費用を投入し、会社独自の技術に発展した。したがって、我が社の技術は全て自社で発展させてきたものである。また、知的財産及び商業裁判所はすでに、昇陽半導体のウエハー薄化特許が進歩性及び新規性を有さず無効であるとの判決を下している。
世界先進は次のとおり述べた。この訴訟について具体的な判決の理由を理解するため、裁判所の判決書を待っているところであり、控訴することも可能である。この件について昇陽半導体が控訴した場合、世界先進は引き続き積極的に対応し、会社と株主の権益を守り、知的財産権の保護に対する会社の決意を改めて表明する。
（２０２５．０７．０４ 経済日報第Ｃ４面全訳）
２－２ 義隆電子が奕力科技を権利侵害で提訴
タッチコントローラチップ分野で特許戦が勃発した。IC設計大手の義隆電子股份有限公司（ELAN MICROELECTRONICS CORPORATION、義隆電子）は昨日（3日）、同業の台湾IC設計業、奕力科技股份有限公司（ILI TECHNOLOGY CORP.、奕力科技）とその代理店である碩望科技股份有限公司（NEOVIEW TECHNOLOGY INC.、碩望科技）に対し、特許訴訟を提起したことを発表した。義隆電子はタッチコントローラチップ分野において20年以上実績を積み、多くの特許の実績も積み重ね、多数のタッチコントローラチップの応用分野においてトップの地位にある。
義隆電子は、奕力科技が製造・販売している静電容量式タッチコントローラチップが自社の特許権を侵害している疑いがあることを発見したと指摘した。専利弁護士に判断を委任した結果、当該静電容量式タッチコントローラチップが、義隆電子が有する中華民国専利証書番号I425402の特許の権利範囲内にあることが分かったため、奕力科技及びその代理販売店の碩望科技に対する専利権侵害の民事訴訟を、知的財産及び商業裁判所に提起した。
義隆電子は裁判所に対し、被告企業の専利権侵害行為の排除及び停止を請求したほか、被告企業に対して損害賠償を請求した。義隆電子は、自社は長年技術革新と研究開発に注力してきており、同業による特許権侵害の疑いのある行為に対して必ず法に基づいて措置を講じ、会社の知的財産権及び株主権益を守ると強調した。
３．模倣品関連
（２０２５．０６．２４ 中国時報第Ａ８面全訳）
３－１ 290件のShopeeアカウントを又貸しし模倣品販売 600万台湾元の利益
昨年、《マネーロンダリング規制法》が改正され、「特殊マネーロンダリング罪」の構成要件が変更され、暗号資産又は第三者の決済アカウントを含む犯罪類型が追加された。Shopee（蝦皮）の出店アカウントを又貸しして副収入を得るという不正な風潮があり、最近、検察・警察によって大規模に取り締まられている。刑事局は先日、48歳の張という女を含む10人の容疑者を逮捕した。毎月2,000台湾元（約9,900円）のレンタル料と利益分配によって、290件のShopee販売者用アカウントを収集し、中国のEC企業が模倣品ブランドを販売するために提供した。1年半で3億台湾元（約14億9,000万円）超の代金が得られ、そのうち600万台湾元（約2,980万円）超を利益として得ていた。
刑事局は、張が3つのペーパーカンパニーを設立し、毎月のレンタル料2,000元（約9,900円）に出品場所の営業利益の1％から2％を加えた対価によって大学生、主婦等からアカウントを収集し、模倣品販売により指名手配され中国に滞在している胡という男とその他の面識のない中国人がShopeeでシャネル、LV、NIKE等のブランド商品の模倣品を販売するために譲渡していたことを突き止めた。
刑事局は新北地検署に捜査の指揮を要請し、先日、台湾全土で大規模な捜査を行い、張ら10人の容疑者を逮捕し、パソコンの資料から290件の出品者アカウントを発見し、マネーロンダリング、商標法等の疑いにより、容疑者を送検した。検察で再度聴取された後、それぞれ10万台湾元（約49万8,000円）から50万台湾元（約249万円）で保釈され、そのうち2人の容疑者には出国、出港禁止命令が出された。
検察・警察は、張をリーダーとするグループの去年1月から現在までの販売額が3億台湾元（約14億9,000万円）超、不法利益が600万台湾元（約2,980万円）超だったことを調べ上げた。出品場所の毎月の売り上げが30万台湾元（約149万円）から50万台湾元（約249万円）であったと見積もると、アカウントをレンタルすることで毎月1万元（約49,800円）弱を儲けられたことになる。警察は桃園蘆竹区にある模倣品倉庫まで突き止め、100点以上の高級模倣品バッグ、服等の証拠物を発見した。
警察は、容疑者は非常に用心深く、ペーパーカンパニーを設立して金流を分散し、取引を親戚・友達間のみとして、ダミーアカウントの勧誘と収集を行っており、スタッフとの間では秘密保持契約を、アカウントの貸し手との間では第三者契約を結び、誰がアカウントをコントロールしているのかわからないようにしていたと説明した。
刑事局は、Shopeeの販売者用アカウントは金融口座と紐付いており、貸し出すことも違法であること、昨今台湾全土の警察は続々とこれらのレンタルアカウントの持ち主を呼び出しており、書類送検されるだけでなく「警告書」処分も通知されることを強調した。
（２０２５．０７．０９ 中国時報第Ａ７面全訳）
３－２ 海賊版の任天堂ゲーム機を販売 40億台湾元の権利侵害
日商任天堂は、不法業者が許諾を得ていないゲームソフトのゲーム機「月光寶盒」を台湾のインターネット上で販売していることを発見し、台湾に赴き告訴した。その後、刑事警察局知的財産権捜査大隊（刑事局知財大隊）が追跡調査を行ったところ、5人の台湾人販売者を発見し、新北、桃園等で次々に李（男）らを出頭させた。販売した海賊版ゲームソフトは500万セット、権利侵害市場価格は40億台湾元（約201億円）を超えると推定される。取り調べの後、《著作権法》違反等の疑いで、事件はそれぞれ新北、桃園、新竹、高雄等の地検署へ送られた。
刑事局知財大隊は昨年9月、日商任天堂株式会社から、不法業者がECプラットフォームを利用し、許諾を得ていないゲームソフトのゲーム機「月光寶盒」を大量に販売しているとの通報を受けた。プロジェクトチームが追跡調査した結果、李（41歳、男）、匡（24歳、男）、林（52歳、男）及び陳（38歳、男）ら4人の販売者が中国から商品を輸入し台湾で販売していることが判明した。昨年末に新北市中和区、桃園市亀山区、新竹県竹北市、湖口郷で次々に捜査を行い、PCサーバー、ハードディスク、海賊版ゲーム機とメモリー等の証拠物を押収した。
また、プロジェクトチームは今年2月、高雄市鳳山区で海賊版ゲーム機の大型組立工場を取り締まった。警察側は、蔡（31歳、男）が、中国業者に最高規格の海賊版ゲーム機の部品を発注して台湾に輸入した後、ECプラットフォームで販売し、顧客の要望に応じて「カスタマイズ化」し、異なるゲームコントローラー等の機器を組み立てて販売していたことを把握した。警察は、ノートパソコン、スマートフォン、91台の海賊版ゲーム機、100枚以上のマザーボードとゲームコントローラー等の証拠品を押収した。
事件全体で、172台のゲーム機、114枚のゲーム機マザーボード、23個のハードディスク、128枚のR4アダプターカード及び230枚のメモリーカードが押収された。警察は、押収したゲーム機の中には海賊版ゲームソフトが概算で500万セット以上もあり、権利侵害市場価格は40億台湾元（約201億円）超と見ていると発表した。事件は今年5月、《著作権法》、《商標法》違反等の疑いで、新北、桃園、新竹、高雄地検署へ送られた。
４．その他一般
（２０２５．０６．２５ 経済日報第Ａ１１面全訳）
４－１ 工業技術研究院（ITRI）が知的財産防護網を構築
産業界が「パテント・トロール」の脅威に対して共同で対抗することを支援するため、ITRIは昨日（24日）、中華民国全国工業総会、電電公会及び創智智権と共に「LOT （License on Transfer）産業連盟」を設立したこと、第一段階として15万件を超える有効専利が集まる見込みであること、台湾メーカーと科学技術研究機関による産業横断的な「知的財産防護網」の構築を支援することを発表した。
昨日、台積電（TSMC）、日月光（ASE）、力成（Powertech）、矽品（SPIL）、世界先進（Vanguard）、技嘉（GIGABYTE）、智易(Arcadyan)、微星（MicroStar）、新應材（AEMC）、欣興（Unimicron）等20社近くの半導体、情報通信及びPCB等の分野の企業の代表が出席し、支持を表明した。
近年、全世界的に、産業界は不実施主体（Non-Practicing Entity，NPE）、俗称「パテント・トロール」による訴訟リスクの激増に直面している。創智智権（IP Bank）の研究によると、2022年～2024年に台湾企業が経験した海外の専利権利侵害訴訟のうち70％は、NPEが提起したものである。
LOT連盟はNPEに対する効果的な国際防衛戦略であり、Google、Dropbox、キヤノン、SAP、Red Hat等の大手テクノロジー企業が採用している。経済部産業技術司は科学技術プロジェクトを運用してITRIの研究開発及び専利網の展開を支援し、台湾産業界の知的財産保護を強化している。今回ITRIと企業が共同設立したLOT連盟は、完備された専利防護メカニズムによって台湾の知的財産を連携して防護するネットワークを構築し、NPEリスクに積極的に対応しつつグローバルな競争力を向上させるものであり、現政府による知財付加価値化と先端テクノロジー保護の成果を示すものである。
ITRI法務長兼技術移転と法律センター執行長である王鵬瑜氏は、LOT産業連盟のメカニズムには3つの特色があると説明した。一つ目は、企業間の商業競争に干渉しないこと。二つ目は、専利がNPEに譲渡された場合にのみライセンスして、専利の自主的な運用価値を低下させないこと。三つ目は、このライセンスが技術開示又は商業機密には関わらないことである。今後さらに世界の類似組織や大手メーカーとの提携関係を構築し、台湾企業がより広大な保護範囲を手にし、多様な専利運用による商機を創造できるようにする。
中華民国全国工業総会常務理事兼電電公会副理事長である許介立氏は、LOT連盟は台湾が産業横断的に構築する初の「知財防護網」であり、企業の営業リスクとコストを効果的に低減し、企業のリソースを技術発展と市場開発に集中させ、企業全体の競争力を強化するものであると述べた。
経済部智慧財産局の廖承威局長は、LOT連盟の設立は、台湾テクノロジーの研究開発力を証明するだけでなく、台湾企業が知的財産権によるイノベーション保護を非常に重視していることを世界に示す最良の事例でもあると述べた。
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