知財ニュース380号
発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．380）
発行年月日：2025年2月17日発行
主要ニュース目次
１． 智慧局ニュース
（2025年2月8日 智慧局ニュース全訳）
１－１ WIPI：2024年と直近5年の台湾産業による商標登録出願動向分析
（2025年2月10日 智慧局ニュース全訳）
１－２ 2024年第4四半期の知的財産権動向
２． 模倣品関連
（2025年1月24日 刑事警察局ニュース全訳）
２－１ この「Bentley」はあの「Bentley」ではない 台中地検署は酒業者の商標法違反等の案件を解決 4人を起訴
（2025年2月4日 刑事警察局ニュース全訳）
２－２ 著名な立体商標の腕時計に改造し違法販売で利益を得ていた案件を摘発 市場権利侵害価格は6,000万台湾元超
１．智慧局ニュース
（２０２５．０２．０８ 智慧局ニュース全訳）
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-993596-3b4e5-1.html
１－１ WIPI 2024と直近5年の台湾産業による商標登録出願の動向分析
WIPO（世界知的所有権機関）は2024年11月7日、2023年の世界知的財産指標報告書（World Intellectual Property Indicators 2024：WIPI 2024）を発表し、2023年の世界の商標登録出願の合計件数、登録件数、平均のFA期間及び審査終結期間、審査結果の統計、各国のGDPに応じて平均した区分数及び1人当たりの区分数等の資料を公開した。ここに、台湾の2023年のデータとWIPI 2024との間で分析と比較を行った「2019-2023年産業別商標出願動向分析」報告書を提出する。同報告書のポイントは以下のとおり：
1. 2023年の世界の商標登録出願件数及び区分数については、2009年～2021年まで続いた増加傾向がストップし、一昨年（2022年）の大幅減（15.7％減及び14.5％減）から2年連続の減少となったが、減少幅は1.3％と2％に縮小した。過去2年にわたり新型コロナウイルス感染症の流行に関連した出願が激増したあと、ほぼ通常のレベルに戻ったことが分かる。過去2年で出願件数は減少したが、世界の案件数は依然として2009年の3倍半となっている。中国出願の区分数は720万区分余りとなり依然として1位で、2位の米国の73.9万区分との差は10倍に近い。台湾の出願件数は11.5万区分で、世界19位となり前年より順位を1つ下げた。台湾の登録案件の区分数は9.6万区分余りとなり、世界18位を維持した。
2. 2023年の台湾の商標出願件数及び区分数はそれぞれ3.4％と6.68％の減少となったが、直近5年の案件数は依然として5.4％増加し、区分数は2.7％増加した。
3. 台湾における外国人による出願の産業別区分上位4位は、順に、「技術研究」、「ヘルスケア」、「農業食材」、「服飾装飾」となった。WIPOにおける非母国出願の産業区分上位4位は、順に「技術研究」、「ヘルスケア」、「服飾装飾」、「レジャー・教育」となった。国際平均レベルと比較すると、TIPOの外国出願の「ヘルスケア」分野の割合は、WIPOデータより大幅に突出しており、外国出願人が台湾で当該分野のブランド発展のポテンシャルを非常に重視していることが明らかとなった。
世界的に、2019年～2021年は新型コロナウイルス感染症の流行が短期間のうちに産業へのインパクトと経済貿易の衰退をもたらしたが、企業はビジネスチャンスをうかがい、感染症流行下で必要とされる商品及び役務を活発な起業家精神で開拓し、商標出願の波は激増しピークに達した。感染症の影響が緩和した後の2023年、企業は、世界的な高金利傾向、ベンチャーキャピタルの縮小などの経済危機や多くの地域における最近の地政学的な不安定さなどの懸念に直面している。経済全体はまだ完全には回復していないものの、世界では依然として1,163万件近くの商標出願がされており、1,523万区分以上を含んでいる。台湾の通年の出願件数は9.2万件に達しており、区分数は11.5万区分以上で世界19位となった。外国人による商標出願の区分数の割合は27.6％にやや減少したが、台湾は民主的法治制度と潔白な制度、開放的で透明性のある経済環境を有し、主要国との自由貿易協定やその他の投資協定の締結を含む新しい政策措置によっても、海外企業からの台湾への投資を積極的に推進している。さらに、アジア太平洋における重要な戦略的位置にあり、知的財産権の保護もトップクラスである。経済部投資審議司の資料によると、2023年の海外からの投資は、2022年、2018年に次いで過去16年で3番目に高くなっている。このことは、外国企業が台湾の健全な産業サプライチェーン、優秀な人材、良好な投資環境と民主的法制度について引き続き楽観的であることを示しており、長期的には、外国人による台湾への商標出願はプラスの成長となることが期待される。
報告書に興味がある方は、標主題網の「產業申請商標案件趨勢分析」（https://www.tipo.gov.tw/trademarks-tw/lp-914-201.html）から詳細な内容を閲覧することが可能（中国語）。近年の出願動向と産業発展について、産業情勢、ブランド開発の理解、市場動向評価の参考指標としてご利用いただきたい。
（２０２４．０２．１０ 智慧局ニュース全訳）
１－２ 2024年第4四半期の知的財産権動向
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-993592-c3652-1.html
一、専利・商標全体の出願動向
2024年第4四半期における三種類の専利の出願件数は19,977件（特許は14,107件、実用新案は3,888件、意匠は1,982件）で、前年同期比1％増となった。そのうち、特許の第4四半期は直近5年で徐々に増加傾向を見せている（図1参照）。台湾人・外国人による三種類の専利出願件数の占める割合は約半々となった。台湾人による出願件数は前年同期比4％増となったいっぽうで、外国人による出願件数は1％減となった。
商標登録出願件数は21,401件（26,961区分）で、前年同期比8％の減少となり、そのうち台湾人が占める割合は76％、外国人が占める割合は24％となった。商標登録出願件数は、近年減少傾向を見せている（図2参照）。
二、台湾人出願人による専利出願状況
（一）特許出願件数上位10出願人
台湾人出願人による特許出願件数は5,546件で、そのうち企業が4,259件となった。特許出願件数上位10出願人は、台湾積体電路製造（TSMC）が出願件数360件で1位となり、工業技術研究院（ITRI）が243件、友達光電（AUO）が128件、南亜科技（Nanya）が121件、鴻海（Foxconn）が109件、瑞昱（Realtek）が103件、金属工業研究発展中心（MIRDC）が86件、群創（Innolux）が81件、宏碁（Acer）が74件、英業達（Inventec）が72件と続いた（図4参照）。そのうち、TSMCは2023年第4四半期から連続2年、四半期ランキング1位となった。また、Foxconnの件数も前年同期比160％増と著しい成長となった。
（二）意匠出願件数上位5出願人
台湾人出願人による意匠出願件数は938件で、出願件数上位5出願人については、聯府塑膠（KEYWAY）が43件で1位となり、相信音楽（B’in Music International Limited）が24件、神説国際が19件、台湾松下（Panasonic）が14件、巨鎧精密（COPLUS）が13件と続いた（図5参照）。そのうち、B’in Musicと神説国際はいずれも初の上位5入りとなっており、意匠イノベーションを重視していることがうかがえる。
（三）高等教育機関による特許出願件数上位10出願人
台湾の高等教育機関による特許出願件数は436件で、出願人上位10位については、国立成功大学が43件で1位となり、国立屏東科技大学が26件、国立勤益科技大学及び国立台湾大学が各24件、国立台北科技大学及び国立清華大学が各19件、国立中興味大学が18件、国立陽明交通大学が17件、国立中央大学及び国立中山大学が各14件と続いた（表1参照）。
（四）研究機関及び国営事業による特許出願人
台湾の研究機関による特許出願件数は417件で、出願人上位3位については、工業技術研究院（ITRI）が243件、金属工業研究発展中心（MIRDC）が86件、国家原子力科学技術研究院（NARI）が17件となった（表2参照）。台湾の国営事業による特許出願件数は17件で、台湾中油の11件が最多であった。
三、外国人出願人による専利出願状況
（一）特許出願人の国籍分析
外国人出願人による特許出願件数は8,561件で、特許出願上位5か国（地域）については、日本が出願件数3,194件で1位となり、米国の1,837件、韓国の1,100件、中国の1,009件、ドイツの303件と続いた（図3参照）。そのうち、日本及び韓国の件数は2年連続でプラス成長している。特に韓国の直近2年の成長率はそれぞれ16％と14％で、台湾での特許ポートフォリオの展開に非常に積極的である。
（二）特許出願件数上位10出願人
外国人出願人による特許出願人上位10位のうち、韓国の韓領が240件で1位となり、米国のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）が238件、韓国のサムスン電子（Samsung）が230件、日本の東京エレクトロンが192件、オランダのASMLが107件、米国のクアルコム（Qualcomm）が97件、日本の日東電工が90件、日本の信越化学が83件、米国のラムリサーチ（Lam Research）が82件、日本のSCREENホールディングスが81件と続いた（図4参照）。そのうち、韓領、東京エレクトロン及び信越化学の件数はいずれも過去最高で、韓領は外国人による四半期出願件数で初の1位となった。台湾が半導体産業と世界の研究開発とイノベーション活動の重要地域の一つであると同時に、グローバルな電子商取引にとっても魅力があることが明らかとなった。
（三）意匠出願人の国籍分析
外国人による意匠出願件数は1,044件で、意匠出願件数上位5か国（地域）については、中国は出願件数221件と最も多く、日本の198件、米国の175件、スイスの106件及びイタリアの68件が続いた（図3参照）。そのうち中国は、今季日本と米国を抜いて1位となった。
（四）意匠出願件数上位5出願人
出願件数上位5出願人については、イタリアのGESSI S.P.A.が40件で最多となり、米国のアップル、スイスのHARRY WINSTON S.A及び中国の浙江吉利ホールディングスが各36件、米国のFORD GLOBAL TECHNOLOGIES, LLCが31件と続いた（図5参照）。そのうち、GESSI S.P.A.と浙江吉利ホールディングスの件数は過去最高で、台湾市場を重視し、そのオリジナルな製品デザインの保護のために積極的に資源を投入していることが示された。
四、商標登録出願概況
（一）台湾人による商標登録出願の上位10出願人
台湾人による商標登録出願件数は16,174件で、上位10出願人については、富邦媒体が140件で1位となり、拱天宮の洪文華が104件、統一企業が82件、晉一化工（CHIN YEE CHEMICAL INDUSTRIES CO., LTD.）が45件、龍巖（LUNGYEN LIFE SERVICE CORPORATION）が40件、工業技術研究院（ITRI）が39件、徐郁傑が33件、王品集団及び桃園龍德宮の丁素珠が各32件、大江生医（TCI CO., Ltd）が29件と続いた（表3参照）。
（二）台湾人による出願の区分
台湾人出願人による出願の上位3区分については、順に、第35類（広告、企業経営等）の3,174件、第43類（レストラン、宿泊施設等）の1,545件、第30類（コーヒー・茶及びケーキ等）の1,307件であった（図7参照）。台湾企業の商標出願が企業経営と民生消費関連のレストラン宿泊サービス及びコーヒー、ケーキ名等の商品区分に集中していることが分かる。
（三）外国人出願人の国籍分析
外国人による商標登録出願件数は5,227件で、上位5か国（地域）については、中国が1,363件と最も多く、日本919件、米国729件、韓国492件、香港267件と続いた（図6参照）。米国以外のその他の4か国（地域）の出願件数はプラス成長となった。
（四）外国人による商標登録出願の上位10出願人
外国人による商標登録出願の上位10出願人については、中国の黄承芳が72件で1位となり、日本のトヨタが38件、ケイマン諸島のテンセント・ホールディングス（Tencent Holdings））が35件、日本の花王が23件、米国のP&Gが22件、米国の賽爾傑（CELGENE CORPORATION）が21件、ドイツの拜耳（Bayer AG）、米国の塔吉布蘭德（TARGET BRANDS, INC.）、日本の小林製薬、シンガポールの伴生人工智能（COMPANIONAI NETWORKS PRIVATE LIMITED）が各18件と続いた（表4参照）。
（五）外国人による出願の区分
外国人による出願の上位3区分については、順に第9類（コンピュータ及びテクノロジー製品等）952件、第35類（広告、企業経営等）652件、第3類（化粧品、洗浄剤等）583件となった（図8参照）。外国人による台湾での商標登録出願による保護は、コンピュータ及びテクノロジー製品（第9類）が重点となっており、化粧品、洗浄剤等（第3類）の成長も著しい。
（六）産業別分析
台湾が受理した商標出願において、「農業食材」が5,427件で各産業を抑えて1位となり、「ヘルスケア」4,483件、「商業金融」4,311件と続いた（図9参照）。上位3産業の商標出願について、台湾人出願人は「農業食材」が4,329件で1位となり（図10参照）、主にレストラン及び宿泊施設の商標出願であった。外国人出願人では「技術研究」が1,488件で最多であった（図11参照）。このほか、外国人出願人では「ヘルスケア」、「農業食材」の件数がいずれもプラス成長した。
注：上述の統計データは、その出願人及び国籍ランキングにおいて出願の「第1出願人」を計算の基礎とする。
2024年第4四半期の「四半期統計表」は、下記リンク先の智慧局サイト（https://www.tipo.gov.tw/tw/lp-167-1.html）の「四半期統計」を参照（中国語：「季統計」、「113年第4季」。）
※2024年第4四半期の知的財産権趨勢図表（「2024年第4四半期の知的財産権動向」で参照している図表）は、智慧局サイト（https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-993592-c3652-1.html）の「檔案下載（ファイルダウンロード）を参照（中国語：智慧局公布113年第4季智慧財産權趨勢）。
２．模倣品関連
（２０２５．０１．２４ 台中地検署ニュース全訳）
２－１ この「Bentley」はあの「Bentley」ではない 台中地検署は酒業者の商標法違反等の案件を解決 4人を起訴
www.tcc.moj.gov.tw/295804/295830/657577/1252990/post
1. 本件は周奕宏検察官がネット世論を閲覧後、自発的に報告し、内政部警政署保安検察第七総隊第三大隊の捜査を指揮したものである。
2. 捜査結果：
（1） 郭〇〇、陳〇〇、許〇〇、蕭〇〇ら4人を公訴。
（2） 起訴の罪名：刑法第339条の4第1項第2号の3人以上の共犯による詐欺及び財産の取得、商標法第95条第3号の商標権の侵害、同法第96条第1項の証明標章の侵害等、犯罪による所得5,500万554台湾元（約2億6千万円）の没収を求刑。
3. 犯罪事実の要旨：
（1） 郭〇〇は2019年に鼎〇商務科技有限会社（以下、鼎〇会社という）を設立し、陳〇〇、許〇〇、蕭〇〇はいずれも鼎〇会社の株主兼職員である。彼らは、英国企業の賓利汽車有限公司（以下、英国商ベントレー・モーターズという）が台湾経済部智慧財産局（以下、智慧局という）に商標登録出願し、登録査定されて設定登録し、商標権を取得した特定商標（以下、本件商標という）の権利が存続期間内にあること、ある特定の産地証明標章（以下、本件産地証明標章という）が、スコッチ・ウイスキー協会（The Scotch Whisky Association）が智慧局に商標登録出願し、登録査定されて設定登記し、産地証明標章の権利を取得したものであること、「Bentley Group By Share Ltd.」という企業が、英国企業のベントレー・モーターズの著名商標を模倣する意図をもって他人が英国で設立登記した企業であって、英国ベントレー・モーターズとは全く関係がない企業であることを、明らかに知っていた。
（2） 郭〇〇等は、利益を得るため、「Bentley Group By Share Ltd.」と協議を行い、台湾における総代理権を取得し、対外的に「Bentley」ブランドのウイスキーを販売した。2021年9月に台湾賓〇酒業有限公司（以下、賓〇酒業公司という）を設立し、英国よりモルトウイスキー、ブレンデッドウイスキーを輸入して、事情を知らない下請け工場（ボトリング工場）で混合、加水後、本件商標に類似した商標を貼付した酒瓶に詰めてウイスキー商品を生産し、本件産地証明標章を使用し、「ボトリングメーカー（ボトリング工場）」の情報を明記せず、故意に台湾でボトリングした事実を隠匿した。さらに、麦類と穀物混合のグレーンブレンデッドウイスキーを、穀物類を含まないモルトウイスキーであると偽って表示していた。
（3） また、SNS、ファングループへの投稿を使ったマーケティングとして「豪車Bentley跨界聯名（高級車Bentleyクロスボーダーコラボ）」と宣伝し、消費者を錯覚させ、原料、産地、年代、製造過程が類似する市場の製品より高い価格で購入させた。法に基づき2024年2月5日まで鼎〇会社、賓〇酒業を捜査した結果、不法所得は5,500万554台湾元（約2億6千万円）にのぼった。
4. 求刑についての意見：
被告は本件商標と本件産地証明標章を模倣する手法で対外的に商品を販売し、悪貨は良貨を駆逐し、社会の大衆を錯覚させ、暴利を貪っており、外部からみて台湾が模倣商標と関連づけてイメージされやすくなり、台湾の知的財産権イメージ及び商業秩序が深刻に破壊されたこと、被告は犯行後も言葉巧みに言い逃れをして態度が悪いことを斟酌して、裁判所に重刑を科すよう求める。
（２０２５．０２．０４ 刑事警察局ニュース全訳）
２－２ 著名な立体商標の腕時計に改造し違法販売で利益を得ていた案件を摘発 市場権利侵害価格は6,000万台湾元超
www.cib.npa.gov.tw/ch/app/news/view?module=news&id=1885&serno=936a8f6d-8869-4504-bdde-421eafb19f1d
1. 捜査部署：刑事警察局知的財産権捜査大隊
2. 捜査時期：2024年11月
3. 捜査場所：彰化県埤頭郷
4. 容疑者：主犯の荘（男、1987年生まれ）。
5. 押収された証拠物：立体商標の権利侵害品である腕時計70本、改造キット72組。
6. 事件の概要：
（1） 世界的に有名なブランドが展開する高級スポーツウォッチシリーズでは、8個の六角形のネジによって腕時計ケースの表面に固定された八角形のベゼルのオリジナルデザインが、シリーズの腕時計のクラシックなシンボルである。ハイエンド層の消費者に人気があり、その特殊なデザインは台湾で立体商標として登録されている。権利者は、八角形のベゼルのオリジナルデザインに類似する腕時計が市場に出まわっていることを発見した。その腕時計には該立体商標が使用されており、使用許諾されていない権利侵害商品であった。海外から刑事局知的財産権偵査大隊（偵三隊）に通報し、この著名な商標ブランドについての不健全な行為を阻止するよう希望した。
（2） 本件の追跡調査を拡大し、荘容疑者がインターネットプラットフォーム及び実店舗で販売していることが判明した。証拠収集後、捜査令状を請求して、その営業所へ向かい捜査を実行し、問題の立体商標が使用されている腕時計と改造キット100点余りを押収した。市場権利侵害の推定価格は6,000万台湾元（約2億8千万円）を超えた。事件は、商標法違反の疑いで台湾彰化地方検察署へ送検された。
（3） 問題となった改造腕時計は、他のブランドの腕時計を改造した物であった。主務官庁は、立体商標が腕時計等の類似商品に使用されており、使用者と権利者から使用許諾を受けている、又は、関連企業等であるかその他の類似の関係性を有すると誤認される可能性があり、消費者に誤認混同を生じさせる可能性があると判断した。
（4） 本事件は使用許諾されていない類似商標に関し、関連する消費者に誤認混同を生じさせるおそれがある場合、商標法第95条の禁止規定に違反する疑いがある。関連業者に対し、訴訟のリスクを負わないよう、商品販売に関する法律規定の理解が必要であると注意喚起する。刑事局は、商標権者及び消費者の権益を確保するため、引き続き知的財産権案件の捜査を強化していくとして、不法を撲滅するという政府の決意を示した。
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