知財ニュース371号
発行：特許庁委託（公財）日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．371）
発行年月日：2024年9月13日発行
主要ニュース目次
１． 智慧局ニュース
（2024年8月29日 智慧局ニュース全訳）
１－１ 台湾のグリーン商標登録出願件数の動向理解のため、2023年に引き続き「台湾における直近10年のグリーン商標産業の比較分析」に最新年度の統計データを追加し研究・分析を行い「台湾のグリーン商標産業ポートフォリオ分析」を完成
（2024年8月29日 智慧局ニュース全訳）
１－２ 最新版グリーン商標報告書の公表 統一企業が前年に引き続き1位
（2024年8月29日 智慧局ニュース全訳）
１－３ 再審査をスピードアップ 特許再審査の加速審査（AEPRe）を2024年9月1日より開始
（2024年8月31日 智慧局ニュース全訳）
１－４ 特許再審査の加速審査の新施策
（2024年9月6日 智慧局ニュース全訳）
１－５ ドイツ連邦最高裁判所Klaus Bacher裁判長、欧州の著名弁護士Dr. Heinz Goddar及びDr. Ute Kilgerが本局にて講演
２． 知的財産権紛争
（2024年9月6日 聯合報第A6面全訳）
２－１ ニュース価格について行政院が近く議論再開の予定
３． その他一般
（2024年9月3日 新竹地検署プレスリリース全訳）
３－１ 営業秘密を保護し台湾ハイテクの重鎮を守る 新竹地方検察署が法務部調査局を指揮して中国企業による不法営業秘密漏洩事件を摘発
１．智慧局ニュース
（２０２４．０８．２９ 智慧局ニュース全訳）
１－１ 台湾のグリーン商標登録出願件数の動向理解のため、2023年に引き続き「台湾における直近10年のグリーン商標産業の比較分析」に最新年度の統計データを追加し研究・分析を行い「台湾のグリーン商標産業ポートフォリオ分析」を完成
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-977633-acbae-1.html
本報告書は2023年の「台湾における直近10年のグリーン商標産業の比較分析」報告書に続くもので、今年（2024年）は最新年度の統計データを盛り込み研究し、台湾のグリーン商標産業の最新状況について分析し、「台湾のグリーン商標産業ポートフォリオ分析」を完成させた。グリーン産業の商標ポートフォリオを展開する業界がグローバルな気候の変遷及びネットゼロ戦略に対応するための参考として提供されるものである。
欧州連合のグリーン商標統計方法を参考にして、いわゆる「グリーン商標」の定義については、「商標図案」ではなく商標登録出願の使用をするニース分類の指定区分の商標又は役務の名称に基づいてまとめており、直近10年の台湾におけるグリーン商標の「エネルギー製品」、「運輸」、「省エネ」、「リユース／リサイクル」、「公害防止」、「廃棄物管理」、「農業」、「環境保護意識」、「気候変動」の9大区分における出願件数、割合、出願動向等の分布状況を分析した。
直近10年の台湾におけるグリーン商標が全体の商標出願件数に占める割合は約14.49％で、全体的にみると、前期（2014年～2016年）は平均13％、中期（2017年～2020年）は平均15.31％、後期（2021年～2023年）は平均14.64％である。後期は中期より減少したものの、長期的に全体をみると、商標登録出願において、炭素削減、低炭素、グリーンエネルギーに関する産業界の意識が徐々に高まっていることが示唆される。また、グリーン製品の9大区分の割合分布によると、上位3位は順に「省エネ」、「公害防止」、「エネルギー製品」であり、この3つを合わせるとグリーン商標の出願件数の8割近くを占め、これら3大分野が業界の重点であることが分かる。
なお、報告資料は上記リンク先の「我國綠商標產業布局分析(核定版)（中国語PDF）」からダウンロード可能。
（２０２４．０８．２９ 智慧局ニュース全訳）
１－２ 最新版グリーン商標報告書の公表 統一企業が前年に引き続き1位
www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-977632-0a555-1.html
経済部智慧財産局は台湾のグリーン商標登録出願動向に引き続き注目し、2023年の「台湾における直近10年のグリーン商標産業の比較分析」の報告書に続いて、本年（2024年）も最新年度の統計データを盛り込み研究を行い、新年度の「台湾のグリーン商標産業ポートフォリオ分析」を完成させた。台湾のグリーン商標産業の最新状況を分析したものであり、グリーン産業の商標ポートフォリオを展開する業界がグローバルな気候の変遷及びネットゼロ戦略に対応するための参考資料として提供するものである。報告書によると、統一企業股份有限公司（以下「統一企業」という。）、米国アップル及びケイマン諸島登記のアリババグループが、台湾グリーン商標を多く出願している。
いわゆる「グリーン商標」とは、「商標図案」ではなく、ニース分類によって指定される商標出願の商品又は役務の名称に基づいて分析され、該商品又は役務に少なくとも1つのグリーン製品又は役務が含まれていれば「グリーン商標」とみなされる。それと同時に、欧州連合（EU）の研究報告と対比し、グリーン商標は「エネルギー製品」、「運輸」、「省エネ」、「リユース/リサイクル」、「公害防止」、「廃棄物管理」、「農業」、「環境保護意識」、「気候変動」の9つの区分に分類されている。
分析報告書によると、直近10年の台湾のグリーン商標が全体の商標出願総数に占める割合は約14.49％（図1参照）であって、全体的にみれば前期（2014年～2016年）は平均約13.00％、中期（2017年～2020年）は平均約15.31％、後期（2021年～2023年）は平均約14.64％となっており、長期的にみると、産業界が商標出願における炭素削減、低炭素、及びグリーンエネルギーに関する意識を徐々に高め、出願人が徐々にグリーン商標の重要性を認識していることが、台湾の商標登録出願に反映されてきている。また、グリーン製品の9大区分の割合（図2参照）の分布状況からは、上位3位は順に「省エネ」、「公害防止」、「エネルギー製品」で、その総計はグリーン商標出願件数の8割近くを占めており、産業界の商標ポートフォリオ展開は該3大分野が中心となっていることがわかる。
智慧局は、グリーン商標の出願件数（図3参照）については台湾籍の出願人が1位を占め、次いで中国、米国及び日本となり、中国はエネルギー製品、運輸、省エネ、公害防止、廃棄物管理の分野の出願が顕著であり、米国はエネルギー製品、省エネ、リユース／リサイクル、環境意識、気候変動の分野の出願数が多く、日本はエネルギー製品、省エネ、気候変動を除く区分で上位3位にランクインしていると説明した。
また、9大区分のそれぞれにおける上位3出願人のランキング（図4参照）によると、統一企業、米国アップル及びケイマン諸島登記のアリババグループ・ホールディング及び日本の任天堂が何度もランクインしており、台湾のグリーン商標出願の大部分を占めている。特に、「エネルギー製品」、「省エネ」、「廃棄物管理」の3大分野の上位2位は、統一企業、アップルである。特に統一企業は、台湾グリーン商標出願のトップの座を維持している。
智慧局は、グリーン商標は直接消費者を引き付け、企業の持続可能な価値を展開させるもので、多くの大企業はすでに炭素削減に着手しており、そのサプライチェーンに対して炭素削減基準に適合することを要求していると強調する。台湾の商標登録出願にはますます多くのグリーン商標が出現し、長期的に安定的な成長の趨勢がみられており、その中心は「エネルギー製品」、「公害防止」、「省エネ」等の関連製品である。ネットゼロエミッションの長期目標を実現するため、新製品と役務が市場に投入され、既存商品は、さらに持続可能性のあるものとなるように改良又はデザインされている。企業ができるだけ早くグリーン商標のポートフォリオに着手し、市場の新たなビジネスチャンスをはっきりと見極めることを提案する。
※「グリーン商標分析報告書のニュースリリース添付図」は、上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載（ファイルダウンロード）」の「綠商標分析報告新聞稿附圖（中国語）」を参照。
（２０２４．０８．２９ 智慧局ニュース全訳）
１－３ 再審査をスピードアップ 特許再審査の加速審査（AEPRe）を2024年9月1日より開始
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-977635-e7dc7-1.html
一、「特許再審査の加速審査(AEPRe)」方案を2024年9月1日より実施する。AEPReは、初審で拒絶査定された理由が一部の請求項についてのみであり、一部の請求項は拒絶されていない案件について、再審査時に、出願人が「拒絶査定された請求項を削除し、拒絶査定されていない請求項を独立項に書き改める」という方式で補正をすることで、加速審査を行う方案である。AEPReは初審の審査結果を利用して追加の判断時間と審査コストを削減でき、再審査の審査効率を向上すること、及び出願人が6か月以内に再審査の審査意見通知書又は査定書を受け取ることができ、特許出願人の迅速な特許取得に役立つ。各界多いに活用していただきたい。
二、 AEPReの申請要件は以下のとおり：
（一） 案件適格：特許の再審査で、その初審における拒絶査定の理由が一部の請求項についてのみのものであること。
（二） 申請時期：出願人は、本局の方式審査の通知である「まもなく再審査を開始する旨の書簡」が送達されてから本局が「第1回目の再審査の審査意見通知書」を発行するまでの期間に、AEPReを申請すること。
（三） 補正内容：専利法第49条の規定に基づいて補正書を提出し、かつ、全ての補正内容を以下の態様に適合するものとすること。
1. 特許を付与しない理由を有する請求項を削除する。
2. 初審の拒絶査定で特許を付与しない理由がないとされた従属項を単純に独立項に改める。
前述の補正内容は、請求項番号、従属関係及び従属項の新設により併せて調整することができる。
＊備考：特許再審査の加速審査法案(AEPRe)の申請書、申請の注意事項及び記入見本は、本局サイトの「專利主題網」＞「申請表單」を参照。
（なお、「特許再審査の加速審査法案(AEPRe)」及び同Q&Aは、上記リンク先の「檔案下載（ファイルダウンロード）」からダウンロード可能（中国語）。）
（２０２４．０８．３１ 智慧局ニュース全訳）
１－４ 特許再審査の加速審査の新施策
www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-977629-4c732-1.html
経済部智慧財産局（以下「智慧局」という。）は、今年（2024年）9月1日より「特許再審査の加速審査(AEPRe)」方案を試行すると発表した。再審査の際、初審で特許を付与しないと認定された請求項を出願人が自発的に補正して削除し、その他の請求項を維持した場合、智慧局は加速審査を提供することができるとするもので、特許出願人の迅速な特許取得に寄与する。各界多いに活用していただきたい。
智慧局は次のように説明した。特許審査は初審及び再審査の2段階があり、初審で特許査定されなかった場合、出願人は再審査を請求できるが、AEPRe加速審査は初審で拒絶査定された理由が一部の請求項についてのみである案件を対象とする。出願人が再審査の際に「拒絶査定された請求項を削除し、拒絶査定されていない請求項を独立項に書き改める」という方式で補正をした場合、特許請求の範囲が初審で特許可能と認定された範囲のものとなり、該再審査案件はAEPReを申請することができ、智慧局は加速審査を行い、6か月以内に審査意見書を通知する。
2023年の特許再審査件数は6,538件で、平均FA期間は10.1か月、平均審査終結期間は13.1か月であった。今年9月1日より施行されるAEPReはオンラインによる申請が可能であり、手続きは簡便で手数料はかからない。出願人がAEPReを申請する場合、智慧局は6か月以内に再審査の審査意見通知書又は査定書を通知する。また智慧局の見通しによると、出願人は2～3か月で審査結果を受領することができ、出願人の迅速な特許取得に役立つ。
特許再審査の加速審査(AEPRe)に関する情報は、以下の智慧局サイトをご参照いただきたい（中国語）。
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-977635-e7dc7-1.html
なお、上記URLの智慧局のニュースリリースは、「１－３．再審査をスピードアップ 特許再審査の加速審査（AEPRe）を2024年9月1日より開始」で取り上げている。適宜参照されたい。
（２０２４．０９．０６ 智慧局ニュース全訳）
１－５ ドイツ連邦最高裁判所Klaus Bacher裁判長、欧州の著名弁護士Dr. Heinz Goddar及びDr. Ute Kilgerが本局にて講演
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-977683-af735-1.html
2024年9月5日午前、智慧局は光栄にもドイツ連邦最高裁判所のKlaus Bacher裁判長、ドイツBoehmert & Boehmert法律事務所の特許弁理士及びパートナーであるDr. Heinz Goddar及びDr. Ute Kilgerを本局へ招聘し、「ドイツ連邦最高裁判所DABUS判決」、「欧州連合SPC規則及び製造に対する適用除外(SPC Wavier)」及び「欧州連合AI法案2024」をテーマとした講演を開催した。3名の専門家の深い説明により、本局職員はドイツ、EPO、米国の発明者の判断の違い、欧州連合《医薬品パッケージ(Pharmaceutical Package)》改正草案、及び欧州連合が2024年8月1日に発効した《AI法案》について、理解を深めた。
２．知的財産権紛争
（２０２４．０９．０６ 聯合報第Ａ６面全訳）
２－１ ニュース価格について行政院が近く議論再開の予定
去年の年末、「ニューヨークタイムズ」は、オープンAIとマイクロソフトの両者が許諾なしにニューヨークタイムズの報道記事を生成AIのトレーニングに使用していたとして、新聞社として初めて提訴し、ニュースの著作権保護の問題が再び表面化することとなった。范雲・立法委員（国会議員に相当）は先日の質疑の際に、AI基本法とニュース価格に関する法制の議題は早急に論じるべきであるとしており、行政院は近くニュース価格について議論を再開すると見られている。
国家科学及び技術委員会（国科会）によると、ニュース価格については行政部門と立法部門のコンセンサスであり、「著作隣接権」、「対価交渉」、「データマイニングの合理的使用」等のモデルを参考にでき、行政院には部会を超えた作業チームが設置され、各部会が行政院デジタル政策法制協調会議に協力して関連法制の棚卸しと総チェックを行う。
中正大学放送学科の張時健・助教授は、次のように述べた。台湾の現行法規では、ニュースは著作権では保護されず、「著作隣接権」を行使するためにはまず法改正によりニュースコンテンツの著作権を確定することが必要である。「対価交渉」は小型のニュースメディアにはプラットフォームでの協議達成が容易ではないという懸念があり、たとえばカナダでは、ニュースの多元性に影響がでないよう、小規模メディアは政府が代表となりプラットフォームと交渉している。
政治大学放送学院の劉昌德・教授は、「基金モデル」が最適な方法だと考えている。同教授は、短期的には公私が協力して集団交渉を促進すべきであり、法整備の完成前に、政府の主務官庁がメディア業者の組合と一緒になってグローバルなプラットフォーム業者と協議を進めるとともに、立法及び特別基金の設立を推進し、業者、ワーカー、民間団体、専門家・学者の第三者分配型のメカニズムを盛り込み、台湾の優良なメディアのデジタル転換を補助することで、将来的な競争力を増強していくと述べた。
台湾人工知能実験室（Taiwan AI Labs）の黃兆徽・コンテンツ執行長は、ニュースメディアは多くの心血とコストをかけて優良なコンテンツを生み出しており、関連する知的財産権は当然保護されるべきである一方、AIのトレーニングには膨大なデータが必要であり、トレーニング素材に許諾取得が必要となれば、コストは非常に高くなるところ、台湾本土のAI研究開発部署がグローバル大手テクノロジー会社のように数百億の巨額を投資することは難しく、政府による資金援助が必要になると述べた。
また、黃兆徽・コンテンツ執行長は、政府が台湾の特色、台湾の文化風土民情を理解したAIを発展させることが重要であると考えるならば、民間の力だけでなく関連部会の対応政策、資源などを投入して初めて、AIブームにおける台湾テクノロジーとコンテンツ産業の共創共栄のウィンウィンの機会を得ることができると強調した。
３．その他一般
（２０２４．０９．０３ 新竹地方検察署プレスリリース全訳）
３－１ 営業秘密を保護し台湾ハイテクの重鎮を守る 新竹地方検察署が法務部調査局を指揮して中国企業による不法営業秘密漏洩事件を摘発
１． ハイテク産業は台湾の経済にとって重要なライフラインであり、営業秘密の窃取及び悪意のあるヘッドハンティング等の犯罪事件は、台湾のハイテク産業が直面する重大な脅威となっている。国家安全政策の実施、国家安全技術セキュリティの強化のため、本署は先日、法務部調査局から、多数の不法中国企業が不法なヘッドハンティング等で台湾のハイテク機密や技術を窃取しているとの情報を得た。
２． 本署の張云綺・検察長は、この状況を非常に重視しており、本署の営業秘密国安プロジェクトチームの洪松標・主任検察官、蔡宜臻・主任検察官が統括し、同チームの翁貫育、陳子維、王遠志、葉子誠、謝宜修・検察官がそれぞれ、2024年8月19日から30日の間、台北市調査処、新北市調査処、台中市調査処、新竹県調査所等の調査機関を指揮して捜査を展開し、21カ所を捜査し、関係者尋問数は延べ39人となった。調査の結果、中国企業は、その背景を隠蔽する投資戦略を通じて科学園区のエリートハイテク人材を高給でヘッドハンティングし、台湾の最先端半導体設備、ワイドギャップ半導体及び集積回路知的財産権（IP）製品等のコア技術を不法に取得していたことが判明した。幸いにも、プロジェクトチームにより適時に摘発され、ハイテク技術の流出リスクを軽減できた。
３． 新竹科学園区は台湾で最も重要で歴史あるサイエンスパークであり、行政院の統計資料によると、近年の生産高は毎年1兆台湾元（約4.5兆円）以上、サイエンスパークの入居許可企業数は600社余り、全体の就業者数は16万人余りとなっており、台湾の経済成長の牽引に成功しているとともに台湾内外の主力のイノベーション企業を導入し続けており、台湾の半導体、IC設計、オプトエレクトロニクス産業は台湾のテクノロジー産業の発展の強さを示し、ひいては台湾の国際的地位を高めてきた。サイエンスパークを管轄区域とする新竹地方検察署にとって、ハイテク産業を保護し犯罪による損失を回避することは、当然の義務である。日増しに厳しさを増すセキュリティの課題に直面して、本署は引き続き重要な役割を担い、国家安全を脅かすいかなる行為とも闘う努力を惜しまない。新竹という台湾ハイテクの重鎮の安全の保護は、国家全体のハイテクパワーと経済発展の基礎を守ることである。本署は全ての企業と国民に対して、台湾のハイテクパワーの長期的維持と発展を確保するためともに国家コア利益の保護に参加するよう呼びかける。
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