台湾知的財産権ニュース（No.253）

発行：特許庁委託（公財）交流協会
台湾知的財産権ニュース
（No．253）
発行年月日：2017年6月30日・7月14日合併号

主要ニュース目次

１． 智慧局ニュース
（2017年6月26日　智慧局ニュース全訳）
１－１　「第二篇特許の実体審査第三章特許要件」第３節進歩性の審査基準を改訂、2017年7月1日より発効
（2017年7月3日　智慧局ニュース全訳）
１－２　面接新制度の正式施行、同時に専利案件面接作業要点も改訂
（2017年7月7日　智慧局ニュース全訳）
１－３　非伝統的商標の審査基準改訂草案の公聴会を7月17日に開催
２． 法律・制度
（2017年6月9日　経済日報第A16面要訳）
２－１　海賊版に悩むコンテンツ業界が著作権法改正を再要望
（2017年6月15日　聯合晩報第B7面要訳）
２－２　教科書の強制許諾について、学者から改正を検討すべきとの指摘
３． 模倣品関連
（2017年5月26日　工商時報第A13面要訳）
３－１　模倣品スニーカーの販売業者を逮捕
４． その他一般
（2017年6月16日　司法週刊第1854期一部要訳）
４－１　智慧財産法院院長の人事異動
（2017年6月20日　工商時報第A17面要訳）
４－２　2017台北国際発明展の来場者6万人の見込み

１.　 智慧局ニュース

（２０１７．０６．２６　智慧局ニュース全訳）
１－１　「第二篇特許の実体審査第三章特許要件」第３節進歩性の審査基準を改訂、2017年7月1日より発効
経済部は2017年6月27日付けの経授智字第10620032071号書簡にて、専利審査基準「第二篇特許の実体審査第三章特許要件」の第３節進歩性の審査基準の改訂版が、2017年7月1日より発効する旨を発表した。
改訂後の「第二篇特許の実体審査第三章特許要件」については智慧局の下記リンク先からダウンロード可能（中国語）。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=629465&ctNode=7127&mp=1

（２０１７．０７．０３　智慧局ニュース全訳）
１－２　面接新制度の正式施行、同時に専利案件面接作業要点も改訂
2017年7月1日より、面接の新制度が正式に施行された。それと同時に「専利案件面接作業要点」も改訂された。過去に出願人等の意思表示が明確でないために面接を行うかどうか争議となったことを受け、それを避けるため、当該要点では、当事者は面接要請の際に、事前に面接申請書を提出しなければならないと規範している。この他、双方が面接時にうまく意思疎通が図れるよう、申請書には面接事項、説明及び面接時に話したいテーマを具体的に記入しなければならない。
出願人が面接の新制度の実務運用を理解し対応できるよう、本局は今年4月～6月まで面接改善方案の試行を行った。当該方案では、新しい書式の面接申請書、面接通知書と面接記録表を採用しただけでなく、専利各組の副組長らも実際に新しい面接手続きの指導に当たることで、出願人等と審査官との間の意思疎通が図られ、面接の質および効果の向上に寄与している。
試行期間中、各界からは面接に参加して発生した問題について、例えば面接の申請又は実施のタイミング、書類代理受取人の出席適格性、面接手順及び記録方法等の面で教示と意見が提出された。本局は関連問題について検討協議・討論し、添付資料のように意見をまとめた。また、本方案の満足度調査結果より、各界は、面接新制度に対しかなり肯定的かつ支持していることが明らかとなった。
面接新制度は「面接事項と説明」により面接効果を高めるだけでなく将来的に本局もまた面接スペースとハードウェア設備の構築に着手する予定であり、新措置及びハードウェアを統合することで、より親しみやすく効率的な面接環境の構築を図るものである。
※面接Q&A整理表は以下のリンク先からダウンロード可能（中国語）。
file:///C:/Users/D80024/Downloads/%E9%9D%A2%E8%A9%A2QA%E5%BD%99%E6%95%B4%E8%A1%A8%2528%E5%A4%96%E9%83%A8%2529%20(1).pdf

（２０１７．０７．０７　智慧局ニュース全訳）
１－３　非伝統的商標の審査基準改訂草案の公聴会を7月17日に開催
非伝統的商標の審査基準は2012年5月31日に発布され、2012年7月1日の発効から現在まですでに5年近くが経過した。各種の非伝統的商標の登録出願の審査について、すでに相当数の事例と経験が累積されており、また、匂い商標の審査へのニーズにも対応するため、商標審査官及び民衆の判断基準の根拠となるよう、「非伝統的商標の審査基準改訂草案」を起草した。
今回の改訂草案の内容は、主に「匂い商標」の章節を追加するもので、匂い商標は視覚的に感知できる商標ではないことから、その商標図の表現方法、商標の文字により記述された説明及び商標サンプルを審査の補助としてどのように利用し認定するかの基準、また、商標サンプルの保存の議題について、各界から広く意見を求め、コンセンサスを得る必要があるため奮ってご参加いただきたい。
＜公聴会日程＞
期日：2017年7月17日（月）午前9：30～
会場：経済部智慧財産局19F会議室（台北市辛亥路二段185号19F）
担当者電話番号：02-23766070（朱稚芬・商標審査官）
※公聴会の議題についての資料は下記リンク先からダウンロード可能（中国語）。
www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=630720&ctNode=7127&mp=1
なお、書面にて意見提出を希望する場合、2017年7月31日までに以下の商標権組まで電子メール（ipotr@tipo.gov.tw）、又はFAX（02-27359095）にてご連絡いただきたい。

２. 　法律・制度

（２０１７．０６．０９　経済日報第Ａ１６面要訳）
２－１　海賊版に悩むコンテンツ業界が著作権法改正を再要望
台湾ケーブルブロードバンド協会（CBIT）は、政府が海賊版の台湾コンテンツ財産権に対する侵害について直視するよう、著作権法の法改正を再度要望している。
以前から要望している被害業者が緊急状態処分を請求できるようすることに加え、今回は、台湾域外の不法業者に対し、裁判所文書を「侵害者の所在地」へ送達しなければならないとする現行の国内法律規定の制限による問題について、権利侵害番組を放送した国外サイト、APPのメインサーバーの位置又は所在するドメインを列記すれば送達したと見なし、法によりこれらの不法サイトを阻止することができるよう、改正を希望するものである。
最も重要なのは、被害業者が裁判所文書を海賊版サイトに提示してある電子メールに送信すれば「送達」と見なすことができるようにし、たとえ、電子メールがなくても業者が公開掲載することにより送達と見なすことができるようにすることである。
また、業者が版権を有しており、不法業者のサイトで無断放送されたことを「著作権者」が証明すれば、そのサイトは不法（海賊版）であると見なし、制限・管理することができることを求めている。

（２０１７．０６ ．１５ 聯合晩報第Ｂ７面要訳）
２－２　教科書の強制許諾について、学者から改正を検討すべきとの指摘

東華大学華文系（中国語学科）の呉明益教授は、自分がすでに出版した作品やFacebookの未公開文章が許諾を得ないまま少なくとも4社（翰林・南一・晟景・三民）の教科書に使用されていることを発見した。これに対し出版社は過失を認め作品の回収に同意し謝罪した。
著作権法第47条には「法令に基づき教育行政機関による検定が必要とされる教科用図書を編集・製作する、又は教育行政機関が教科用図書を編集・製作する場合、他人がすでに公開発表した著作を合理的な範囲に限り複製、改作又は編集することができる」と規定しているが、法律学者は作者の同意は得なくともよいが自発的に作者へ通知し使用料を支払わなくてはならず、それを行わない場合、作者は出版社を著作権侵害として告訴することができ、出版社は民事賠償を負わなければならないとの指摘もある。

３．　模倣品関連

（２０１７．０５ ．２６ 工商時報第Ａ１３面要訳）
３－１　模倣品スニーカーの販売業者を逮捕
新北市永和区にある楽華夜市で「NIKE」の蛍光スニーカーを499元で購入した女子大学生が購入4日後、靴底がぱっくり開き、足裏が痒くなったことから警察に通報した。通報を受けた保安警察第二総隊刑事警察大隊偵一隊が捜査した結果、「NIKE」、「ADIDAS」、「LV」等のブランドの服飾・スニーカー等の模倣品を屋台で販売していた荘という男を逮捕した。
男は、正規品では2,500台湾元（約9,100円）もする「NIKE ROSHE RUN」スニーカーの模倣品を中国のウェブサイトから250台湾元（約910円）で大量購入し499台湾元（約1,800円）などで販売していたことがわかった。今年2月までの3ヶ月間の不法利益は30万台湾元（約110万円）、押収した服飾・スニーカーは1,373件にのぼり、権利侵害額は465万台湾元（約1,700万円）と見られている。

４．　その他一般

（２０１７．０６．１６　司法週刊第1854期一部要訳）
４－１　智慧財産法院院長の人事異動
司法院は6月13日に2017年第5回人事審議委員会を開催し、智慧財産法院の李得灶院長の定年退職に伴い、現司法院行政訴訟及び懲戒庁の陳國成庁長を智慧財産法院院長とする人事異動を決議した。

（２０１７．０６ ．２０ 工商時報 第Ａ１７面要訳）
４－２　2017台北国際発明展の来場者6万人の見込み
「2017台北国際発明展＆テクノマート見本市」が9月28日から30日までの3日間、台北世界貿易センター展示ホール1館で開催される。今年は国内外の550社余りが約1,000のブースを使用し、2,000を超えるイノベーション発明の出展を予定しており、期間中6万人近い来場者が見込まれている。
台北国際発明展は生産ライセンスや生産提携交渉の場となってきた。出展作品のイノベーション性を高めるため、参加申し込み作品はここ4年以内（2013年6月30日～2017年6月30日）に専利権を取得したもので且つ専利が有効である作品、或いは、すでに専利出願して専利出願番号を取得した作品でなければならない。
期間中は、技術商談会、技術経験交流会、発明商品化検討会、資金調達説明会、受賞式など多くの関連イベントが行われ、本発明展は多元的な交流活動を通し、発明・イノベーション・投資の三者が結合し、国際間の技術取引、専利移転、商標ライセンス等の投資ビジネスチャンスの促進を図るものである。

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