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メールマガジン323号

発行:特許庁委託(公財)日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.323)
発行年月日:2021年12月28日・2022年1月14日合併号

 

主要ニュース目次

 

1. 智慧局ニュース
(2021年12月23日 智慧局ニュース全訳)
1-1 商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称と検索参考情報の変更のお知らせ
(2021年12月30日 智慧局ニュース全訳)
1-2 2022年1月1日より「日台意匠優先権証明書類の電子的交換」のサービス開始
2. 知的財産権紛争
(2021年12月21日 工商時報第A15面、経済日報第C3面の要訳)
2-1 新世紀光電がアップルを権利侵害により提訴 求償2.1億台湾元
(2021年12月23日 経済日報第A12面要訳)
2-2 権利侵害で提訴されたアヴァンストレート勝訴
3. 模倣品関連
(2021年12月21日 中国時報第A8面全訳)
3-1 権利侵害10億台湾元 警察は安博盒子UBOXの11人の容疑者を逮捕

 

1.智慧局ニュース

(2021.12.23 智慧局ニュース全訳)
1-1 商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称と検索参考情報の変更のお知らせ
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-900558-6c788-1.html
「商品・役務の国際ニース分類」第11版の定期改訂に合わせ、商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務の名称について総計601項目の追加、61項目の削除、また30項目のグループ・小類別の名称又は備考事項の追加・削除・修正を行った。詳細は上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載」(ファイルをダウンロード)を参照(中国語)。以上の変更は2022年1月1日より実施し、商標電子出願システム内の「使用を指定する商品・役務の類別及び名称」を同時に更新する(システム資料の正式な更新日程は、本局情報室の公告を基準とする)。
2022年1月1日以降、商標電子出願システムを通して登録出願する場合、願書に記載した使用を指定する商品・役務の名称と電子出願システム内の内容が異なるとして300元の減免優待が受けられないことがないよう、出願前に最新の変更内容を確認すること。
「商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称(変更後の新バージョン)」の全ての類別資料は、即日より下記商標検索システム「商品及服務名稱分類査詢(中国語)」よりダウンロード可。
twtmsearch.tipo.gov.tw/OS0/OS0303.jsp?l6=zh_TW&isReadBulletinen_US=true&isReadBulletinzh_TW=true

 

(2021.12.30 智慧局ニュース全訳)
1-2 2022年1月1日より「日台意匠優先権証明書類の電子的交換」のサービス開始
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-900604-8f23b-1.html
サービス対象を拡大し、優先権証明書類の交換メカニズムを更に完備するため、本局は日本特許庁と2019年に協力覚書を締結し、優先権証明書類の電子的交換の適用範囲に意匠を盛り込んだ。日台双方はシステム開発及びテストを積極的に行い、ついにインターフェース機能の構築を完成させ、2022年1月1日より「日台意匠優先権証明書類の電子的交換」サービスを正式に開始する。
本サービスを通じて意匠出願人の書面による送付時間を節約でき、海外出願手続を簡素化できることから専利審査作業の加速に寄与するものとなる。大いに利用していただきたい。

 

2.知的財産権紛争

(2021.12.21 工商時報第A15面・経済日報第C3面の要訳)
2-1 新世紀光電がアップルを権利侵害により提訴 求償2.1億台湾元
LEDチップメーカーの新世紀光電(ジェネシス・フォトニックス)は20日、アップル(APPLE)のiPad Pro各シリーズの商品が同社の特許を侵害しているとして提訴し、アップルの台湾子会社へ侵害停止と2.1億台湾元(約8億6,000万円)の損害賠償を請求したと発表した。市場では、今回の訴訟提起によりmini LEDサプライチェーンの出荷の妨げになるのではと注目を集めている。
新世紀光電は訴状において、アップルのiPad Proシリーズの商品が同社のLEDフリップチップパッケージ、ウェハーレベルパッケージ、Mini LEDパッケージ、Mini LEDバックライトモジュール等9つのLED特許を侵害しており、これらのフリップチップパッケージ、バックライトモジュールに基づいた技術は同社が20年以上も研究開発に投資した成果であると説明している。
新世紀光電の陳政権・主席執行官は、知的財産を重視するブランド企業は権利侵害に対し適切な対応と意思疎通を行うものであると信じており、また同社も企業権益を守るため、積極的に各国において対応する特許権を行使し、タブレット、ディスプレイ、関連のウェアラブルデバイスを含む各種市場商品について権利侵害となる可能性のある行為に対し対応していくと強調した。

 

(2021.12.23 経済日報第A12面要訳)
2-2 権利侵害で提訴されたアヴァンストレート勝訴
ガラス製品メーカー大手の米コーニング(Corning)は2019年、台湾知的財産及び商業法院へ台湾LCDガラス基板メーカーのアヴァンストレート(AvanStrate Taiwan Inc.)がコーニングの台湾における第570901号特許権を侵害し、当該特許が保護する製造プロセスで生産しているガラス基板を使用していると提訴した。コーニングはさらにその後、アヴァンストレートがI246989号特許も侵害していると追加で主張した。
この案件について知的財産及び商業法院は2年余りの審理を経て、2021年11月26日に原告の訴え及び仮執行の申立を棄却した。
アヴァンストレートの本社は日本で、その前身は日本板硝子(NSG)とHOYAが各50%出資して設立したNHTechnoGlass(NHT)で1991年に設立され、台湾、韓国に生産拠点がある。
アヴァンストレートは、当社はガラス基板技術分野において豊富な経験があり、強大な研究開発力を有していることから、コーニングの本件の訴訟について当初から勝訴を勝ち取る自信は充分にあり、この訴訟期間における顧客からの変わらぬ信頼に対し感謝すると共に、今後も引き続きコア技術の研究開発に精進し、台湾において世界の液晶基板メーカーのニーズに応えるガラス基板を提供して台湾液晶産業へ貢献することで、日系企業による台湾投資の実現を期待すると強調した。

 

3.模倣品関連

(2021.12.21 中国時報第A8面全訳)
3-1 権利侵害10億台湾元 警察は安博盒子UBOXの11人の容疑者を逮捕
2021年の東京オリンピック開催期間に芸能人の陳建州が「安博盒子(UBOX)」を使用して競技観戦をしていたことが発覚し大騒動を引き起こした。そこで刑事局と新北地方検察署は連携して「浄頻専案2.0」(違法のSTB(Set Top Box)及びコンピュータ施設の一掃プロジェクト2.0)を発動し、数カ月かけてUBOXの台湾最大の取扱業者を逮捕した。権利侵害額は10億台湾元(約41億円)に達するとみられており、警察側はNetflix、Disney+が次の著作権侵害の被害者になる恐れがあると懸念している。
刑事局電信偵査大隊は、犯罪集団が2021年の東京オリンピック開催期間に違法STBを使用して電波を窃取し、国際競技等のコンテンツを無断配信したことと同様の手口で、不法な費用を稼ぐのを防止するため、刑事局と警政署保安警察第二総隊はプロジェクトチームを設立し、8、9月及び11月の3回にわたり、台湾全土の26カ所の犯罪場所を一掃し、新北、桃園及び彰化等の電波窃取アジトを摘発し、11人の逮捕・出頭に成功したと発表した。
警察側は台湾の民視、東森、TVBS、三立、年代、壹電視、中天、八大、非凡、緯来及び日本のTBS、FUJI TV、NTV、WOWOW、TV Asahi等各テレビ業者の映像・音楽内容の信号がいずれも窃取されているのを発見し、「中華民国衛星テレビラジオ事業商業同業公会」及び「日本一般社団法人コンテンツ商品海外流通促進機構(CODA)」の団体を通じて、各テレビ業者からの通報を受け、検察・警察は捜査を拡大した。
警察側はNCCの指導、並びに各通信業者の協力を通じて、市場におけるUBOX違法STBに対しクラウド鑑識及びデジタル分析を行ったところ、信号窃取中継メインサーバーの設置に協力した新北、彰化等域内の第2類通信業者を特定し、さらに黄容疑者は台湾内にUBOX会社を設立し違法なSTBのWIFI等の高周波検証ライセンスをNCC(国家通信伝播委員会)に申請していたことが発覚した。
黄容疑者はハードウェア高周波ライセンスを取得したことからSTBは合法であると称し、また、取扱業者の協力を経て海賊版の映像・音楽の視聴するための特定アプリのダウンロードを提供した。また、該社の職員及び友人名義で各OTT動画アカウントを申請し、クラッキング技術により信号を違法STBに転送し、一般の有線テレビ業者のごとく配信できていた。
警察側は、台湾の情報テクノロジーの発達から、次はNetflix、Disney+等のストリーミングプラットフォームが被害者となるだろうと発言した。

 

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