台湾知的財産権情報サイト-トップページ

　日本の地域団体商標制度の海外における周知を図るべく、日本国特許庁より説明資料の提供を受けましたので、日本語版、および、日本台湾交流協会にて作成した中国語版を、当サイトにて掲載します。

台湾の産地標章制度には、「産地証明標章」と「産地団体商標」の２つの制度があります。

中国語、英語の説明資料（智慧財産局サイト）

https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=617433&CtNode=7787&mp=1

このマニュアルは、特許庁委託事業として、公益財団法人日本台湾交流協会が発行しているものです。

台湾において商業活動を行う際の商標保護・活用の戦略として、事業展開前に実施しておくべき事項、調査手法と調査において類似商標を発見した場合に取り得る法的な手段（指定商品との関係、不使用取り消し、並存登録同意書の交渉、買い取りの交渉、無効審判など）、警告を受けた際の対処等を、最新の事例や実務ととともに調査したものです。

特許庁委託事業として、公益財団法人日本台湾交流協会が取りまとめた調査報告書です。本報告は、台北市日本工商会／知的財産委員会／戦略Ｇ会議／コンテンツＧ会議の台湾での職務規定における知的財産の取り扱いプロジェクトチームの協力により作成されたものです。

　特許庁委託事業として、交易財団法人日本台湾交流協会が取りまとめた調査報告書です。

　特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、主要な台湾企業（鴻海精密工業、台湾積体電路製造[TSMC]、工業技術研究院[ITRI]）の技術分野別出願動向から、各企業の技術開発動向を分析するとともに、技術分野毎に主要な日本企業との出願傾向の比較を行ったものです。2015年3月に発行した報告書の追跡調査結果がまとめられています。

　特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、台湾における近年の進歩性判断について分析したものです。

　特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、台北市日本工商会知的財産委員会戦略Ｇ会議メンバーが、プロジェクトチームを立ち上げて議論・検討した結果を踏まえ、弁理士が最終報告書の形に仕上げた内容となっています。

　特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、台湾における知財活用、知財流通の現状についてまとめたものです。

　特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、主要な台湾企業（鴻海精密工業、台湾積体電路製造[TSMC]、工業技術研究院[ITRI]）の技術分野別出願動向から、各企業の技術開発動向を分析するとともに、技術分野毎に主要な日本企業との出願傾向の比較を行ったものです。

　特許庁委託事業として、公益財団法人交流協会が取りまとめた調査報告書です。この報告書は、自社の商標を台湾において他者に商標を先に取得された場合の対策についてまとめたものです。