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台湾知的財産権ニュース(No.288)

発行:特許庁委託(公財)日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.288)
発行年月日:2019年8月30日発行

主要ニュース目次

1. 智慧局ニュース
(2019年8月15日 智慧局ニュース全訳)
1-1 「審査基準第二篇第13章医薬関連発明審査基準改訂草案」公聴会のお知らせ
2. 法律・制度
(2019年8月20日 衛生福利部ニュース要訳)
2-1 パテントリンケージ制度 8月20日から導入開始
3. 知的財産権紛争
(2019年8月17日 経済日報ニュース要訳)
3-1 帝寶工業とダイムラーの民事訴訟第一審でダイムラーが勝訴
(2019年8月27日 経済日報第A1面要訳)
3-2 米GFがTSMCに対し特許侵害訴訟
4. その他一般
(2019年8月27日 聯合晩報第A4面要訳)
4-1 経済部:去年の知財投資が9,000億台湾元で過去最高を記録

1. 智慧局ニュース

(2019.08.15 智慧局ニュース全訳)
1-1 「審査基準第二篇第13章医薬関連発明審査基準改訂草案」公聴会のお知らせ
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=716841&ctNode=7127&mp=1
期日:2019年9月11日(水)14:00、2019年9月16日(月)14:00
場所:智慧局18階ホール
議長:洪淑敏・局長
連絡先:李東秀専利シニア審査官兼科長(02)23767629
備考:
1. 今回の公聴会は全2回を予定しているが、第1回で討論が完了した場合第2回目は取消となる。
2. 今回の会議資料は以下のとおり(上記リンク先からダウンロード可)。会場では用意していないので各自ご自分で印刷の上持参のこと。
(1) 第13章医薬関連発明審査基準改訂草案の総説明(添付1)
(2) 第13章医薬関連発明審査基準改訂草案(修正履歴あり、公聴会討論用)(添付2)
(3) 第13章医薬関連発明審査基準改訂草案(修正履歴なし)(添付3)
3.連絡先電子メール:lds30046@tipo.gov.tw 

 

2. 法律・制度

(2019.08.20 衛生福利部ニュース要訳)
2-1 パテントリンケージ制度 8月20日から導入開始
https://www.mohw.gov.tw/cp-4254-49000-1.html
 2018年1月31日付の総統令により公告された薬事法第四章の1パテントリンケージ制度導入の法改正について、その施行日が行政院により2019年8月20日と決定された。パテントリンケージ制度は、先発医薬品(新薬)が販売開始後に特許情報を開示することで、ジェネリック医薬品が販売許可(認可)を申請した際に、許可証発行を一時的に12か月間発行停止し、その期間に特許問題をクリアにするためのものであり、特許挑戦(訴訟提起、和解)に成功した最初のジェネリック医薬品メーカーに12ヵ月の独占販売期間を認めるものである。

 

3. 知的財産権紛争

(2019.08.17 経済日報ニュース要訳)
3-1 帝寶工業とダイムラーの民事訴訟第一審でダイムラーが勝訴
 ドイツに本拠を置くダイムラーが自動車用ライト台湾大手の帝寶工業(DEPO)の商品がダイムラーの台湾デザインのヘッドライト意匠を侵害しているとして提訴していた件について、台湾智慧財産法院が第一審でダイムラー勝訴の判決を下したことを受け、DEPOは16日、控訴することを公告した。
 関係筋によると、ダイムラーはドイツと台湾のいずれにおいてもDEPOを提訴しており、台湾では主に第D128047号の自動車ヘッドライトの意匠についてDEPOがダイムラーの権益を侵害していると主張。これを受けDEPO側は意匠権の無効及び権利侵害を犯していないとし、ダイムラーは市場の地位を乱用していると抗弁したが、台湾智慧財産法院は第一審でダイムラー勝訴の判決を下した。
 DEPOは今年初めにも訴訟案に直面しておりDEPOと米国のDEPO子会社は、韓国の現代自動車から自動車ヘッドライトの意匠の侵害訴訟を提訴されていた。DEPO側は、今後、類似の争議を避けるため、現在OEM(相手先ブランド製造)へのモデルチェンジに全力を挙げていると述べた。

(2019.08.27 経済日報第A1面要訳)
3-2 米GFがTSMCに対し特許侵害訴訟
米グローバルファウンドリーズ(GF)は26日、台湾積体電路製造(TSMC)がGF社のチップ技術の特許を侵害したとして、米国国際貿易委員会(ITC)に権利侵害訴状を提出し、TSMCの権利侵害商品を米国に輸入しないよう輸入差し止めを請求した。また米国及びドイツ連邦裁判所へも民事訴訟を提起した。
報道によると、GF社が提出した訴状には、TSMCのほか、Apple、ブロードコム、クアルコム、ザイリンクス、NVIDIA、Google、Lenovo等TSMCの顧客名が挙げられている。
TSMC企業情報処の孫又文・シニア処長は、TSMCの全ての技術は自社の研究開発によるものであり、全ての知的財産権を尊重しており他人の特許侵害を犯していないと述べ、提訴され司法手続に入ったからには、権益を守るため有利な証明を提出していくと述べた。
GF社が提訴した範囲は大きく、スマートフォン、ノートパソコン、ルーター等重要なサプライチェーンを脅かすものとなり、iPhone等の多くの電子製品の部品市場に混乱をもたらす可能性があるとみられている。

 

4. その他一般

(2019.08.27 聯合晩報第A4面要訳)
4-1 経済部:去年の知財投資が約9,000億台湾元で過去最高を記録
 経済部は8月27日、統計を発表し、昨年(2018年)の台湾における知的財産投資規模は9,000億台湾元に迫る8,943億台湾元(約3兆円)で、過去最高を記録し、当年度の固定資産に対する知財の投資比率(固定投資比率)は23.9%で、日韓よりも高く、台湾での投資に占める知識資本の割合が高くなってきていると指摘した。
 経済部によると、台湾の知財投資が固定資産投資に占める割合は年々上昇しており、2011年の19.2%から2018年には23.9%まで4.7%上昇し、この数値は日本の22.4%(2017年)及び韓国の20.4%よりも高かったが、米国の27%には及ばなかった。

 

 

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