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台湾知的財産権ニュース(No.273)

発行:特許庁委託(公財)日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.273)
発行年月日:2018年8月31日発行

主要ニュース目次

1. 智慧局ニュース
(2018年8月17日 智慧局ニュース全訳)
1-1 台湾とフィリピンの商標審査実務セミナー開催
(2018年8月23日 智慧局ニュース全訳)
1-2 商標登録出願の方式審査基準草案に対する意見募集
2. その他一般
(2018年8月25日 経済日報第A4面、工商時報第A3面の要訳)
2-1 米クアルコムが台湾に運営製造センター設立
 
1. 智慧局ニュース

(2018.08 .17 智慧局ニュース全訳)
1-1 台湾とフィリピンの商標審査実務セミナー開催
 2018年8月14日~16日、台湾とフィリピンの初となる商標審査実務セミナーが開催された。フィリピン知的財産庁(IPOPHI)からは3名のシニア審査官が参加。今回のセミナーにおいては、台湾智慧財産局(TIPO)の国際事務及び総合企画組が積極的にコンタクトを取り、交流議題は双方における最新の商標発展状況のほか、フィリピン側は主に加速審査メカニズムを紹介、台湾側はオンライン審査の手順及び操作モデルを共有した。
双方は著名商標、立体商標及び一般商標の事例について討論し、双方の法制度と実務は一部において差異があるものの、具体的事例の討論を通じて、双方の審査官は思考を広げることとなった。
 今回のセミナーでは相互の交流が深まり、互いの商標メカニズムについて更に理解が進み、両局の商標部門の友好関係の扉を開いた。またセミナー期間中、フィリピン側は経済部工業局のブランディング台湾(中国語:工業局品牌台灣計畫)オフィスを訪問し、台湾の企業ブランドの国際化計画に対する協力へ関心を示した。

(2018.08 .23 智慧局ニュース全訳)
1-2 商標登録出願の方式審査基準草案に対する意見募集
 台湾の商標法は登録主義を採用しており、商標法の規定に基づき本局へ商標登録出願をしなければならず、登録査定、登録公告を経て、商標権を取得することができ、そうして指定商品・指定役務の範囲で独占排他的権利を享有する。しかし、商標登録出願は本局への出願、本局による登録・拒絶査定、さらに出願人が登録審査書を受け取り、登録費を納付するまで多くの手続き事項がある。例えば、出願人又はその代理人が関連規定を遵守できない場合、審査手続きの遅延・不受理又は優先権主張の機会の喪失等の状況がもたらされる可能性があり、出願人の権益に重大な影響を及ぼすことになる。
 これに鑑み、本局は「商標登録出願方式審査基準草案」(以下、「本草案」と略称)を起草し、商標登録出願人及び関連する実務従事者の参考となるよう提供し、出願人権益に対し、更に完全な保障を提供するとともに、商標登録出願の審査効率の向上を希望する。
 本草案の内容は以下のとおり:前書き、提出及び取り下げ、出願費用、商標願書及び出願日、国際優先権及び博覧会に関わる優先権、出願人、代理人、商標の図形、使用を指定する商品又は役務、拒絶理由の先行通知と査定、商標コンセント制度における商標共存同意書の提示、登録出願の分割と減縮、登録前の変更及び訂正、送達、期間の計算と原状回復、以上合計15章からなる。本草案の公告後20日以内に各界の貴重なご意見を下記までアドレスまでE-MAILにてお送りいただきたい(意見受付アドレス:ipotr@tipo.gov.tw)。本局は意見をまとめ次第、実施時期を公布する。 

 

2. その他一般

(2018.08.25 経済日報第A4面、工商時報第A3面の要訳)
2-1 米クアルコムが台湾に運営製造センター設立
 米半導体大手のクアルコムが、モバイル通信技術に関連する特許に関し、独占的地位を濫用したとして、高額の課徴金を課された事件について、クアルコムは先日の公平会(公平交易委員会:公正取引委員会に相当)との和解での合意に従い24日、台湾に「運営製造工程・試験センター(Center for Operations, Manufacturing Engineering and Testing in Taiwan:COMET)」を設立すると発表した。
 同センターは、クアルコムのサプライチェーンとして、関連工程と業務の発展等の海外業務の核心的拠点となるもので、クアルコムは7億米ドル(約777億円)を投じ、2019年初めの稼働を目指しており、同時に関連分野の人材と投資を募集している。
 クアルコムの幹部は、台湾半導体産業の発展は成熟しており、また、アジアのIC産業の川上サプライチェーンのハブであり、同センターの設立は、クアルコムの台湾への投資、台湾半導体産業と5Gエコシステムを共に成功させるという決心を示すものである、と述べた。

 

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