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台湾知的財産権ニュース(No.283)

発行:特許庁委託(公財)日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.283)
発行年月日:2019年5月15日発行

主要ニュース目次

 1. 智慧局ニュース
(2019年4月29日 智慧局ニュース全訳)
1-1 2019年第1四半期の知的財産権動向
(2019年5月1日 智慧局ニュース要訳)
1-2 著作権法、専利法の一部改正条文施行日について

 

1. 智慧局ニュース

(2019.04 .29 智慧局ニュース全訳)
1-1 2019年第1四半期の知的財産権動向
 2019年第1四半期における特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願件数は17,243件(前年同期比2%減)となった。そのうち意匠は前年同期比2%増で3四半期連続のプラス成長となり、また、商標登録出願数は19,475件(前年同期比4%減)となった。台湾人出願人による特許出願件数は、前年同期比ほぼ横ばいとなったが、外国人出願人による意匠出願件数は大幅成長となった。特許出願においては、友達(AUO)及びアリババが、台湾法人及び外国法人のそれぞれ1位となった。

一、 今期の専利出願の動向
(一) 意匠が3四半期連続のプラス成長
三種類の専利において、特許出願件数は前年同期比1%減のほぼ横ばい、実用新案は3,956件(前年同期比8%減)となったが、意匠は1,984件(前年同期比2%増)で3四半期連続のプラス成長となった(表1参照)。
(二) 外国人出願人による意匠出願件数が大幅プラス成長
台湾人出願人による三種類の専利のうち、特許(4,067件)出願件数が前年同期比ほぼ横ばいとなり、実用新案(3,689件)及び意匠(940件)出願件数はいずれも減少した(表1参照)。外国人出願人による出願件数は、特許(7,236件)及び実用新案(267件)がいずれも減少したが、意匠(1,044件)は前年同期比18%増と見事な成果を収めた(表1参照)。意匠の成長はフランスからの出願件数が大幅増加したことが主因で、日本及び米国等のその他の主要国家もプラス成長であったことから(図3参照)、外国人出願人が台湾市場における商品の外観意匠の保護をますます重視してきていることが示された。
(三) 台湾法人においては、友達(AUO)の特許出願件数が8四半期連続のプラス成長
2019年第1四半期は、友達(AUO)の特許出願件数が増加し、台湾人による特許出願件数に占める割合も前年同期比増となり、2016年第3四半期以降、件数は安定した成長となり、一定の研究開発力を維持している。台湾法人における特許出願では、友達(AUO)が187件と最も多く、2017年第2四半期以降8四半期連続の急成長となった。2位は台湾積体電路製造(TSMC,163件)、3位は宏碁(ACER、96件)となり、上位3社の出願件数を前年同期と比較するとそれぞれ23%~68%増(図4参照)となり、いずれも大幅成長となった。
(四) 清華大学の特許出願件数は40%のプラス成長
2019年第1四半期において、高等教育機関の特許出願件数は減少し、うち国公立大学と私立大学の出願件数はそれぞれ158件、122件で、出願件数の割合はそれぞれ56%、44%であった(図5参照)。国公立大学では清華大学が24件と1位を占め、前年同期比41%増と大幅成長した。私立大学では、亜東技術学院及び逢甲大学がそれぞれ11件で1位となった(表3参照)。
(五) 工業技術研究院(ITRI)の特許出願件数が成長
研究機関全体の特許出願件数は減少したが、出願件数1位の工業技術研究院(52件、前年同期比4%増)と2位の中央研究院が(10件、前年同期比25%増)の出願件数はいずれもプラス成長となった(表5参照)。
(六) 外国法人においては、アリババが特許出願に積極的
2019年第1四半期における外国人出願人の特許出願件数を国籍別にみると、日本が3,669件と最も多く、前年同期比1%の微増となり(図3参照)、2017年第1四半期以降、おおむね安定した成長を維持している。外国人出願人においては、香港のアリババが267件と最も多く、前年同期比251%増と件数及び成長率においていずれも外国法人における特許出願件数上位10社のトップとなり(図4参照)、件数においては2四半期連続の大幅成長となった。

二、 今期の商標出願の動向
(一) 台湾人の出願件数は小幅な減少
2019年第1四半期における商標登録出願件数は19,475件(前年同期比4%減)となり、台湾人出願件数は14,004件(前年同期比2%減)、外国人出願件数は5,471件(前年同期比8%減)といずれも減少した(表1参照)。外国人においては、日本及び米国等の主要国からの出願件数の減少の影響を受け、件数が減少した(図3参照)。
(二) 外国人では中国の出願件数が最多
外国人出願件数を国籍別にみると、中国(1,331件、前年同期比15%増)が最も多く、次いで日本(1,102年)及び米国(879件)となった。海外から台湾への出願件数上位5カ国ではアジアの国(地域)が4カ国を占め、その他の地域と比較し積極性が明らかになった(図3参照)。

2019年第1四半期季報は、下記リンク先の智慧局サイトの「統計季報」を参照。http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6801&CtUnit=3308&BaseDSD=7&mp=1


(2019.05.01 智慧局ニュース要訳)
1-2 著作権法、専利法の一部条文改正施行日について
 2019年4月16日に立法院で可決された「著作権法第87条及び第93条」の改正案が5月1日、総統令華総一経字第10800043331号により公布された。なお、中央法規標準法第13条の規定により、公布又は発布から3日後の5月3日より発効する。
 また、専利法一部改正条文も5月1日に総統令により公布されたが、施行日については別途行政院がこれを定めることとする。

 

 

****** 台北での知財勉強会のお知らせ*****


台北市日本工商会 会員様各位


                                                                                                     台北市日本工商会 知的財産委員会
                                                                                                                              委員長  齋藤 洵 

                                

台北市日本工商会 第63回知的財産勉強会開催のご案内

 

拝啓
平素は知財活動にご協力頂き大変ありがとうございます。この度、下記の要領にて第63回知財勉強会を開催致します。今回のテーマは「台湾の知的財産事件の重要判例」についてです。
 
 台湾では知的財産事件の重要性と専門性に鑑み、知財に関する民事訴訟、刑事訴訟および行政訴訟を専門に審議する知的財産裁判所が2008年に設立されました。
今回は同裁判所の現職裁判官より、クアルコム社の公平交易法違反事件の和解案件や、営業秘密事件を含め、日系企業が注目すべき最近の知的財産重要判例を紹介していただきます。

ご多忙中ではありますが、多くの皆様方のお申し込みと、ご参加をお待ち申し上げております。
敬具
- 記 -

日  時: 2019年6月19 日(水) 14:30~16:30

場  所:国賓大飯店 (台北市中山北路2段63号) 2樓 「富宜春」

議  題: 「台湾の知的財産事件の重要判例 (仮題)」
講  師: 智慧財産法院(知的財産裁判所) 裁判官 張銘晃様 (逐次日本語通訳)

講師紹介: 2002年に台南地方裁判所の裁判官に任官し、台南地方裁判所裁判長を経て、2014年より知的財産裁判所裁判官。その間、東京大学大学院、名古屋大学大学院等で客員研究員をされ、「台湾における知的財産権の移転、ライセンスの制限」「知的財産関係事件における執行・手続きの現状と課題」等の論文を執筆。

参加費: 無料 (当日、受付にて、お名刺を頂戴いたします)
※1号会員様以外の方が、代理で参加いただくことも可能です。また、複数名でのご参加もご相談いただければ対応いたしますので、事務局までお問い合わせください。

申込み: Eメールにて直接事務局に申込内容を記載の上申込みいただくか、以下申込書フォー
      マットにご記入の上FAX してください。
尚、Eメールでのお申込みの際には、件名に「第63回知的財産勉強会」と記載下さい。 
2019年6月13日(木)迄にお願い致します(定員となり次第、締め切らせて頂きます)

お申込及び問合せ先:知的財産委員会事務局  陳盈穎 宛
Mail : tinachen@japan.org.tw
Tel: 02-2361-0052  内線103

* 共催   日本台湾交流協会 台北事務所

 

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<宛先> 台北市日本工商会 知的財産委員会事務局 ( Fax : 02-2382-0062 )

6月19日(水)の勉強会  □ ご出席  □ ご欠席

貴社名 :  
                                                              
参加者ご氏名① :                                                                

参加者ご氏名② :                                                                

ご連絡先 : Tel :                    Fax :                   Mail :

 

 


 


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