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台湾知的財産権ニュース(No.255)

発行:特許庁委託(公財)交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.255)
発行年月日:2017年8月15日発行

主要ニュース目次

1. 智慧局ニュース
(2017年7月26日 智慧局ニュース全訳)
1-1 2017年上半期の知的財産権趨勢
(2017年7月31日 智慧局ニュース全訳)
1-2 台湾・ポーランドがPPH MOTTAINAIを8月1日から開始
2. その他一般
(2017年7月25日 経済部統計処ニュース要訳)
2-1 台湾の技術輸入は米国と日本から9割
(2017年7月26日 聯合報第A15面要訳)
2-2 台湾の米国での特許獲得件数 世界第5位

 
1. 智慧局ニュース

(2017.07 .26 智慧局ニュース全訳)
1-1 2017年上半期の知的財産権趨勢
2017年上半期における特許、実用新案、意匠の専利(以下「専利三種」と称する)の新規出願件数は、35,566件(前年同期比3%増 )であった。一方、商標登録出願件数も40,390件(前年同期比6%増)とプラス成長となった。
一、 専利出願の動向
(一) 2017年上半期における専利三種の新規出願は、35,566件(前年同期比3%増)であった。その内訳は、特許が21,913件(前年同期比6%増)、意匠が3,959件(前年同期比0.4%増)とそれぞれ成長したが、実用新案は9,694件(前年同期比2%減)で減少した。
(二) 特許出願を国籍別でみると、台湾人出願人が8,086件(前年比9%増)で、外国人出願人は13,827件(前年比5%増)であった。外国人出願人のうち日本が6,275件で1位となり、次いで米国の3,244件、韓国の822件、中国の807件、香港の589件となった。
(三) 台湾法人による特許出願件数上位5社は、台積電(TSMC:329件)、鴻海(FOXCONN:215件)、聯發科(メディアテック:165件)、宏碁(エイサー:136件)、友達光電(AUO:129件)となった。外国法人の上位5位の内訳は、アリババ(495件)、インテル(269件)、クアルコム(266件)、アプライド・マテリアルズ(236件)、半導体エネルギー研究所(222件)、となった。
(四) 台湾人による特許出願においては、企業が5,749件(前年同期比12%増)、個人が1,347件(前年同期比6%増)でいずれも増加した。また、高等教育機関は759件(前年同期比2%減)、研究機関は231件(前年同期比11%減)でいずれも減少した。高等教育機関の内訳は、清華大学が56件で最も多く、次いで台湾大学の39件、成功大学の37件であった。
二、 専利公告及び証書発行の動向
(一) 2017年上半期における専利三種の公告及び証書発行数は、38,525件で、前年比1%減のマイナスとなった。その内訳は、特許が25,308件(前年比2%増)であったが、実用新案が9,684件(前年比2%減)、意匠が3,533件(12%減)となった。
(二) 特許においては、台湾人出願人によるものが10,531件(前年比2%減)、外国人出願人によるものが14,777件( 前年比4%増)となった。外国人を国籍別でみると、日本が6,470件で最多となり、次いで米国の3,959件、韓国の1,064件、中国の838件、ドイツの677件であった。
(三) 特許公告及び証書発行数の台湾法人上位5位は、鴻海(FOXCONN :483件)、台積電(TSMC:332件)、工業技術研究院(ITRI:323件)、友達光電( AUO:261件 )、旺宏電子(MACRONIX:154件)となった。外国法人の上位5位の内訳は、インテル(525件)、半導体エネルギー研究所(374件)、東京エレクトロン(227件)、アップル(189件)、サムスンディスプレイ(182件)となった。
三、 商標出願の動向
(一) 2017年上半期における商標登録出願件数は、40,390件(前年比6%増)であった。
(二) 台湾人による出願は30,028件、前年比8%増となり、外国人による出願は、10,362件でこちらは前年比2%減のマイナスとなった。
(三) 外国人出願人を国籍別にみると、中国が2,082件と最も多く、次いで日本の1,841件、米国の1,692件、香港713件、韓国の668件であった。
※2017年第2四半期及び上半期統計は、下記リンク先の智慧局サイトの「統計季報」を参照。
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6801&CtUnit=3308&BaseDSD=7&mp=1

(2017.07.31 智慧局ニュース全訳)
1-2 台湾・ポーランドがPPH MOTTAINAIを8月1日から開始
 台湾とポーランドは2017年8月1日から特許審査ハイウェイ(PPH MOTTAINAI)を始動する。これは米国、日本、スペイン及び韓国とのPPH提携に次ぐもので、智慧局はまた新たな提携先を開拓した。
 台湾・ポーランドPPHは、双方の特許審査の速度を加速させ、出願人が迅速に特許を取得できるようにするもので、出願人の事業とイノベーションを促進し特許ポートフォリオの展開に利するものとなる。台湾とポーランドが締結したPPH MOTTAINAIとは、出願人が同一の発明について2カ国で特許出願するものにつき、いずれかの庁で先に出た審査結果に基づき、出願人がもう一方の庁へPPH申請をして審査を加速させることができることである。例を挙げると、台湾出願人が台湾で先に特許出願し、そして同一の発明についてポーランドで特許出願し、ポーランド特許庁が先に審査結果を出した場合、出願人はこれに基づき台湾智慧局に対しPPH申請することができる。この提携は双方の出願人により効率的な審査サービスを提供することができるものであり、出願人に多く利用していただきたい。


2. その他一般

(2017.07.25 経済部統計処ニュース要訳)
2-1 台湾の技術輸入は米国と日本から9割
 経済部統計処が25日に発表した統計によると、台湾の技術輸入(ロイヤリティ、ライセンス料、技術支援、顧問費等の支出を指す)のトップは米国からの77.6%、金額にして1,243億台湾元(約4,566億円)、次いで日本からの13.3%、金額にして213億台湾元(約782億円)で約9割が日米に依頼していることが分かった。
 業種別では、電子部品業が874億台湾元(全体の54.6%:約3,216億円)で、主に電子コネクタ及びプリント基板業が支払う国外への技術ライセンス料が多く、次いで特許使用料又は知財ロイヤリティの支払いの多いパソコン・電子製品・光学製品業の464億台湾元(約1,707億円)となった。
 一方、技術輸出(ロイヤリティ、ライセンス料、技術支援、顧問費等の収入を指す)は、2010年の260億台湾元(約956億円)から年々増加しており2015年には362億台湾元(約1,331億円)に達しており、業種別では電子部品業が127億台湾元(約467億円)で最多であった。

(2017.07.26 聯合報第A15面要訳)
2-2 台湾の米国での特許獲得件数 世界第5位
 国家実験研究院は7月25日、台湾の米国における特許獲得件数が世界第5位であったことを発表した。その中でも20年保持している特許権は、半導体、光学、工程とエネルギー、工作機械とコンピューター技術等の分野に集中しており、これは台湾政府が力を入れている人工知能(AI)、スマート機械などの技術の基礎となるものである。
 特許は国の研究開発イノベーション力を代表するものであり、近年台湾の米国における特許獲得件数は著しく成長しており、韓国と中国も同じ趨勢を見せる中、米国での特許獲得件数は米国、日本、韓国、ドイツに次いで台湾が第5位となった。

 


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