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台湾知的財産権ニュース(No.252)

発行:特許庁委託(公財)交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.252)
発行年月日:2017年6月15日発行

主要ニュース目次

1. 智慧局ニュース
(2017年5月26日 智慧局ニュース全訳)
1-1 「ニース分類における商品・サービスの両岸類似群コード対応表(第11-2017版)」の公告
(2017年6月3日 智慧局ニュース全訳)
1-2 2017年6月20日開催「特許権存続期間延長制度に関する法改正諮問、延長基準改訂議題説明会議」
2. 模倣品関連
(2017年5月5日 工商時報第A13面要訳)
2-1 海賊版ファミリーコンピューターの権利侵害額が3億台湾元超
3. その他一般
(2017年5月1日 工商時報第A8面要訳)
3-1 大手金融機関はフィンテック特許に積極的

 
1. 智慧局ニュース

(2017.05.26 智慧局ニュース全訳)
1-1 「ニース分類における商品・サービスの両岸類似群コード対応表(第11-2017版)」の公告
世界知的所有権機関(WIPO)によるニース商品・サービスの国際分類第11版2017年が定期改正されたことに伴い、智慧局では指定商品・サービスの分類及び先行商標調査の検索範囲の参考として、両岸双方の出願人が商標登録出願をする際の事前計画に役立てることができるよう、「ニース分類における商品・サービスの両岸類似群コード対応表(第11-2017版)」を更新した。
※更新済みの類似群コード対応表は以下のリンク先からダウンロード可能(中国語)。
https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7573&CtUnit=3518&BaseDSD=7&mp=1  
(2017.06.03 智慧局ニュース全訳)
1-2 2017年6月20日開催「特許権存続期間延長制度に関する法改正諮問、延長基準改訂議題説明会議」資料
 2017年6月20日午後2時より智慧局19階会議室において「特許権存続期間延長制度に関する法改正諮問、延長基準改訂議題説明会議」を開催する。特許権存続期間延長制度を更に充実させるため、現在、智慧局は専利法の延長制度に関する条文を全面的に検討している。また、特許権存続期間延長審査基準は、2013年1月1日の施行以来、審査実務の場面において基準の一部規定に対し、依然として各界から疑義が示されているため、更に一歩進んだ改訂により明確化することが期待されている。各界に延長に関する専利法条文の改正内容、及び、延長基準の改訂内容についての方向性をご理解いただくため、特別に今回の会議で説明及び諮問を行う。
会議資料は会場では提供しないため自身でご準備願いたい。会議資料は以下のリンク先からダウンロード可能(中国語):
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=625785&ctNode=7127&mp=1
本件に関しての問い合わせ先は下記の通り:
Ms.李東秀、(02)2376-7629、E-mail: lds30046@tipo.gov.tw

 

2. 模倣品関連

(2017.05 .05 工商時報 第A13面要訳)
2-1 海賊版ファミリーコンピューターの権利侵害額が3億台湾元超
任天堂が昨年発売したクラシックミニファミリーコンピュータは、ゲーム愛好家の間で人気を博しているが、保安警察第二総隊刑事警察大隊偵二隊(以下、「保二刑大偵二隊」と略称)は、中国から模倣したゲーム機を輸入し、400種類のゲームソフトを内蔵させた後、ネット上で販売した陳という男の自宅から海賊版を押収した。押収品は、クラシックミニファミリーコンピュータ808台、携帯型ゲーム機183台(400種類のゲームソフト内蔵)、任天堂ゲームパッケージボックス106個で、昨年から今までの不法利益は40万台湾元(約150万円)、権利侵害額は3億台湾元(約11億円)を超えると見られる。
任天堂側の徐宏昇・弁護士によると、海賊版の外観は真正品と似ているが、真正品はHDMIでテレビに向けて高画質シグナルを出力し、コントローラはゲーム機本体に接続され本体の後部から伸びるが、海賊版は、AV端子で出力され画質も悪く、コントローラはゲーム機本体の前端に外付され真正品とは異なり、海賊版には「任天堂株式会社」の文字もない。
徐宏昇・弁護士は、海賊版ゲーム機本体が権利侵害を構成するか否かは認定待ちであるが、内蔵の400種類のゲームはすでに著作権法に違反しており、最高で3年以下の懲役、又は50万台湾元(約188万円)以下の罰金を併科できると述べた。

 

3. その他一般

(2017.05 .01 工商時報 第A8面要訳)
3-1 大手金融機関はフィンテック特許に積極的
 フィンテックの発展について、政府は業界が特許出願することを奨励している。大手金融機関はフィンテック特許に積極的で、今年は2桁台の出願件数を目標としており、台湾のフィンテックを推進している。
 各大手金融機関の出願状況は下記のとおりである。
① 第一銀行は、経済部智慧局(以下「智慧局」と略称)へ実用新案24件、特許16件の合計40件の専利出願を済ませ、すでに智慧局から実用新案20件の登録査定がおりている。
② 台湾中小企業銀行は、2016年12月に実用新案12件、特許11件を出願済みで、2017年4月18日までに合計10件の実用新案が登録査定された。
③ 彰化銀行は、現在8件の専利出願をしており、そのうち7件はすでに智慧局の登録査定がおり、近いうちに実用新案15件と特許2件を出願する予定で、引き続きデジタル競争力を高める。
④ 土地銀行は、インターネットバイキング取引システム、ローン作業システムを含む2件の金融特許が登録査定され、別途3件が審査中である。
⑤ 華南銀行は、すでに12件のハイテク分野における実用新案が登録査定済みとなっており、特許2件が審査中である。華南銀行はフィンテック特許ポートフォリオに力を注ぎ、泛公股銀行(政府の持ち株が51%以下の民営銀行)の中で初めてフィンテック特許を取得した。


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