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台湾知的財産権ニュース(No.247)

発行:特許庁委託(公財)交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.247)
発行年月日:2017年2月28日・3月15日合併号
主要ニュース目次

1. 智慧局ニュース
(2017年2月15日 智慧局ニュース全訳)
1-1 「商品・サービスの日台ニース分類類似群コード対応表(第11-2017版)」の公告

2. 法律・制度
(2017年1月20日 司法周刊第1834期一部要訳)
2-1 司法院会議で「智慧財産法院組織法」改正草案を可決

3. 知的財産権紛争
(2017年2月7日 工商時報第A1面、聨合報第A11面、経済日報第A14面の要訳)
3-1 米AMDがメディアテック等4社を特許侵害でITCに提訴

4. その他一般
(2017年1月26日 聨合報第A5面、2017年2月5日 東方報の要訳)
4-1 蘭嶼の原住民タオ族のボートが企業に実用新案登録されたことについての調整会議を開催
(2017年2月18日 中国時報第A13面の要訳)
4-2 日月潭紅茶の産地標章発行枚数が20万枚を突破

 
1. 智慧局ニュース

(2017.02.15 智慧局ニュース全訳)
1-1 「商品・サービス(ニース)分類の日台類似群コード対応表(第11-2017版)」の公告
世界知的所有権機関(WIPO)によるニース協定の商品・サービス国際分類第11版2017改訂版 (Nice Classification, 11th Edition–Version 2017)の改訂に合わせ、日台双方の出願人が商標登録出願を提出する際の参考となるよう、智慧局は「商品・サービス(ニース)分類の日台類似群コード対応表」を更新した。
※対応表については、下記リンク先の「臺日尼斯分類商品及服務類似組群碼對應表第10-2014版、第10-2015版、第10-2016版及第11-2017版」(中国語)を参照。
https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7573&CtUnit=3518&BaseDSD=7&mp=1

2. 法律・制度

(2017.01 .20 司法周刊 第1834期一部要訳)
2-1 司法院会議で「智慧財産法院組織法」改正草案を通過
司法院は1月19日の第162回司法院会議において、智慧財産法院組織法一部条文改正草案を通過した。
2015年2月4日付けの公平交易法の改正、及び法院組織法、裁判官法の規定に合わせ、以下のポイントを改正する。
一、 改正前の公平交易法第20条第1項の模倣行為に対する刑事罰が廃止され、また、第19条第5号の機密の違法取得の刑罰規定は削除され、営業秘密法で規定することに改正された。それに合わせ、本法の中で、上述の刑事案件に関する上訴または抗告について智慧財産法院が管轄するという規定を削除する。
二、 主任司法事務官の職務等級などの規定を改正し、また、弁護士資格を持つ者が司法事務官を担当した期間を弁護士経歴に算入する規定を新設する。
三、 裁判官法の関連規定を参酌し、智慧財産法院裁判官の任用資格、改任資格、手続、在職研修、人事異動、選抜手続、裁判官経験年数及び研修等の事項を改正する。
四、 裁判所の法廷における求めに応じて、案件ごとに契約通訳を招聘すべきと明確に定める。
五、 現行の本法にある法定秩序妨害行為について科される罰金額が時代にそぐわず、また、法院組織法の規定と一致させるため、その額を適度に引き上げる。
六、 法廷の録音・映像物を有する者による、頒布・公開放送、および、正当な目的ではない使用を禁止し、違反した場合の行政罰及び救済規定を定める。


3. 知的財産権紛争

(2017.02.07 工商時報第A1面、聯合報第A11面、経済日報第A14面の要訳)
3-1 米AMDがメディアテック等4社を特許侵害でITCに提訴
 米国の半導体メーカー大手であるAMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)は1月末に、台湾のメディアテック、韓国のLG、米国のSigma Design、Vizioの4社が自社の特許権を侵害しているとして米国際貿易委員会(ITC)へ提訴した。具体的な求償金額はまだ提出していないが、権利侵害疑義製品の米国輸入禁止を請求した。
 AMDによると、上述した4社は合計3つのGPU技術特許を侵害しており、うち2つはAMD傘下のATIが2000年初に取得した特許で、もう一つはAMD自身が所有している特許である。メディアテックが生産しているHelio P10チップとSigmaが生産しているSX7チップはAMDのGPU技術特許を侵害していると指摘されており、これらの製品はひとまず挙げた事例にすぎず、権利侵害が成立すれば、実際の被告企業リストは拡大する可能性があると強調している。
 AMDの提訴を受けメディアテックは、関係する進行中の法律案件についてはコメントを差し控えると述べた。

4. その他一般

(2017.01.26 聯合報第A5面、2017.02.05 東方報の要訳)
4-1 蘭嶼の原住民タオ族のボートが企業に実用新案登録されたことについての調整会議を開催
 台湾の離島、蘭嶼にすむ原住民のタオ族の伝統的ボートであるチヌリクランについて、高雄の千益創新会社は2016年4月に実用新案登録を出願し、智慧局による方式審査を経て8月に登録査定とされた。
 これについて、鄭天財・立法委員(国会議員に相当)は2017年1月24日、タオ族のチヌリクランは数千年の伝統的原住民の智慧の結集であるとして、智慧局に対し当該実用新案権の無効を請求した。その後2017年2月3日、鄭天財・立法委員は智慧局と原住民族委員会を招集して調整会議(協調会)を開き、原住民族の伝統的知的創作の権利をどのように保障して行くかについての検討を行った。智慧局に請求された当該実用新案の無効についてはまだ審理されていなかったが、千益創新会社は2月3日に当該実用新案権を放棄した。
 なお、調整会議の結果、智慧局と原住民族委員会では商標案件の審査についてはすでに通報協調メカニズムがあるものの、専利案件については漏れていたとして、原住民族基本法第13条及び原住民族伝統知的創作保護条例の立法主旨に基づき、「更に改善された通報協調メカニズム」を構築すべきとされた。

(2017.02 .18 中国時報第A13面要訳)
4-2 日月潭紅茶の産地標章発行枚数が20万枚を突破
 日月潭紅茶の主要産地である南投県魚池郷、その郷公所(町役場に相当)は産業競争力を強化する為、2011年より「日月潭紅茶産地証明標章」を推進しており、現在、シリアルナンバー発行枚数は20万枚に達した。
昨年、産地証明標章の貼付申請枚数第3位(6,865枚)であった日月潭紅茶の生産業者・井古茶堂は、郷公所が産地標章の認証を促進することは、商品価値とイメージの向上に大いに役立ち、国内外市場における知名度とビジネスチャンスの開拓以外に、生産者と消費者の権益も守られ、経済・産業の発展を促進する上、原産地農産品が模倣されないよう保護されることにより農産品の付加価値を高めることができると述べた。

 

 


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