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台湾知的財産権ニュース(No.280)

発行:特許庁委託(公財)日本台湾交流協会
台湾知的財産権ニュース
(No.280)
発行年月日:2019年2月15日発行

 

主要ニュース目次

 

1. 智慧局ニュース
(2019年1月28日 智慧局ニュース全訳)
1-1 2018年第4四半期の知的財産権動向
(2019年1月28日 智慧局ニュース全訳)
1-2 智慧局が受理した2018年度の専利・商標出願概況

2. 模倣品関連
(2019年1月29日 自由時報電子報要訳)
2-1 旧正月前に模倣品の嵐 保二総隊が「無印良品」のニセモノを摘発
(2019年2月6日 中国時報電子報要訳)
2-2 蝦皮で任天堂の模倣品を販売した女性が起訴猶予処分
(2019年2月11日 聯合報新聞網全訳)
2-3 任天堂「amiibo」フィギュアが大ヒット 警察は7,000枚近い模倣カードを押収

1. 智慧局ニュース

(2019.01 .28 智慧局ニュース全訳)
1-1 2018年第4四半期の知的財産権動向 
 2018年第4四半期における三種類の専利出願件数(特許、実用新案、意匠を含む)は19,800件(前年同期比2%増)で、そのうち特許出願件数は8四半期連続のプラス成長となった。また商標登録出願件数は21,600件(前年同期比2%増)であった。台湾人、外国人による特許出願件数及び外国人による商標出願件数は、それぞれ2014年、2013年、2011年以降の各四半期における出願件数の最高を記録した。特許出願においては、台湾積体電路製造(TSMC)及びアリババが台湾法人、外国法人の出願人中トップとなった。
一、専利出願の動向
(一) 特許出願が8四半期連続のプラス成長
三種類の専利出願件数の内訳は、特許が13,200件(前年同期比5%増)で、2017年第1四半期以降8四半期連続のプラス成長となり、意匠は2,003件(前年同期比2%増)となったが、実用新案は4,597件(前年同期比7%減)となった(表1、3参照)。
(二) 外国人による意匠出願件数がプラス成長、台湾人出願件数を上回る
台湾人による三種類の専利出願件数の内訳は、特許は5,511件で、企業及び高等教育機関の出願件数が増加したことから小幅なプラス成長となった。しかし、実用新案は4,315件、意匠は951件でいずれもマイナス成長となった(表1、3参照)。
外国人による三種類の専利出願件数の内訳は、特許(7,689件)及び意匠(1,052件)がそれぞれ7%、20%のプラス成長となったが、実用新案(282件)はマイナス成長となった(表1、3参照)。意匠においては米国、中国及びフランス等が大幅成長(46%~525%)したことから、2017年第1四半期以降初めて台湾人出願件数を上回った。また実用新案は主要国家がマイナス成長となった。
(三) 台湾法人では友達光電(AUO)が特許出願件数で自社最高を記録
企業における特許出願件数と台湾人による特許出願件数の占める割合は、いずれも前年同期比プラス成長となった。特許出願の出願人を見てみると、台湾積体電路製造(TSMC)が296件で引続き1位となり、ついで工業技術研究院(ITRI、274件)、友達光電(AUO、187件)となった(図2参照)。友達光電は前年同期比95%のプラス成長となり、特許出願トップ10における最高成長率の企業で、出願件数はここ2年において成長を続け、2012年以降の各四半期の最高を記録した。
(四) 高等教育機関における特許出願件数及びその割合はいずれも増加
高等教育機関における特許出願件数と台湾人による特許出願件数の割合は、いずれも前年同期比プラス成長となり、そのうち国公立大学と私立大学の出願件数は、それぞれ333件、184件で、高等教育機関における専利出願件数の割合はそれぞれ64%、36%で、国公立大学の出願件数と割合がいずれも増加した。例をあげると、出願件数トップの国立成功大学は41件、国立中山大学は39件、国立虎尾科技大学は36件、国立清華大学は30件と出願件数が大幅成長し、目覚しい結果を収めた。
(五) 研究機関の特許出願件数及びその台湾人出願件数に占める割合はいずれもマイナス成長
研究機関の特許出願件数とその台湾人による特許出願件数に占める割合は、いずれも前年同期比マイナス成長となった。工業技術研究院(ITRI、274件)は件数が最も多かったが前年同期比7%減と小幅なマイナス成長となった(表6参照)。
(六) 外国法人においては、アリババが台湾でのポートフォリオ展開に積極的
外国人による特許出願を国籍別にみると、日本が3,240件と最も多く、前年同期比6%のプラス成長であった(図1参照)。外国法人においては、香港アリババが254件(前年同期比121%)と最も多く、件数及び成長率はいずれも出願件数上位10社のトップとなった。
二、今期の商標出願の動向
(一) 台湾人・外国人における商標登録出願件数は小幅成長
2018年第4四半期における商標登録出願件数は21,600件(前年同期2%増)で(表1、3参照)、台湾人出願人が15,160件、外国人出願人が6,440件といずれも前年同期比の小幅成長となった。これと同時に、外国人出願件数は7四半期連続のプラス成長(表1参照)となっており、これは中国、日本及び米国等の国(地域)が2017年以降、多四半期にわたりプラス成長であったことが主因である。
(二) 外国人出願人における上位5社はアジア地区に集中
外国人出願人を国籍別にみると、中国が1,506件と最も多く、次いで日本の1,322件、米国の1,013件であった。また、台湾における商標出願件数の上位5国の多くがアジア地域の国家であり、日本は成長率23%と成長が顕著であった(図1参照)

2018年第4四半期季報は、下記リンク先の智慧局サイトの「統計季報」を参照。
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6801&CtUnit=3308&BaseDSD=7&mp=1
(2019.01.28 智慧局ニュース全訳)
1-2 智慧局が受理した2018年度の専利・商標出願概況
2018年に智慧局が受理した専利(特許・意匠・実用新案)出願件数は73,421件(前年比1%減)で、特許が3%成長し2年連続のプラス成長となった。そのうち台湾人による特許出願件数は18,365件(前年比1%増)、外国人による特許出願件数は29,064件(前年比4%増)となった。また商標登録出願件数は84,816件で過去18年の最高を記録した。審査効率においては、特許の一次審査(FA:ファースト・アクション)の平均期間は9ヶ月以内まで短縮し、商標においては更に短縮され約5ヶ月となった。審査待ち件数は、約4.6万件にまで減少し、出願人に迅速で良質な審査サービスが提供でき全体的に良い結果となった。

専利出願人を国籍別でみると、2018年の台湾人出願人による出願件数は39,278件(前年比4%減)、外国人出願人による出願件数は34,143件(前年比4%増)となった。台湾人出願人による三種類の専利出願のうち、特許出願は18,365件(前年比1%増)、意匠は4,252件(前年比1%減)、実用新案は16,661件(前年比9%減)であった。外国人出願人による出願件数は、特許が29,064件、実用新案は1,249件といずれも前年比4%増となり(図2、表1参照)、意匠は3,830件と従来の水準を維持した。

台湾の各種出願人の専利出願状況を更に詳しくみると、特許においては企業及び高等教育機関の出願件数がいずれも前年比3%増、大企業、中小企業もそれぞれ前年比2%増、同8%増となったことからプラス成長となった。また、意匠においては個人による出願件数が前年比15%減であったが全体では微減となった。実用新案においては、企業、高等教育機関、研究機関、個人が7~13%減といずれも減少した(図3参照)。

台湾で専利出願した国(地区)のうち、日本が引き続き外国人のトップとなり、3種類の専利(特許、実用新案、意匠)の出願件数は14,169件となった。次いで米国の7,345件、3位の中国は3,506件と初めて出願件数が3,000件を突破した。専利の類型からみると、特許と意匠の出願件数はいずれも日本が最も多く、実用新案出願件数は中国が最多となった(図4参照)。

商標において、台湾の2018年商標登録出願受理件数(案件による計算)は84,816件で、過去18年における最高を記録したが、それは外国人による出願の健闘が主な原因であった。国籍別では、台湾人出願人による出願が59,840件、前年比2%の微減となり、外国人出願人による出願は24,976件で、全年比11%増の大幅成長となった(図5、表1参照)。

台湾における商標登録出願件数の上位5国(地区)では、中国人出願人による出願が5,770件(前年比19%増)で件数において第1位となった。次いで日本(4,728件、前年比21%増)、米国(4,187件、前年比14%増)と台湾でのポートフォリオ展開に非常に積極的といえる。このほか、商標登録出願受理件数の上位5国(地区)のうちアジアの国(地区)が4つも占めた(図6参照)。

専利商標出願案件数の成長に直面し、智慧局では商標出願案件の審査に全力で取り組み、積極的に時間と効率を管理している。また、多くの専利審査加速措置を実施しており、引き続き他国の特許庁と特許審査ハイウェイ(PPH)プログラムを締結し、特許の一次審査(FA:ファースト・アクション)平均期間はすでに9ヶ月以内にまで短縮され、商標においては更に短縮され5ヶ月になり、いずれも過去10年の最短を記録した。特許及び商標審査待ち案件数は共に約4.6万件にまで減少し、出願人の産業ポートフォリオと事業運営の展開の一助となった(図7、図8)。

智慧局公布の107年(2018年)度専利商標出願概況の詳細については、智慧局サイトの下記リンク先参照(中国語)。
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=693542&ctNode=7123&mp=1

 

2. 模倣品関連

(2019.01.29 自由時報電子報要訳)
2-1 旧正月前に模倣品の嵐 保二総隊が「無印良品」のニセモノを摘発
 旧正月に洋服を新調する習慣をあてこみ、この時期、著名ブランドの服飾品の模倣品が出現しやすくなっている。内政部警政署保安警察第二総隊(以下、「保二総隊」と略称)偵三隊は、ネット巡回で「MUJI無印良品」の模倣品が販売されていることをつきとめ、嘉義、台南、高雄で模倣品をネット販売していた女性3名を摘発し、280件の模倣品を押収した。
 警察によると女性3名は、正規品で1,390台湾元(約4,980円)するズボンの模倣品を中国のオークションサイト「淘宝(タオバオ)」を通じて250台湾元(約895円)で仕入れ450台湾元(約1,610円)で販売していた。
また、警察によると模倣品の包装は本物そっくりであるばかりか、商品自体も模倣品と本物の見分けがつきにくいため、現在さらに捜査を拡大中である。

(2019.02.06 中国時報電子報要訳)
2-2 蝦皮で任天堂の模倣品を販売した女性が起訴猶予処分
 任天堂の「Switch」が人気を博し、ネットオークションでも安価な模倣品が出回っている中、任天堂は大手ECサイトの蝦皮(Shopee)で「NINTENDOSWITCH」商標の保護シールや収納ケース等の模倣品が販売されていることを発見し、内政部警政署保安警察第二総隊(以下、「保二総隊」と略称)へ捜査を要請。
保二総隊は蝦皮のネット販売IPから模倣品を販売していた張という女性の台北市の住所を割り出しその住宅を捜査したところ、127件の模倣品を摘発し、また帳簿からすでに販売した模倣品により8万台湾元(約29万円)の不法利益を得ていたことを発見した。
 張は立件後、模倣品販売をしていたことを認め、任天堂と民事和解を達成したが、台北地方検察署は張に対し、国庫への3万台湾元(約11万円)の納付を条件に、商標法違反により1年の起訴猶予処分とした。

(2019.02 .11 聯合報新聞網全訳)
2-3 任天堂「amiibo」フィギュアが大ヒット 警察は7,000枚近い模倣カードを押収
 日本任天堂が製造・販売している携帯型ゲーム機は、大人から子供までに大人気であるが周辺商品も多様で、その中の「amiibo」のフィギュアにはチップが内蔵されており、ゲームプレーヤーが特定のキャラクターをゲーム機の取っ手のチップセンサーに置くと、そのキャラクターがゲームに登場することからプレイヤーからは大人気である。しかし、呉(35歳)という男はこれに目をつけ模倣商品を販売し、100万台湾元(約360万円)にものぼる利益を得ていた。保安警察第二総隊(以下、「保二総隊」と略称)が一斉捜索し7,000枚近いカードを押収した。
 保二隊刑事警察大隊偵一隊によると、「amiibo」フィギュアは日本任天堂のNFC(Near - field communication、近距離無線通信)商品の名称で、主にフィギュア型で使用する。これらのフィギュアにはチップが内蔵され、プレイヤーはキャラクターフィギュアをゲーム機の取っ手にあるチップセンサー部分に置くとそのキャラクターがゲームに登場し、プレイヤーと交流ができることから楽しさが増加する。
 警察は、近頃各大手ネットオークションで任天堂の商標の模倣品が出回っていることを発見。それらは、「amiibo」を搭載した「カード」の販売で、ネット上で「amiiboフィギュアではなくNFCカード」や「NS NFCツールカード、コレクションカード、自家製カード」等のキーワードで大量販売されており、1枚の価格は16台湾元(約57円。正規品のamiiboフィギュアの販売価格は500台湾元~600台湾元(1,800円~2,100円))で、消費者に安くて質の良い正規品ゲームのカードが買えると誤認させ販売していたが、オリジナルメーカーはこれらの商品を生産していない。
 保二隊刑事警察大隊偵一隊はオリジナルメーカーから通報を受け、調査を強化した結果、ネット市場で模倣品が専門販売されていることを発見した。著作権法違反の疑いの上、取引量が多いことから1月16日、台北市信義区の呉の家宅捜索を行い、模倣品のamiibo NFCカード6,850枚を押収した。
 警察の調べによると、呉はこれらのamiibo NFCカードを中国のタオバオ(淘宝)からインターネットで毎月約8,000枚を購入し、売り切れ次第購入していた。これまで約1年間販売していたという。市場権利侵害額は約300万台湾元(約1,000万円)にのぼると見ており、また呉の取引量から計算したこれまでの利益は少なくとも100万台湾元(約360万円)を越えると見ている。取調べの後、著作権法違反で呉を書類送検した。
 警察は、商標権者及び消費者の権益を確保するため、引続き知的財産権侵害の取締りを強化し、不正行為撲滅の決意を政府に宣言したので、民衆はくれぐれも公然と法を犯さないようにと注意喚起した。

 

 

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